ターゲットリストの作り方｜業種・規模・エリアで絞り込む

ターゲットリストとは、「自社が受注しやすい企業の条件（ICP: 理想顧客像）」を先に定義し、その条件に合う企業だけを絞り込んだ営業リストです。作り方の核心はリスト化の作業ではなく、業種・規模・エリアという3つの軸で「誰に売るか」を決めることにあります。全国法人検索なら、国税庁の法人番号データを基盤とした全国500万社から、この3軸での絞り込みを無料で行えます。

ターゲティングの考え方（ICP）

ICP（Ideal Customer Profile）は、「最も受注しやすく、成果も出やすい顧客の条件」を言語化したものです。ゼロから想像するのではなく、既存の実績から逆算します。

受注済み顧客を並べる: 直近の受注・継続顧客を一覧にします。
共通点を抽出する: 業種・従業員規模・エリア・導入のきっかけに共通項がないかを見ます。
条件として言語化する: 例えば「首都圏 × IT業 × 従業員10〜100名」のように、データベースで絞り込める条件に落とし込みます。

この「データベースで絞り込める形にする」ことが重要です。「DXに前向きな会社」のような条件は検索できませんが、「IT業 × 設立10年以内」なら検索できます。

3つの軸で絞り込む

業種で絞る

商材との相性が最も出る軸です。導入実績の多い業種から始めるのが定石で、たとえばSaaS・開発支援の商材ならIT業の企業一覧が起点になります。業界共通の課題を前提にできるため、トークや提案資料も業種別に最適化できます。

従業員数・資本金で絞る

商材の価格帯・決裁構造と整合させる軸です。

規模の目安	営業上の特徴
小規模（〜10名程度）	代表者が決裁者。意思決定が速いが予算は小さい
中規模（10〜100名程度）	部門長決裁が中心。課題が顕在化しやすい
大規模（100名超）	複数部門の合意が必要。単価は大きいが期間が長い

自社の商材単価と営業リソースに対して「割に合う規模帯」を選びます。

エリアで絞る

訪問型なら移動可能な商圏、オンライン完結なら都市部優先など、営業スタイルで決まる軸です。首都圏なら東京都の企業一覧を起点に市区町村まで絞り込めます。

母集団の見積もり

3軸を掛け合わせたら、その条件で何社残るかを確認します。全国法人検索では全国の企業一覧から条件を指定すると該当件数を確認でき、全国500万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）を母集団としてどこまで絞れているかを件数ベースで把握できます。

目安として、月間のアプローチ可能件数 × 3〜6か月分が1つのターゲットリストの適正規模です。多すぎる場合は規模帯か市区町村でさらに絞り、少なすぎる場合は隣接業種・隣接エリアに広げます。「条件を1つ緩めるごとに件数がどう変わるか」を確認しながら調整すると、絞りすぎ・広げすぎを防げます。

なお、ターゲットリストに含まれる会社名・所在地などの法人の公開情報は、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」に当たらないため、一般に同法の規制対象外です（参考: 個人情報保護委員会ガイドラインQ&A）。

よくある質問

Q1. ターゲットリストと営業リストは何が違いますか？ A. 営業リストが「アプローチ対象の一覧」全般を指すのに対し、ターゲットリストはICP（理想顧客像）の条件で絞り込んだリストを指します。条件定義が先、リスト化が後、という順序が特徴です。

Q2. ICPはどうやって決めればよいですか？ A. 既存の受注顧客から共通点（業種・規模・エリア）を抽出し、データベースで検索できる条件に言語化するのが基本です。実績が少ない場合は仮説で設定し、アプローチ結果で検証・修正します。

Q3. ターゲットリストの適正な件数はどのくらいですか？ A. 月間アプローチ可能件数の3〜6か月分が目安です。多すぎると精査が雑になり、少なすぎると稼働が空きます。条件の緩急で件数を調整してください。

Q4. ターゲットリストは無料で作れますか？ A. はい。全国法人検索では全国500万社を業種・エリアなどの条件で無料で絞り込めるため、ICPをデータベースの検索条件に変換すれば、費用をかけずにターゲットリストの母集団を作れます。

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出典: 個人情報保護委員会ガイドラインQ&A／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

最終更新: 2026-06-04 ／全国法人検索編集部