SMTBリース株式会社

(東京都港区 / 未上場)

高品質なファイナンスソリューションを提供する企業で、法人向けに多様なリースサービスや環境関連ファイナンスを展開し、個人向けにはリフォームローンや保険サービスも扱っています。

SMTBリース株式会社

SMTBリース株式会社はどんな会社

SMTBリース株式会社の特徴は、課題解決に特化したファイナンスソリューションを展開する企業で、三井住友トラスト・グループとパナソニックグループの強みを活かして、法人向けにはファイナンスリースをはじめ、オペレーティングリースやセール&リースバックなど多様な選択肢を提供し、環境関連ファイナンスも手掛けています。個人のお客様向けには、住宅資金つなぎローンや延長保証、家電製品安心保険などを展開し、生活全般をサポートします。また、中小企業向けには、初期費用を抑えたリースの活用や固定資産税の管理など、ビジネスの効率化を図るサービスを提供し、新会計基準や金融商品取引法に関する情報も提供しており、幅広いニーズに応えています。 業種は、ファイナンス, リース, 金融サービス。SMTBリース株式会社の資本金は、255億8400万円 です。


このページに掲載されている内容は、2026年10月15日に更新された情報です。
全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

SMTBリース株式会社の企業情報

法人番号 1010001146146
企業名(法人名) SMTBリース株式会社
読み方 エスエムティビーリース
業種・業界
業務内容
郵便番号 〒105-0023
本社住所 東京都港区芝浦1丁目2番3号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 03-6858*****
FAX番号
設立年 1951年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2026年10月01日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

SMTBリース株式会社のインボイス番号

インボイス番号 T1010001146146
適格請求書発行事業者登録番号 T1010001146146
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2021年11月26日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

本社エリアの不動産相場 東京都港区 2024年

詳細を見る →
用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 1,666,667円/㎡ +13.6%
宅地・土地 2,600,000円/㎡ -3.7%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

業界の実績を見る →

この企業の受給実績データはありませんが、東京都の機械関連サービス業界全体では累計104件・34.4億円の補助金・政策支援実績があります。

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

SMTBリース株式会社の企業動向タイムライン

50件
  • 2026年10月1日 法人情報変更
    登記情報を変更(合併・組織再編等)
    令和8年4月1日東京都江戸川区松江一丁目23番1号日本機械リース販売株式会社(6010001112580)を合併
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T1010001146146
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    訪日外国人旅行者2、000万人時代の対応等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借を契約
    契約金額: 279万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借を契約
    契約金額: 1,220万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備(関西空港及び函館空港分)の賃貸借を契約
    契約金額: 350万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借を契約
    契約金額: 1,220万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借を契約
    契約金額: 1,220万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    ファーストレーンの設置に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借を契約
    契約金額: 116万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    在留申請オンラインシステムの個人申請受付開始に伴うICカードプリンタの賃貸借を契約
    契約金額: 189万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    外国人出入国情報システムの更新に伴うICカードプリンタの賃貸借を契約
    契約金額: 7,231万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    関西空港施設拡張等に伴うICカードプリンタの賃貸借を契約
    契約金額: 118万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借を契約
    契約金額: 1,220万円 / 法務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    在留申請オンラインシステムの個人申請受付開始に伴うICカードプリンタの賃貸借を契約
    契約金額: 189万円 / 法務省
  • 2023年1月20日 官公庁取引
    交通管制情報収集システム借上を契約
    契約金額: 154万円 / 警察庁
  • 2022年7月14日 官公庁取引
    運転シミュレーター装置の借上等役務(22台)を契約
    契約金額: 1,404万円 / 防衛省
  • 2022年7月14日 官公庁取引
    運転シミュレーター装置の借上等役務(22台)を契約
    契約金額: 1,404万円 / 防衛省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備(関西空港及び函館空港分) 一式を契約
    契約金額: 350万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    訪日外国人旅行者2千万人時代の対応等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置 一式を契約
    契約金額: 279万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    在留カードの発行体制維持に伴うICカードプリンタ 一式を契約
    契約金額: 1,164万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    在留カードの発行体制維持に伴うICカードプリンタ 一式を契約
    契約金額: 1,164万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    羽田空港ビジネスジェットターミナル及び成田空港LCCターミナル拡張等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置 一式を契約
    契約金額: 407万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備(関西空港及び函館空港分) 一式を契約
    契約金額: 350万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    国際線ターミナル供用開始等に伴うICカードプリンタ(新千歳空港等) 一式を契約
    契約金額: 2,327万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(羽田空港及び福岡出入国在留管理局)の保守業務を契約
    契約金額: 366万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    急増する外国人旅行者に対応するためのIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置 一式を契約
    契約金額: 1,166万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    羽田空港ビジネスジェットターミナル及び成田空港LCCターミナル拡張等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置 一式を契約
    契約金額: 407万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    国際線ターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(新千歳空港等) 一式を契約
    契約金額: 9,025万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    急増する外国人旅行者に対応するためのIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(成田空港等) 一式を契約
    契約金額: 388万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    急増する外国人旅行者に対応するためのIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(成田空港等) 一式を契約
    契約金額: 388万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    在留カード等発行用ICカードプリンタ 一式を契約
    契約金額: 738万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    在留カード等発行用ICカードプリンタ 一式を契約
    契約金額: 738万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    関西空港施設拡張等に伴うICカードプリンタ 一式を契約
    契約金額: 203万円 / 法務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    下地島空港国際線ターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置 一式を契約
    契約金額: 1,045万円 / 法務省
  • 2022年1月19日 官公庁取引
    交通管制情報収集システム借上を契約
    契約金額: 148万円 / 警察庁
  • 2020年9月4日 官公庁取引
    フルカラーブックコピー機賃貸借及び保守を契約
    契約金額: 389万円 / 農林水産省
  • 2020年4月30日 官公庁取引
    「テレビ会議システム」賃貸借契約を契約
    契約金額: 910万円 / 外務省
  • 2020年4月28日 官公庁取引
    東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うI C 旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借  一式を契約
    契約金額: 6,205万円 / 法務省
  • 2020年4月9日 官公庁取引
    外国人共生センター(仮称)の新設に伴うICカードプリンタの賃貸借 一式を契約
    契約金額: 3,089万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    羽田空港ビジネスジェットターミナル及び成田空港LCCターミナル拡張等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 610万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備(関西空港及び函館空港分)の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 828万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    急増する外国人旅行者に対応するためのIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(成田空港等)の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 596万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    訪日外国人旅行者2,000万人時代の対応等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 489万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    在留カード発行拠点空港の拡充に伴うICカードプリンタの賃貸借 一式を契約
    契約金額: 208万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    関西空港LCCターミナル供用開始に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 198万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    ファーストレーンの設置に伴うICカードプリンタの賃貸借 一式を契約
    契約金額: 189万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    羽田空港国際線ターミナル拡張に伴うICカードプリンタの賃貸借 一式を契約
    契約金額: 129万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    石垣空港及び佐賀空港における出入国審査のオンライン化に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 122万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(新千歳空港分)の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 84万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    下地島空港国際線ターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 一式を契約
    契約金額: 1,045万円 / 法務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    在留カード等発行用ICカードプリンタの賃貸借 一式を契約
    契約金額: 1,305万円 / 法務省

