日経平均、4日続落も下げ幅縮小の111円安 バークシャー効果で商社株上昇

前日(9月3日)の振り返り

2026年9月3日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比111円16銭安(-0.17%)の6万4,214円48銭で取引を終え、4日続落となりました。終値としては8月4日以来、約1か月ぶりの安値水準です。

金利先高観を背景に半導体関連などAI株の一角が売られたほか、朝は高く始まったものの韓国株の軟化につれ安となる場面もあり、上値の重い展開となりました。一方で下げ幅は前日までに比べて縮小しており、商社株・銀行株の買いが相場を下支えしました。

この日大きな話題となったのが、米投資会社バークシャー・ハサウェイのグレッグ・エイベルCEOが、日本の大手商社株について「数十年単位で保有する」との趣旨の発言をしたと伝わったことです。これを受けて三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅の5大商社がそろって買われ、卸売業が東証33業種の中で値上がり率トップとなりました。この商社株買いが指数の下支えとなり、TOPIXは前日比20.44ポイント高の4,102.04と3日続伸しています。

今日(9月4日)の注目点

9月4日は、日本時間21時30分に米8月分の雇用統計が発表される予定で、市場の最大の関心事となりそうです。事前の市場予想では非農業部門雇用者数(NFP)は5万人台半ばの増加が見込まれており、9月2日発表の8月ADP雇用統計が市場予想を下回る+3.8万人にとどまったことも踏まえ、労働市場の減速傾向が本統計でも確認されるかが焦点です。弱い結果が出た場合は利下げ観測の強まりから金利低下・株高に振れる可能性がある一方、想定より底堅い内容であれば金利先高観が再燃する展開も考えられ、どちらに転んでもおかしくない相場つきです。

こうした振れ幅の大きい地合いでは、日々の値動きに一喜一憂するより、自己資本比率やROEなど財務の土台がしっかりした企業を腰を据えて見極める視点が役立ちます。IRDBの財務健全性スコアランキングでは、こうした指標を企業ごとに確認できます。

明日以降のイベント

• 9月15〜16日: 米FOMC(連邦公開市場委員会)開催予定。8月雇用統計の結果を踏まえた政策金利の先行き方針が焦点になりそうです
• 9月17〜18日: 日銀金融政策決定会合開催予定。国内金利動向や為替への影響が注目されます

米雇用統計というひとつの材料で相場の方向感が大きく変わりうる週です。IRDBでは企業ごとの業績推移データを随時更新していますので、気になる企業の数字は一次情報とあわせて確認してみてください。

ワテのひと言

バークシャーはんの鶴の一声で商社株がドーンと買われるいうんは、さすが「数十年単位で持つ」いう腰の据わった言葉の重みでんな。せやけど指数全体で見たら4日続落は続いとりますし、今晩の米雇用統計ひとつで風向きがコロッと変わりかねん綱渡りの相場や思います。こんな時こそ、目先の値動きに振り回されんと、財布(自己資本)のしっかりした会社を健全性スコアで確かめとくんが、商いの目利きいうもんですわ。