47 都道府県 カラーマップ (タイル)
47 都道府県 コロプレスマップ (簡略日本地図)
地理的位置に近いレイアウトで配置した簡略日本地図 (面積比反映)。色の濃さ (淡黄 → 濃赤) で値の大小を表現。沖縄は便宜上左下に分離配置。
上位 10 都道府県 (横向き棒グラフ)
全国分布 (ボックスプロット)
青箱が Q1〜Q3 (中央 50%)、濃線が中央値、緑破線が平均、赤点が外れ値 (IQR の 1.5 倍超)。中央値と平均の差で「上位への偏り」が読めます。
時系列推移 (年別折れ線)
上位 3 県 + 全国平均線を年次推移で比較。複数県の推移トレンドを把握できます。
この指標について
この指標について
定義
ハローワーク (公共職業安定所) に申し込まれた有効求人数を有効求職者数で割った値で、求職者1人あたり何件の求人があるかを示します。1.0倍を超えると求人超過 (人手不足)、下回ると求職超過 (就職難) を意味します。
出典・更新頻度
厚生労働省「一般職業紹介状況」(職業安定業務統計) を出典とし、月次・年度平均値が公表されます。最新は2026年度平均値です。
計算方法
月間有効求人数 ÷ 月間有効求職者数 で算出します。新規求人倍率はその月の新規申込分のみが対象です。
解釈ポイント
有効求人倍率は景気の一致指標で、地域の労働需給を月次で把握できる速報性の高い指標です。製造業集積地 (福井・愛知) は高め、観光業依存地は季節変動が大きい傾向があります。パートを除いた正社員有効求人倍率もあわせて確認すると、雇用の量だけでなく質も評価できます。「失業率」と逆相関の関係にあり、「有効求人倍率 都道府県 ランキング」「正社員 求人倍率」検索の定番指標です。ハローワーク経由案件のみが対象な点に留意が必要です。
有効求人倍率 (年平均) ランキング 2026年 CSV JSON
| 順位 | 都道府県 | 有効求人倍率 (年平均) | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 2 倍 | 77.5 |
| 2 | 福井県 | 2 倍 | 73.9 |
| 3 | 石川県 | 2 倍 | 65.1 |
| 4 | 香川県 | 2 倍 | 64.1 |
| 5 | 岐阜県 | 2 倍 | 63.1 |
| 6 | 愛媛県 | 2 倍 | 62 |
| 7 | 富山県 | 2 倍 | 61.5 |
| 8 | 広島県 | 2 倍 | 61 |
| 9 | 島根県 | 1 倍 | 59.5 |
| 10 | 新潟県 | 1 倍 | 58.4 |
| 11 | 岡山県 | 1 倍 | 58.4 |
| 12 | 山口県 | 1 倍 | 55.3 |
| 13 | 山梨県 | 1 倍 | 54.8 |
| 14 | 鳥取県 | 1 倍 | 54.3 |
| 15 | 山形県 | 1 倍 | 53.3 |
| 16 | 群馬県 | 1 倍 | 53.3 |
| 17 | 京都府 | 1 倍 | 52.2 |
| 18 | 長野県 | 1 倍 | 51.2 |
| 19 | 愛知県 | 1 倍 | 51.2 |
| 20 | 佐賀県 | 1 倍 | 51.2 |
| 21 | 福島県 | 1 倍 | 50.7 |
| 22 | 三重県 | 1 倍 | 49.7 |
| 23 | 秋田県 | 1 倍 | 48.6 |
| 24 | 徳島県 | 1 倍 | 48.6 |
| 25 | 熊本県 | 1 倍 | 48.1 |
| 26 | 大分県 | 1 倍 | 48.1 |
| 27 | 茨城県 | 1 倍 | 47.6 |
| 28 | 宮城県 | 1 倍 | 47.1 |
| 29 | 栃木県 | 1 倍 | 47.1 |
| 30 | 大阪府 | 1 倍 | 46.6 |
| 31 | 奈良県 | 1 倍 | 46.6 |
| 32 | 高知県 | 1 倍 | 46.6 |
| 33 | 宮崎県 | 1 倍 | 46.6 |
| 34 | 滋賀県 | 1 倍 | 45.5 |
| 35 | 岩手県 | 1 倍 | 44 |
| 36 | 静岡県 | 1 倍 | 43.5 |
| 37 | 福岡県 | 1 倍 | 42.4 |
| 38 | 長崎県 | 1 倍 | 42.4 |
| 39 | 鹿児島県 | 1 倍 | 41.4 |
| 40 | 埼玉県 | 1 倍 | 39.4 |
| 41 | 青森県 | 1 倍 | 38.8 |
| 42 | 千葉県 | 1 倍 | 37.8 |
| 43 | 和歌山県 | 1 倍 | 37.8 |
| 44 | 兵庫県 | 1 倍 | 36.8 |
| 45 | 沖縄県 | 1 倍 | 36.8 |
| 46 | 北海道 | 1 倍 | 30.1 |
| 47 | 神奈川県 | 1 倍 | 30.1 |
よくある質問
2026年の有効求人倍率 (年平均)が最も多い都道府県は?
東京都で、1.82倍です。全国平均 (1倍) を大きく上回ります。
2026年の有効求人倍率 (年平均)が最も少ない都道府県は?
神奈川県で、0.9倍です。1 位の 東京都 と比較して 2.0 倍 の格差があります。
全国平均と中央値はどれくらいですか?
47 都道府県の平均は 1倍、中央値は 1倍 です。
地域別の傾向は?
関東圏 (東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県) に上位が集中する傾向があります。詳細は地方ブロック別解説を参照ください。
有効求人倍率 (年平均)のデータ出典は?
政府統計の総合窓口 (e-Stat) の公式統計データを使用しています。houjin.goo.to が編集・加工し、47 都道府県で横並び比較できる形式で提供しています。クレジット: e-Stat の API 機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
地方ブロック別 有効求人倍率 (年平均) 解説
北海道・東北 (7 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.2倍 (全国平均比 -8.1%) で、全国平均を下回り推移しています。地方内 1 位は 山形県 (1.35倍)、最も低いのは 北海道 (0.9倍) です。
関東 (7 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.2倍 (全国平均比 -3.7%) で、全国平均に近く推移しています。地方内 1 位は 東京都 (1.82倍)、最も低いのは 神奈川県 (0.9倍) です。
中部 (9 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.4倍 (全国平均比 +12.2%) で、全国平均を上回り推移しています。地方内 1 位は 福井県 (1.75倍)、最も低いのは 静岡県 (1.16倍) です。
近畿 (7 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.2倍 (全国平均比 -7.5%) で、全国平均を下回り推移しています。地方内 1 位は 京都府 (1.33倍)、最も低いのは 兵庫県 (1.03倍) です。
中国 (5 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.4倍 (全国平均比 +11.6%) で、全国平均を上回り推移しています。地方内 1 位は 広島県 (1.5倍)、最も低いのは 鳥取県 (1.37倍) です。
四国 (4 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.4倍 (全国平均比 +8%) で、全国平均を上回り推移しています。地方内 1 位は 香川県 (1.56倍)、最も低いのは 高知県 (1.22倍) です。
九州・沖縄 (8 県) の有効求人倍率 (年平均)は平均 1.2倍 (全国平均比 -8.1%) で、全国平均を下回り推移しています。地方内 1 位は 佐賀県 (1.31倍)、最も低いのは 沖縄県 (1.03倍) です。