| 法人番号 | 5011101016301 |
| 企業名（法人名） | 株式会社日本環境調査研究所 |
| 読み方 | ニホンカンキョウチョウサケンキュウショ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 作業環境測定機関、病院、大学、研究施設における作業環境中の放射性物質の測定及び分析。 |
| 郵便番号 | 〒160-0023 |
| 本社住所 |
東京都新宿区西新宿６丁目２４番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://jer.c***** |
| 電話番号 | 03-5322***** |
| FAX番号 | 03-5322***** |
| 設立年 | 1973年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社日本環境調査研究所の企業情報
株式会社日本環境調査研究所のインボイス番号
| インボイス番号 | T5011101016301 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5011101016301 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年02月08日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社日本環境調査研究所の決算推移
| 項目 | 2023年6月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 6,141万円 | 4,962万円 |
| 前年比 | - | -19.2% |
| 総資産 | 18億7,802万円 | 15億8,799万円 |
| 利益剰余金 | 6億7,761万円 | 7億1,101万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社日本環境調査研究所の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年06月23日 |
| 会社ホームページ | https://jer.co.jp/ |
| 決算末日 | 2025年03月31日 |
| 純利益 | 4,962万2,000円 (+263.24%) |
| 利益剰余金 | 7億1,101万4,000円 (+5.87%) |
| 総資産 | 15億8,799万円 (+6.01%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,257,143円/㎡ | +9.3% |
| 宅地・土地 | 1,100,000円/㎡ | +0.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の機械業界全体では累計306件・167.5億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2025年6月23日 決算公告決算公告を掲載純利益 4,962万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5011101016301
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2023年6月21日 決算公告決算公告を掲載
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2019年4月1日 官公庁取引東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業を契約契約金額: 3,240万円 ／ 厚生労働省
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2018年4月2日 官公庁取引東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業を契約契約金額: 3,161万円 ／ 厚生労働省
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2018年3月8日 官公庁取引東京国際空港捜索救難システム性能向上を契約契約金額: 7,020万円 ／ 国土交通省
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2017年4月3日 官公庁取引東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業を契約契約金額: 3,240万円 ／ 厚生労働省
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2017年3月3日 官公庁取引東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業を契約契約金額: 3,000万円 ／ 厚生労働省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社日本環境調査研究所を含めて42社が登記されています。
ほか36社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
81,182
新宿区の総法人数
12.9%
電話番号掲載率
22.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
4
特許
4
商標
3
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2019-09-25 | ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法 | 核物理・核工学 |
| 2019-05-31 | エアーフィルタ | 物理的または化学的方法または装置一般 |
| 2018-05-11 | 微少粉塵・ヒューム捕集装置および汚染空気回収機構 | 物理的または化学的方法または装置一般 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-07-12 | ＡＬＡＲＡ アララ | 第17類 |
| 2017-02-16 | ドローンリフト | 第9類 第12類 第28類 第42類 |
| 2017-02-16 | ドローンリール | 第9類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2022年 出願分を対象としています。
6
契約件数
3
取引のある府省
2017〜2019
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2019-04-01 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 厚生労働省 | 3,240万円 |
| 2018-04-02 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 厚生労働省 | 3,161万円 |
| 2018-03-08 | 東京国際空港捜索救難システム性能向上 | 国土交通省 | 7,020万円 |
| 2017-04-03 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 厚生労働省 | 3,240万円 |
| 2017-03-03 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 厚生労働省 | 3,000万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
株式会社日本環境調査研究所の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 調査・検査・研究 プラント設備工事 リサイクル業界 人材派遣業界（サービス業） 電力設備・発電設備メーカー 機械業界 サービス業 |
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