| 法人番号 | 7010501005845 |
| 企業名（法人名） | 開発エンジニアリング株式会社 |
| 読み方 | カイハツエンジニアリング |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | ☆建設コンサルタント（土木設計や情報システム等） 港湾（防波堤・、岸壁等）や道路の設計・調査 情報システム業務（データ整理、データべ―ス作成等） |
| 郵便番号 | 〒110-0014 |
| 本社住所 |
東京都台東区北上野２丁目６番４号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | 03-5828***** |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
開発エンジニアリング株式会社の企業情報
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,075,000円/㎡ | +7.5% |
| 宅地・土地 | 1,400,000円/㎡ | +42.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2020年4月30日 官公庁取引国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務を契約契約金額: 1,677万円 ／ 国土交通省
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2019年5月9日 官公庁取引国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務を契約契約金額: 1,790万円 ／ 国土交通省
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2017年4月3日 官公庁取引平成２９年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務を契約契約金額: 505万円 ／ 国土交通省
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2016年10月3日 官公庁取引ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケート用プログラム等の開発及びアンケート結果の集計・分析に係る支援業務委託 一式を契約契約金額: 220万円 ／ 国税庁
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2016年4月1日 官公庁取引平成２８年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務を契約契約金額: 575万円 ／ 国土交通省
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2015年11月18日 官公庁取引国際コンテナ戦略港湾政策の評価に関する資料作成業務を契約契約金額: 282万円 ／ 国土交通省
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2015年11月13日 官公庁取引資金前渡官吏事務システム改修業務を契約契約金額: 205万円 ／ 農林水産省
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2015年11月6日 官公庁取引平成２７年度都市用水使用量分析等調査業務を契約契約金額: 177万円 ／ 国土交通省
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2015年10月29日 官公庁取引平成２７年度建設資材労働力需要実態調査業務を契約契約金額: 451万円 ／ 国土交通省
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2015年9月30日 官公庁取引ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケートの実施及び分析に係る支援業務委託 一式を契約契約金額: 242万円 ／ 国税庁
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2015年4月1日 官公庁取引内航船舶輸送統計調査に係る調査の実施等業務を契約契約金額: 1,042万円 ／ 国土交通省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には開発エンジニアリング株式会社を含めて3社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
41,138
台東区の総法人数
17.6%
電話番号掲載率
24.1%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
11
契約件数
3
取引のある府省
2015〜2020
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2020-04-30 | 国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務 | 国土交通省 | 1,677万円 |
| 2019-05-09 | 国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務 | 国土交通省 | 1,790万円 |
| 2017-04-03 | 平成２９年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務 | 国土交通省 | 505万円 |
| 2016-10-03 | ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケート用プログラム等の開発及びアンケート結果の集計・分析に係る支援業務委託 一式 | 国税庁 | 220万円 |
| 2016-04-01 | 平成２８年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務 | 国土交通省 | 575万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
開発エンジニアリング株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 情報・通信業 |
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