| 法人番号 | 5011101009081 |
| 企業名（法人名） | 株式会社篠塚研究所 |
| 読み方 | シノヅカケンキュウショ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒160-0023 |
| 本社住所 |
東京都新宿区西新宿４丁目５番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5351***** |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社篠塚研究所の企業情報
株式会社篠塚研究所のインボイス番号
| インボイス番号 | T5011101009081 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5011101009081 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年06月02日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,257,143円/㎡ | +9.3% |
| 宅地・土地 | 1,100,000円/㎡ | +0.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5011101009081
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2023年7月28日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析）事業を契約契約金額: 966万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年7月28日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析）事業を契約契約金額: 966万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月5日 官公庁取引令和４年度内陸地震の地震規模と発生頻度の不確かさ評価を踏まえた確率論的地震ハザード解析を契約契約金額: 1,198万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月1日 官公庁取引令和４年度内陸地震の地震規模と発生頻度の不確かさ評価を踏まえた確率論的地震ハザード解析を契約契約金額: 1,089万円 ／ 原子力安全庁
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2021年10月12日 官公庁取引令和３年度内陸地震規模別発生頻度の不確かさによる確率論的地震ハザードの感度解析を契約契約金額: 827万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年10月12日 官公庁取引令和３年度内陸地震規模別発生頻度の不確かさによる確率論的地震ハザードの感度解析を契約契約金額: 827万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年1月23日 官公庁取引平成３０年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（石油供給インフラ強じん化フォローアップ及び想定地震策定状況等調査）を契約契約金額: 1,761万円 ／ 資源エネルギー庁
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社篠塚研究所を含めて3社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
81,182
新宿区の総法人数
12.9%
電話番号掲載率
22.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
5
契約件数
3
取引のある府省
2019〜2023
取引期間
契約一覧
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-07-28 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析）事業 | 原子力規制委員会 | 966万円 |
| 2022-07-05 | 令和４年度内陸地震の地震規模と発生頻度の不確かさ評価を踏まえた確率論的地震ハザード解析 | 原子力規制委員会 | 1,198万円 |
| 2022-07-01 | 令和４年度内陸地震の地震規模と発生頻度の不確かさ評価を踏まえた確率論的地震ハザード解析 | 原子力安全庁 | 1,089万円 |
| 2021-10-12 | 令和３年度内陸地震規模別発生頻度の不確かさによる確率論的地震ハザードの感度解析 | 原子力規制委員会 | 827万円 |
| 2019-01-23 | 平成３０年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（石油供給インフラ強じん化フォローアップ及び想定地震策定状況等調査） | 資源エネルギー庁 | 1,761万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
株式会社篠塚研究所の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 情報・通信業 |
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