| 法人番号 | 5010005016795 |
| 企業名（法人名） | 公益財団法人日本科学技術振興財団 |
| 読み方 | ニホンカガクギジュツシンコウザイダン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒102-0091 |
| 本社住所 |
東京都千代田区北の丸公園２番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www2***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1960年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
公益財団法人日本科学技術振興財団の企業情報
公益財団法人日本科学技術振興財団のインボイス番号
| インボイス番号 | T5010005016795 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5010005016795 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年08月26日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 | 2022年6月 | 414万円 |
| コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 | 2021年11月 | 3,484万円 |
| 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 2021年9月 | 36万円 |
| 文化施設の感染症防止対策事業 | 2020年9月 | 84万円 |
| 文化施設の感染症防止対策事業 | 2020年8月 | 32万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5010005016795
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2023年4月5日 官公庁取引放射線に関する教職員研修及び出前授業実施事業を契約契約金額: 3,400万円 ／ 文部科学省
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2022年6月7日 補助金交付コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業を交付交付額: 414万円 ／ 文部科学省
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2021年11月29日 補助金交付コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業を交付交付額: 3,484万円 ／ 文部科学省
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2021年9月13日 補助金交付文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業を交付交付額: 36万円 ／ 文部科学省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度国設酸性雨測定所建物賃貸借（東京）を契約契約金額: 101万円 ／ 環境省
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2021年3月26日 官公庁取引資産管理システムの運用保守業務を契約契約金額: 62万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年9月1日 補助金交付文化施設の感染症防止対策事業を交付交付額: 84万円 ／ 文部科学省
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2020年8月12日 補助金交付文化施設の感染症防止対策事業を交付交付額: 32万円 ／ 文部科学省
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2020年6月22日 官公庁取引資産管理システムの運用保守及び改修業務を契約契約金額: 1,290万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年8月16日 官公庁取引放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業を契約契約金額: 3,300万円 ／ 文部科学省
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2018年11月14日 官公庁取引調査表管理システム改修業務（元号改正対応）を契約契約金額: 124万円 ／ 会計検査院
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2018年4月19日 官公庁取引放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業を契約契約金額: 3,149万円 ／ 文部科学省
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2018年4月2日 官公庁取引総合検索システム運用保守業務を契約契約金額: 776万円 ／ 会計検査院
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2017年7月7日 官公庁取引放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業を契約契約金額: 2,996万円 ／ 文部科学省
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2017年4月3日 官公庁取引平成２９年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー教育推進事業）を契約契約金額: 1.5億円 ／ 経済産業省（資源エネルギー庁）
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2016年4月1日 官公庁取引調査票管理システム運用保守業務を契約契約金額: 90万円 ／ 会計検査院
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2016年4月1日 官公庁取引平成２８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（立地地域原子力教育セミナー）を契約契約金額: 1,781万円 ／ 経済産業省（資源エネルギー庁）
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2016年4月1日 官公庁取引平成２８年度原子力発電施設広聴・広報等事業委託費（知識普及活動支援）を契約契約金額: 1,610万円 ／ 経済産業省（資源エネルギー庁）
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2016年4月1日 官公庁取引平成２８年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー教育推進事業）を契約契約金額: 1.4億円 ／ 経済産業省（資源エネルギー庁）
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2016年4月1日 官公庁取引総合検索システム運用保守業務を契約契約金額: 1,075万円 ／ 会計検査院
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2015年4月13日 官公庁取引平成２７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（立地地域原子力教育セミナー）を契約契約金額: 2,077万円 ／ 経済産業省
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2015年4月13日 官公庁取引平成２７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（体験教室普及）を契約契約金額: 1,773万円 ／ 経済産業省
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2015年4月9日 官公庁取引平成２７年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー教育推進事業）を契約契約金額: 1.1億円 ／ 経済産業省
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2015年4月1日 官公庁取引調査表管理システム運用保守業務を契約契約金額: 99万円 ／ 会計検査院
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2014年6月20日 官公庁取引平成２６年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策広報のあり方及び評価）を契約契約金額: 779万円 ／ 経済産業省
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2014年6月19日 官公庁取引平成２６年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー教育普及事業）を契約契約金額: 8,101万円 ／ 経済産業省
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2014年6月5日 官公庁取引平成２６年度原子力発電施設広聴・広報等事業（体験教室普及）を契約契約金額: 1,076万円 ／ 経済産業省
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2013年5月15日 官公庁取引平成２５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（立地地域原子力教育セミナー）を契約契約金額: 2,044万円 ／ 経済産業省
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2013年5月15日 官公庁取引平成２５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（体験教室普及）を契約契約金額: 1,130万円 ／ 経済産業省
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には公益財団法人日本科学技術振興財団を含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
83,091
千代田区の総法人数
15.6%
電話番号掲載率
26.4%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
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特許
3
商標
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意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2017-06-09 | ＳｕｐｅｒＧｒａｃｅ スーパーグレース | 第35類 第41類 第42類 |
| 2014-04-13 | ＰＬＥＩＡＤＥＳ ＳＹＳＴＥＭ | 第41類 |
| 2014-04-13 | ＰＬＥＩＡＤＥＳ ＳＹＳＴＥＭ | 第9類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2017年 出願分を対象としています。
24
契約件数
6
取引のある府省
2013〜2023
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-05 | 放射線に関する教職員研修及び出前授業実施事業 | 文部科学省 | 3,400万円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度国設酸性雨測定所建物賃貸借（東京） | 環境省 | 101万円 |
| 2021-03-26 | 資産管理システムの運用保守業務 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 62万円 |
| 2020-06-22 | 資産管理システムの運用保守及び改修業務 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,290万円 |
| 2019-08-16 | 放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業 | 文部科学省 | 3,300万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
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よくある質問
科学技術水準の向上に寄与することを目的とする民間の中枢機関として設立された日本の公益財団法人
公益財団法人日本科学技術振興財団 は、1960年4月19日に科学技術水準の向上に寄与することを目的とする民間の中枢機関として設立された日本の公益財団法人。「科学技術館」の運営母体であり、「所沢航空発祥記念館」の指定管理者でもある。
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