| 法人番号 | 6010005018634 |
| 企業名（法人名） | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 読み方 | ゲンシリョクアンゼンギジュツセンター |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒140-0011 |
| 本社住所 |
東京都品川区東大井２丁目１３番８号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://hous***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1980年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2025年07月25日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
公益財団法人原子力安全技術センターの企業情報
公益財団法人原子力安全技術センターのインボイス番号
| インボイス番号 | T6010005018634 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6010005018634 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2025年09月19日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,220,000円/㎡ | +7.0% |
| 宅地・土地 | 970,000円/㎡ | -3.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和４年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業） | 2022年9月 | 1,000万円 |
| 令和４年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業） | 2022年9月 | 1,000万円 |
| 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 2022年2月 | 21.5億円 |
| 廃炉・汚染水対策事業費（廃炉・汚染水対策基金造成費） | 2021年2月 | 21.5億円 |
| ２０１９年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 | 2020年2月 | 21.5億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月15日 官公庁取引放射性物質等陸上輸送技術動向調査を契約契約金額: 1,347万円 ／ 国土交通省
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2026年6月15日 官公庁取引放射性物質等陸上輸送技術動向調査を契約契約金額: 1,347万円 ／ 国土交通省
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2026年3月17日 官公庁取引令和８年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務を契約契約金額: 3,921万円 ／ 内閣府
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2026年3月17日 官公庁取引令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業を契約契約金額: 2,206万円 ／ 内閣府
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2026年3月2日 官公庁取引放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業を契約契約金額: 2,200万円 ／ 厚生労働省
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2024年3月29日 官公庁取引令和６年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務を契約契約金額: 2,868万円 ／ 環境省
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2024年2月21日 官公庁取引令和６年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務を契約契約金額: 360万円 ／ 環境省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6010005018634
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2023年8月4日 官公庁取引令和５年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務を契約契約金額: 607万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年8月4日 官公庁取引令和５年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業）を契約契約金額: 1,304万円 ／ 資源エネルギー庁
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2023年5月11日 官公庁取引放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業を契約契約金額: 3,300万円 ／ 厚生労働省
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2023年5月11日 官公庁取引放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業を契約契約金額: 3,300万円 ／ 厚生労働省
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2023年5月11日 官公庁取引放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業を契約契約金額: 3,300万円 ／ 厚生労働省
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2023年4月10日 官公庁取引令和５年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務を契約契約金額: 3,289万円 ／ 環境省
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業を契約契約金額: 1,540万円 ／ 内閣府
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務を契約契約金額: 396万円 ／ 環境省
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2022年12月2日 官公庁取引令和４年度放射線対策委託費（減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査）事業を契約契約金額: 777万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年10月21日 官公庁取引令和４年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）を契約契約金額: 581万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年10月5日 官公庁取引放射性物質事故対応教材の整理・修正業務一式を契約契約金額: 142万円 ／ 総務省
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2022年9月28日 補助金交付令和４年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業）を交付交付額: 1,000万円 ／ 資源エネルギー庁
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2022年9月28日 補助金交付令和４年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業）を交付交付額: 1,000万円 ／ 資源エネルギー庁
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2022年9月28日 官公庁取引令和４年度原子力産業基盤強化事業安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業）を契約契約金額: 1,000万円 ／ 資源エネルギー庁
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2022年9月21日 官公庁取引放射線取扱主任者定期講習受講料金（使用）•テキスト不要を契約契約金額: 2万円 ／ 防衛省
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2022年8月18日 官公庁取引令和４年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務を契約契約金額: 856万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年6月10日 官公庁取引令和４年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務を契約契約金額: 979万円 ／ 内閣府
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2022年6月2日 官公庁取引放射線取扱主任者試験受験料を契約契約金額: 32万円 ／ 防衛省
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2022年6月2日 官公庁取引放射線取扱主任者試験受験料を契約契約金額: 32万円 ／ 防衛省
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2022年4月15日 官公庁取引放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業を契約契約金額: 4,840万円 ／ 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４～８年度大阪府東大阪オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 3,040万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業を契約契約金額: 2,860万円 ／ 内閣府
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2022年2月18日 官公庁取引令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（放射線モニタリング情報共有・公表システムで利用しているＶＰＮ網の管理運用）事業を契約契約金額: 174万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年2月16日 補助金交付廃炉・汚染水・処理水対策事業を交付交付額: 21.5億円 ／ 資源エネルギー庁
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2022年2月8日 官公庁取引講習費を契約契約金額: 17万円 ／ 防衛省
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2022年2月3日 官公庁取引受講料金を契約契約金額: 2万円 ／ 防衛省
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2022年2月3日 官公庁取引受講料金を契約契約金額: 2万円 ／ 防衛省
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2022年2月2日 官公庁取引放射線取扱主任者定期講習を契約契約金額: 2万円 ／ 防衛省
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2022年2月2日 官公庁取引放射線取扱主任者定期講習を契約契約金額: 2万円 ／ 防衛省
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2022年2月1日 官公庁取引放射線取扱主任者定期講習を契約契約金額: 1万円 ／ 防衛省
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2022年2月1日 官公庁取引放射線取扱主任者定期講習を契約契約金額: 1万円 ／ 防衛省
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2021年11月8日 官公庁取引講習受講申請料を契約契約金額: 1万円 ／ 防衛省
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2021年9月1日 官公庁取引令和３年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務を契約契約金額: 648万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年9月1日 官公庁取引令和３年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務を契約契約金額: 648万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務を契約契約金額: 1,102万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務を契約契約金額: 1,480万円 ／ 環境省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務を契約契約金額: 4,378万円 ／ 環境省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務を契約契約金額: 4,378万円 ／ 環境省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務を契約契約金額: 1,480万円 ／ 環境省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には公益財団法人原子力安全技術センターを含めて9社が登記されています。
ほか3社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
35,987
品川区の総法人数
15.9%
電話番号掲載率
24.8%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
—
特許
2
商標
—
意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2014-11-13 | ＭＥＮＥＳＩＳ | 第9類 第42類 |
| 2014-11-13 | メネシス | 第9類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2014年 出願分を対象としています。
84
契約件数
10
取引のある府省
2013〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-15 | 放射性物質等陸上輸送技術動向調査 | 国土交通省 | 1,347万円 |
| 2026-03-17 | 令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業 | 内閣府 | 2,206万円 |
| 2026-03-17 | 令和８年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務 | 内閣府 | 3,921万円 |
| 2026-03-02 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業 | 厚生労働省 | 2,200万円 |
| 2024-03-29 | 令和６年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 | 環境省 | 2,868万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
公益財団法人原子力安全技術センターの企業情報・企業分析
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よくある質問
公益財団法人原子力安全技術センター（げんしりょくあんぜんぎじゅつセンター）は、放射性同位元素規制法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、原子力安全の確保に関する業務を実施している公益法人。
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