日鉄エンジニアリング株式会社はどんな会社

日鉄エンジニアリング株式会社の資本金は、150億0000万円 です。


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日鉄エンジニアリング株式会社の企業情報

法人番号 7010701022491
企業名(法人名) 日鉄エンジニアリング株式会社
読み方 ニッテツエンジニアリング
業種・業界
業務内容
郵便番号 〒141-0032
本社住所 東京都品川区大崎1丁目5番1号大崎センタービル
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 03-6665*****
FAX番号
設立年 2006年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2024年04月01日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

日鉄エンジニアリング株式会社のインボイス番号

インボイス番号 T7010701022491
適格請求書発行事業者登録番号 T7010701022491
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2021年11月18日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

本社エリアの不動産相場 東京都品川区 2024年

詳細を見る →
用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 1,220,000円/㎡ +7.0%
宅地・土地 970,000円/㎡ -3.0%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

業界の実績を見る →

この企業の受給実績データはありませんが、東京都の機械関連サービス業界全体では累計104件・34.4億円の補助金・政策支援実績があります。

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

日鉄エンジニアリング株式会社の企業動向タイムライン

16件
  • 2024年11月7日 官公庁取引
    再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発再生可能エネルギー熱の面的利用を低コスト化・高効率化させる熱源水ネットワーク配管・制御システムの開発を契約
    契約金額: 6,977万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2024年4月1日 法人情報変更
    登記情報を変更(合併・組織再編等)
    令和6年4月1日北九州市若松区大字安瀬64番地日鉄鋼構造株式会社(8290801021497)を合併
  • 2024年3月21日 官公庁取引
    グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発/化学吸収法をベースとしたCN型廃棄物焼却施設CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発を契約
    契約金額: 1.7億円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T7010701022491
  • 2023年9月27日 官公庁取引
    二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)電炉(製鋼)工場におけるGHG排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱装置(TPH)技術実証事業(インドネシア)を契約
    契約金額: 4,566万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2022年12月26日 官公庁取引
    エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査タイ王国及び東南アジア周辺国におけるCCUS技術の社会実装を実現するためのセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用実証研究(タイ王国及び東南アジア周辺国)を契約
    契約金額: 1,980万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2020年9月3日 官公庁取引
    次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発を契約
    契約金額: 3,098万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2020年7月29日 官公庁取引
    NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムCO2利用PC製造用中間体の新規合成技術開発を契約
    契約金額: 210万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2020年3月13日 官公庁取引
    クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業/石炭灰の削減と用途拡大のための石炭高品位化技術開発を契約
    契約金額: 3,700万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2019年12月5日 官公庁取引
    バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験二機能触媒によるバイオ由来植物油脂からのバイオジェット燃料製造技術の事業性評価 (FS)を契約
    契約金額: 606万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2019年9月17日 官公庁取引
    NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム燃焼器から排出される窒素酸化物からのアンモニア創出プロセス開発を契約
    契約金額: 232万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2019年9月13日 官公庁取引
    崎辺射撃場防弾砂入替を契約
    契約金額: 2,959万円 / 防衛省
  • 2019年3月6日 官公庁取引
    エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査バイオマス燃料の地産地消モデルのコスト競争力を高めるための高機能化学品併産技術実証研究(フィリピン)を契約
    契約金額: 1,199万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2018年8月28日 官公庁取引
    「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業を契約
    契約金額: 399万円 / 農林水産省
  • 2018年6月6日 官公庁取引
    環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発(フェーズIIーSTEP1)を契約
    契約金額: 600万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2017年4月3日 官公庁取引
    平成29年度広野町災害廃棄物代行処理業務(減容化処理)を契約
    契約金額: 6.5億円 / 環境省

出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 法人番号公表サイト / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

3社

この住所には日鉄エンジニアリング株式会社を含めて3社が登記されています。

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

品川区の法人統計からみる日鉄エンジニアリング株式会社

35,987
品川区の総法人数
15.9%
電話番号掲載率
24.8%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

