| 法人番号 | 6010001026327 |
| 企業名（法人名） | 原電エンジニアリング株式会社 |
| 読み方 | ゲンデンエンジニアリング |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒110-0005 |
| 本社住所 |
東京都台東区上野５丁目２番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.g***** |
| 電話番号 | 03-6371***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2015年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年02月25日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
原電エンジニアリング株式会社の企業情報
原電エンジニアリング株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T6010001026327 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6010001026327 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年03月28日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
原電エンジニアリング株式会社の決算推移
| 項目 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - |
| 純利益 | 8,700万円 | 1億6,000万円 | 3億2,600万円 | 4億2,100万円 |
| 前年比 | - | +83.9% | +103.8% | +29.1% |
| 総資産 | 225億9,000万円 | 231億7,700万円 | 251億5,300万円 | 256億400万円 |
| 利益剰余金 | 58億600万円 | 59億6,700万円 | 65億4,500万円 | 69億6,700万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
原電エンジニアリング株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 4億2,100万円 |
| 総資産 | 256億400万円 |
| 利益剰余金 | 69億6,700万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,075,000円/㎡ | +7.5% |
| 宅地・土地 | 1,400,000円/㎡ | +42.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のエネルギー・環境業界全体では累計189件・446.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月31日 決算公告決算公告を掲載純利益 4.2億円
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2025年7月31日 決算公告決算公告を掲載純利益 3万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6010001026327
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2023年7月31日 決算公告決算公告を掲載
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2022年7月29日 決算公告決算公告を掲載
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2022年4月1日 官公庁取引令和４～８年度福井県敦賀原子力防災センターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 4,831万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４～８年度神奈川県川崎オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 2,999万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年12月19日 官公庁取引令和元年度放射線測定器（ＧＭ管式サ－ベイメ－タ ＴＧＳ－１４６Ｂ：日立アロカ製）の点検校正業務を契約契約金額: 46万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年9月17日 官公庁取引令和元年度除去土壌等の輸送に係る輸送ルート走行調査業務を契約契約金額: 2,970万円 ／ 環境省
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2017年4月3日 官公庁取引平成２９年度原子力災害現地対策本部の緊急時運営支援業務を契約契約金額: 7,020万円 ／ 内閣府
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には原電エンジニアリング株式会社を含めて5社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
41,138
台東区の総法人数
17.6%
電話番号掲載率
24.1%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
1
特許
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商標
—
意匠
特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2019-09-30 | ケーブルトレイ防火装置及びケーブルトレイ防火施工方法 | 電力の発電，変換，配電 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2019年〜2019年 出願分を対象としています。
5
契約件数
3
取引のある府省
2017〜2022
取引期間
契約一覧
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４～８年度神奈川県川崎オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 | 原子力規制委員会 | 2,999万円 |
| 2022-04-01 | 令和４～８年度福井県敦賀原子力防災センターの通信設備等維持管理業務 | 原子力規制委員会 | 4,831万円 |
| 2019-12-19 | 令和元年度放射線測定器（ＧＭ管式サ－ベイメ－タ ＴＧＳ－１４６Ｂ：日立アロカ製）の点検校正業務 | 原子力規制委員会 | 46万円 |
| 2019-09-17 | 令和元年度除去土壌等の輸送に係る輸送ルート走行調査業務 | 環境省 | 2,970万円 |
| 2017-04-03 | 平成２９年度原子力災害現地対策本部の緊急時運営支援業務 | 内閣府 | 7,020万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
原電エンジニアリング株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | プラント設備工事 電力業界 エネルギー・環境業界 情報・通信業 |
| エリア |
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よくある質問
原電エンジニアリング株式会社 は、日本原子力発電の連結子会社である。本社を東京都千代田区に置く。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約を取得して表示しています。