出典: 国税庁 法人番号公表サイト / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

35社

この住所にはSMTBリース株式会社を含めて35社が登記されています。

ほか29社

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

港区の法人統計からみるSMTBリース株式会社

132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

SMTBリース株式会社の特許・商標・意匠

2021年〜2022年 出願分
—
特許
2
商標
—
意匠
商標
出願日 商標 区分
2022-06-27 つなぎパートナー Tsunagi Partner 第36類
2021-03-31 クレジットパートナー Credit Partner 第36類

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2021年〜2022年 出願分を対象としています。

SMTBリース株式会社の官公庁との取引実績

116件
116
契約件数
9
取引のある府省
2015〜2023
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2023-04-03 IC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備(関西空港及び函館空港分)の賃貸借 法務省 350万円
2023-04-03 ファーストレーンの設置に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 法務省 116万円
2023-04-03 在留申請オンラインシステムの個人申請受付開始に伴うICカードプリンタの賃貸借 法務省 189万円
2023-04-03 外国人出入国情報システムの更新に伴うICカードプリンタの賃貸借 法務省 7,231万円
2023-04-03 東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 法務省 1,220万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

SMTBリース株式会社の表彰・認定

2件
働き方に関する認定
  • えるぼし-認定厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

SMTBリース株式会社の業界・業種

このページでは、SMTBリース株式会社が所属する業界、SMTBリース株式会社の業種・事業内容、SMTBリース株式会社が出展しているEXPOなどの情報、SMTBリース株式会社に関連する分類タグ情報をまとめています。

SMTBリース株式会社の評判・口コミ

このページでは、SMTBリース株式会社の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。SMTBリース株式会社の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなどSMTBリース株式会社の職場環境についての情報を掲載しています。

SMTBリース株式会社の評判・職場情報

以下 gBizINFO「職場情報」より
平均継続勤務年数区分その他
女性労働者の割合52.2%(その他)
女性管理職比率48人 / 300人(16.0%)
女性役員比率2人 / 32人(6.3%)
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よくある質問

QSMTBリース株式会社はどんな会社ですか?
A課題解決に特化したファイナンスソリューションを展開する企業で、三井住友トラスト・グループとパナソニックグループの強みを活かして、法人向けにはファイナンスリースをはじめ、オペレーティングリースやセール&リースバックなど多様な選択肢を提供し、環境関連ファイナンスも手掛けています。個人のお客様向けには、住宅資金つなぎローンや延長保証、家電製品安心保険などを展開し、生活全般をサポートします。また、中小企業向けには、初期費用を抑えたリースの活用や固定資産税の管理など、ビジネスの効率化を図るサービスを提供し、新会計基準や金融商品取引法に関する情報も提供しており、幅広いニーズに応えています。
QSMTBリース株式会社のホームページはありますか?
ASMTBリース株式会社のホームページは https://www.smtpfc.jp/index.html です。
QSMTBリース株式会社のインボイス番号は?
ASMTBリース株式会社のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T1010001146146 です。

SMTBリース株式会社の採用情報

SMTBリース株式会社の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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SMTBリース株式会社のWikipedia情報

Wikipedia記事「SMTBリース」の画像
画像: Wikipedia(CC BY-SA)

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 は、三井住友信託銀行の連結子会社であり、パナソニックの持分法適用関連会社で、両社の合弁総合ファイナンス企業。

出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。