日鉄エンジニアリング株式会社の特許・商標・意匠

2014年〜2023年 出願分
452
特許
66
商標
25
意匠
特許の技術分野
建築物 61
水工・基礎・土砂の移送 43
機械要素または単位・機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段 39
燃焼装置・燃焼方法 32
工作機械・他に分類されない金属加工 31
物理的または化学的方法または装置一般 24
直近の特許
出願日 名称 技術分野
2023-11-22 座屈拘束ブレースの設計製造方法 機械要素または単位・機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
2023-11-22 座屈拘束ブレースの設計製造方法 機械要素または単位・機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
2023-11-14 組み立て治具の撤去方法、及び、組み立て治具 建築物
直近の商標
出願日 商標 区分
2023-06-26 スタンパッケージ 第42類
2023-06-26 STAN PACKAGE C3 第6類 第19類 第37類 第42類
2023-04-18 NS‐DMG 第9類 第42類

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。

日鉄エンジニアリング株式会社の官公庁との取引実績

14件
14
契約件数
4
取引のある府省
2017〜2024
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2024-11-07 再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発再生可能エネルギー熱の面的利用を低コスト化・高効率化させる熱源水ネットワーク配管・制御システムの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 6,977万円
2024-03-21 グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発/化学吸収法をベースとしたCN型廃棄物焼却施設CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1.7億円
2023-09-27 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)電炉(製鋼)工場におけるGHG排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱装置(TPH)技術実証事業(インドネシア) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 4,566万円
2022-12-26 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査タイ王国及び東南アジア周辺国におけるCCUS技術の社会実装を実現するためのセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用実証研究(タイ王国及び東南アジア周辺国) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,980万円
2020-09-03 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 3,098万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

日鉄エンジニアリング株式会社の表彰・認定

3件
働き方に関する認定
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
  • えるぼし-認定厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

日鉄エンジニアリング株式会社の業界・業種

このページでは、日鉄エンジニアリング株式会社が所属する業界、日鉄エンジニアリング株式会社の業種・事業内容、日鉄エンジニアリング株式会社が出展しているEXPOなどの情報、日鉄エンジニアリング株式会社に関連する分類タグ情報をまとめています。

日鉄エンジニアリング株式会社の評判・口コミ

このページでは、日鉄エンジニアリング株式会社の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。日鉄エンジニアリング株式会社の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど日鉄エンジニアリング株式会社の職場環境についての情報を掲載しています。

日鉄エンジニアリング株式会社の評判・職場情報

以下 gBizINFO「職場情報」より
平均継続勤務年数男性 21.7年/女性 15.9年
女性労働者の割合21%(正社員)
評判を自分で調べる 転職会議 OpenWork
口コミを自分で調べる X 5ch Yhaoo!知恵袋
ニュースを自分で調べる 日経新聞 PRTimes

よくある質問

Q日鉄エンジニアリング株式会社はどんな会社ですか?
A日鉄エンジニアリング株式会社は東京都品川区に所在する法人です。
Q日鉄エンジニアリング株式会社のホームページはありますか?
A日鉄エンジニアリング株式会社のホームページは https://www.eng.nipponsteel.com です。
Q日鉄エンジニアリング株式会社のインボイス番号は?
A日鉄エンジニアリング株式会社のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T7010701022491 です。

日鉄エンジニアリング株式会社の採用情報

日鉄エンジニアリング株式会社の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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日鉄エンジニアリング株式会社のWikipedia情報

日本の東京都品川区にある設備建設業者

日鉄エンジニアリング株式会社 は、東京都品川区大崎に本社を置く、日本製鉄グループの設備建設業者。鉄鋼生産設備を始めとする産業機械・装置や鋼構造物などの建設を行う。電気事業者でもある。

出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約のみを取得して表示しています。