| 法人番号 | 5010005018908 |
| 企業名（法人名） | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 読み方 | ショウエネルギーセンター |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒108-0023 |
| 本社住所 |
東京都港区芝浦２丁目１１番５号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
一般財団法人省エネルギーセンターの企業情報
一般財団法人省エネルギーセンターのインボイス番号
| インボイス番号 | T5010005018908 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5010005018908 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年11月29日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和５年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業） | 2023年4月 | 4.2億円 |
| 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 2022年11月 | 123万円 |
| 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業） | 2022年8月 | 8,454万円 |
| 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 2022年4月 | 2,892万円 |
| 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業） | 2022年4月 | 9,495万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
この住所には一般財団法人省エネルギーセンターを含めて10社が登記されています。
ほか4社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
1
特許
5
商標
—
意匠
特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2015-07-10 | プログラム、情報処理装置及び情報処理方法 | 計算または計数 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-07-28 | 省エネ大賞 | 第7類 第11類 第12類 |
| 2021-06-01 | 省エネ大賞 | 第19類 |
| 2021-05-26 | 省エネ・脱炭素エキスパート | 第41類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2022年 出願分を対象としています。
70
契約件数
5
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-10 | 令和８年度カーボンニュートラルに向けた熱分野の脱炭素化モデル構築等に係る検討委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 2,070万円 |
| 2026-03-31 | 令和８年度脱炭素技術等による工場・事業場の省ＣＯ２化加速事業（ＳＨＩＦＴ事業）に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 8,510万円 |
| 2026-02-27 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業） | 経済産業省 | 2.2億円 |
| 2026-02-27 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業） | 経済産業省 | 5,894万円 |
| 2026-02-27 | 令和８年度省エネルギー促進広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 経済産業省 | 3,635万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
一般財団法人省エネルギーセンターの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 一般財団法人 情報・通信業 |
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