営業リスト作成は合法？個人情報保護法と法人情報の違い

会社名・所在地・代表電話番号といった「法人の公開情報」をまとめて営業リストを作成すること自体は、一般に個人情報保護法の規制対象外です。同法が保護するのは「生存する個人に関する情報」であり、法人そのものに関する情報は個人情報に該当しないと個人情報保護委員会も明示しています。一方で、役員・担当者など「個人」の情報を含める場合や、メールでアプローチする段階では別のルールが適用されます。本記事はその境界線を公的出典に基づいて一般解説するものであり、個別事案の最終判断は弁護士など専門家にご相談ください。

個人情報保護法が対象とする範囲

個人情報保護法における「個人情報」は、生存する「個人に関する情報」であって、氏名・生年月日などにより特定の個人を識別できるものと定義されています（個人情報の保護に関する法律 第2条）。

ここで重要なのは、主語が「個人」である点です。個人情報保護委員会のQ&Aでは、法人その他の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない（ただし役員・従業員等に関する情報は個人情報に該当する）と整理されています（出典: 個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A）。

実際、国税庁の法人番号公表サイトでは、全法人の基本3情報（商号・所在地・法人番号）が公表され、誰でも自由に利用できるとされています（出典: 国税庁法人番号公表サイト）。こうした公的データを基盤とする全国法人検索でも、全国500万社の法人情報を無料で閲覧できます（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）。

法人情報と個人情報の境界線

注意が必要なのは「法人に関する情報の中に、個人を識別できる情報が混ざるケース」です。個人情報保護委員会は、法人の代表者の氏名等は個人情報に当たり、法人情報のデータベースに代表者氏名が含まれて検索可能な状態であれば「個人データ」に当たるとの考え方を示しています（出典: 個人情報保護委員会 Q&A）。

実務上の整理は次のとおりです。

• 会社名・住所・代表電話だけのリスト: 法人情報のみで構成され、一般に個人情報保護法の規制対象外
• 代表者名・担当者名を含むリスト: 個人情報（個人データ）を含むため、利用目的の特定や安全管理措置など同法上の義務が生じ得る
• 屋号のみの個人事業主の情報: 事業主個人を識別できる場合は個人情報に該当し得るため、慎重な扱いが必要

「法人の公開情報に限定する」ことが、営業リスト作成をリスクの少ない形で進める基本方針になります。

メール営業は特定電子メール法に注意

リスト作成が適法でも、メールでの営業には特定電子メール法のオプトイン規制が適用されます。広告・宣伝目的のメールは、原則としてあらかじめ同意した相手にしか送信できません（出典: 総務省 特定電子メール法）。

主なポイントは次のとおりです。

• 原則: 事前に同意（オプトイン）した相手のみに送信可能
• 例外: 自社と取引関係にある者、ウェブサイト等で自己のメールアドレスを公表している団体・営業を営む個人など（ただし「営業メールお断り」等の拒否表示がある場合は例外になりません）
• 義務: 送信者の氏名・名称の表示、受信拒否（オプトアウト）の手段の提供など

詳細は総務省・消費者庁の特定電子メールの送信等に関するガイドラインで確認できます。

グレーゾーンと安全な収集源

法令上の整理とは別に、データの「集め方」にも注意が必要です。

• 安全性が高い収集源: 国税庁法人番号公表サイトなどの公的データ、企業が自ら公開している公式サイト情報、これらを基盤とした全国の企業一覧のような公開データベース
• 避けたい収集方法: 出所が不明なデータの購入、ウェブサイトの利用規約に反する自動収集、退職者が持ち出した顧客名簿など不正な経路の情報

「どこから来たか説明できるデータだけを使う」ことが、コンプライアンスと営業品質の両面で重要です。営業リストの基本的な作り方は営業リストとは？意味・項目・作り方の解説を参照してください。

なお、本記事は一般的な法令解説であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。判断に迷うケースでは、弁護士等の専門家への相談をおすすめします。

よくある質問

Q1. 営業リストを作るのは違法ですか？ A. 会社名・所在地・代表電話など法人の公開情報をまとめる行為は、一般に個人情報保護法の規制対象外です。法人そのものに関する情報は「個人情報」に該当しないためです。ただし個別の事情により判断が変わる場合があるため、迷う場合は専門家にご相談ください。

Q2. 営業リストに代表者名を入れても大丈夫ですか？ A. 代表者の氏名は「個人情報」に当たり、検索可能なリストに含めると「個人データ」として扱われ得ると個人情報保護委員会が示しています。利用目的の特定や安全管理措置などの義務が生じ得るため、法人情報のみで構成するより慎重な対応が必要です。

Q3. 公開されている企業情報なら何に使ってもよいのですか？ A. 法人の公開情報の利用自体は広く認められていますが、メール営業には特定電子メール法、データの収集方法には提供元の利用規約など、場面ごとのルールがあります。「収集源が説明できる公開データを、各法令に沿って使う」のが基本です。

Q4. メール付きの営業リストで一斉送信してもよいですか？ A. 広告宣伝メールは原則として事前同意（オプトイン）が必要です。ウェブサイトでメールアドレスを公表している法人への送信は例外となる場合がありますが、「営業メールお断り」等の表示があれば送信できません。送信者表示や受信拒否手段の提供も義務付けられています。

Q5. 無料で合法的に使える企業データベースはありますか？ A. はい。国税庁の法人番号公表サイトは基本3情報を誰でも自由に利用できると明示しています。全国法人検索も同データを基盤に全国500万社の法人情報を無料で公開しており、営業リスト作成の安全な収集源として活用できます。

---

出典: e-Gov 個人情報の保護に関する法律／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／個人情報保護委員会 Q&A（法人代表者の情報）／国税庁法人番号公表サイト／総務省 特定電子メール法／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

最終更新: 2026-06-04 ／ 全国法人検索 編集部