| 法人番号 | 2010001033087 |
| 企業名（法人名） | 日本原子力発電株式会社 |
| 読み方 | ニホンゲンシリョクハツデン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 電気業 |
| 郵便番号 | 〒110-0005 |
| 本社住所 |
東京都台東区上野５丁目２番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | 029-287***** |
| 設立年 | 1957年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年02月26日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本原子力発電株式会社
(東京都台東区 / 未上場)日本原子力発電株式会社の企業情報
日本原子力発電株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010001033087 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010001033087 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年03月31日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
日本原子力発電株式会社の決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | 1,085億9,200万円 | 1,155億600万円 |
| 前年比 | - | - | +6.4% |
| 営業利益 | 22億5,300万円 | △32億9,200万円 | 54億3,600万円 |
| 純利益 | 17億1,800万円 | 36億1,500万円 | 30億5,100万円 |
| 前年比 | - | +110.4% | -15.6% |
| 総資産 | 7,185億8,100万円 | 8,808億5,400万円 | 9,797億7,700万円 |
| 利益剰余金 | 489億6,800万円 | 550億4,900万円 | 581億円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
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日本原子力発電株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 1,155億600万円 |
| 営業利益 | 54億3,600万円 |
| 純利益 | 30億5,100万円 |
| 総資産 | 9,797億7,700万円 |
| 利益剰余金 | 581億円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,075,000円/㎡ | +7.5% |
| 宅地・土地 | 1,400,000円/㎡ | +42.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 原子力人材育成等推進事業費補助金（理工系大学生のための原子力発電現場技術教育） | 2016年4月 | 751万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月1日 決算公告決算公告を掲載売上高 1155.1億円・純利益 30.5億円
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2025年7月1日 決算公告決算公告を掲載純利益 36万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010001033087
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2023年8月16日 官公庁取引令和５年度施設管理（保全管理実習）研修を契約契約金額: 704万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年7月3日 決算公告決算公告を掲載
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度日本原子力発電株式会社敦賀発電所施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 101万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年8月19日 官公庁取引令和４年度施設管理（保全管理実習）研修を契約契約金額: 660万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度日本原子力発電株式会社敦賀発電所施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 101万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年9月16日 官公庁取引令和３年度施設管理（保全管理実習）研修を契約契約金額: 880万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度日本原子力発電株式会社敦賀発電所施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 101万円 ／ 原子力規制委員会
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度日本原子力発電株式会社敦賀発電所施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 99万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年5月16日 官公庁取引平成３１年度施設管理（保全管理実習）研修を契約契約金額: 648万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度日本原子力発電株式会社敦賀原子力発電所施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 99万円 ／ 原子力規制委員会
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2018年12月3日 官公庁取引平成３０年度施設管理（保守管理実習）研修を契約契約金額: 324万円 ／ 原子力規制委員会
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2016年4月1日 補助金交付原子力人材育成等推進事業費補助金（理工系大学生のための原子力発電現場技術教育）を交付交付額: 751万円 ／ 文部科学省
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2015年2月26日 官公庁取引平成２６年度原子力海外建設人材育成委託事業（ベトナム原子力発電所建設計画における地質の安定性の検証等）を契約契約金額: 5.0億円 ／ 経済産業省
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2015年2月6日 官公庁取引平成２６年度原子力海外建設人材育成委託事業（トルコ原子力発電所建設計画における活断層の評価・解析等）を契約契約金額: 8.0億円 ／ 経済産業省
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2013年8月1日 官公庁取引平成２５年度安全性向上原子力人材育成委託事業（日本原子力発電株式会社 福島第一廃止措置研修）を契約契約金額: 519万円 ／ 経済産業省
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2013年7月22日 官公庁取引平成２５年度安全性向上原子力人材育成委託事業（日本原子力発電株式会社 現場技術者研修）を契約契約金額: 1,610万円 ／ 経済産業省
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2013年7月19日 官公庁取引平成２５年度原子力海外建設人材育成委託費（トルコ原子力発電所計画における敷地周辺調査等）を契約契約金額: 11.2億円 ／ 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には日本原子力発電株式会社を含めて5社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
41,138
台東区の総法人数
17.6%
電話番号掲載率
24.1%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
17
特許
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商標
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意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2020-10-08 | 放射能濃度評価装置 | 測定・試験 |
| 2020-10-08 | 放射能濃度評価方法 | 測定・試験 |
| 2020-04-07 | 排ガス通路内壁面の付着物厚み推定方法及び装置 | 測定・試験 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2020年 出願分を対象としています。
15
契約件数
2
取引のある府省
2013〜2023
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-08-16 | 令和５年度施設管理（保全管理実習）研修 | 原子力規制委員会 | 704万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度日本原子力発電株式会社敦賀発電所施設内事務室賃貸借 | 原子力規制委員会 | 101万円 |
| 2022-08-19 | 令和４年度施設管理（保全管理実習）研修 | 原子力規制委員会 | 660万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度日本原子力発電株式会社敦賀発電所施設内事務室賃貸借 | 原子力規制委員会 | 101万円 |
| 2021-09-16 | 令和３年度施設管理（保全管理実習）研修 | 原子力規制委員会 | 880万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
日本原子力発電株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 電力業界 エネルギー・環境業界 電気・ガス業界 |
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よくある質問
日本の卸電気事業者
日本原子力発電株式会社 は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。
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