| 法人番号 | 4010002039073 |
| 企業名(法人名) | 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー |
| 読み方 | ビーエスデーインフォメーションテクノロジー |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒104-0061 |
| 本社住所 |
東京都中央区銀座3丁目4番12号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2019年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年07月12日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーの企業情報
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーのインボイス番号
| インボイス番号 | T4010002039073 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T4010002039073 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年04月26日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーの決算推移
| 項目 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | 502億1,600万円 |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | 14億7,600万円 |
| 純利益 | 2億1,100万円 | 7億2,100万円 | 9億7,000万円 |
| 前年比 | - | +241.7% | +34.5% |
| 総資産 | 123億3,000万円 | 99億300万円 | 250億1,300万円 |
| 利益剰余金 | 15億1,900万円 | 21億9,100万円 | 34億1,600万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年11月14日 |
| 会社ホームページ | https://www.bsd-it.co.jp/ |
| 業種 | 情報通信業 |
| 決算開始日 | 2024年09月01日 |
| 決算末日 | 2025年08月31日 |
| 売上高 | 502億1,600万円 |
| 営業利益 | 14億7,600万円 |
| 経常利益 | 15億3,600万円 |
| 純利益 | 9億7,000万円 (+139.51%) |
| 利益剰余金 | 34億1,600万円 (+34.17%) |
| 純資産 | 35億1,600万円 (+32.88%) |
| 総資産 | 250億1,300万円 (+61.04%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +15.2% |
| 宅地・土地 | 2,900,000円/㎡ | +52.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年4月28日 官公庁取引国税総合管理システム(KSK2)の業務支援の委託(区分3) 一式を契約契約金額: 21.5億円 / 国税庁
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2026年3月27日 官公庁取引データ分析用ソフトウェア(BA)のサブスクリプション&サポートの購入を契約契約金額: 1,615万円 / 国税庁
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2026年3月25日 官公庁取引トナーカートリッジ等の購入(区分1)を契約契約金額: 5.2億円 / 国税庁
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2026年3月12日 官公庁取引トナーカートリッジほかの購入(区分6)を契約契約金額: 113万円 / 国税庁
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2026年3月12日 官公庁取引トナーカートリッジほかの購入(区分6)を契約契約金額: 113万円 / 国税庁
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2026年3月4日 官公庁取引令和7年度高速スキャナの購入を契約契約金額: 871万円 / 国税庁
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2025年11月14日 決算公告決算公告を掲載純利益 10万円
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2025年3月28日 官公庁取引令和7年度国税総合管理(KSK(オープン))システムの開発及び改修(区分2) 一式を契約契約金額: 5.4億円 / 国税庁
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2025年3月28日 官公庁取引令和7年度国税総合管理(KSK(オープン))システムの開発及び改修(区分2) 一式を契約契約金額: 5.4億円 / 国税庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(化兵法届出管理システムの保守・運用事業)を契約契約金額: 995万円 / 経済産業省
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2023年12月12日 決算公告決算公告を掲載
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T4010002039073
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2023年6月6日 官公庁取引大阪国税局業務センター阪神分室設置に伴う機器移設(区分1)を契約契約金額: 648万円 / 国税庁
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2022年12月13日 決算公告決算公告を掲載
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2022年3月7日 官公庁取引トナーカートリッジほかの購入(区分8)を契約契約金額: 58万円 / 国税庁
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2021年10月25日 官公庁取引令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の電子届出システム構築事業)を契約契約金額: 3,994万円 / 経済産業省
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2021年10月25日 官公庁取引令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の電子届出システム構築事業)を契約契約金額: 3,994万円 / 経済産業省
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2020年12月4日 官公庁取引令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の電子届出システム構築事業)を契約契約金額: 1,650万円 / 経済産業省
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2020年10月26日 官公庁取引令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易関係法令にかかる手続きの効率化を図るためのBPR調査)を契約契約金額: 1,426万円 / 経済産業省
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2020年6月18日 官公庁取引国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分9)を契約契約金額: 8.5億円 / 国税庁
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2020年4月1日 官公庁取引金融庁業務支援統合システムのテープドライブに係る保守業務 一式を契約契約金額: 325万円 / 金融庁
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2020年4月1日 官公庁取引金融庁業務支援統合システムのハードウェア賃貸借及びOS・汎用パッケージソフトウェア賃貸借・保守業務 一式を契約契約金額: 1,770万円 / 金融庁
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2020年1月27日 官公庁取引金融庁業務支援統合システムにかかる機能改善検討のためのサーバ機器等の購入・設置業務 一式を契約契約金額: 340万円 / 金融庁
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーを含めて6社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2019-11-22 | BSD Information Technology,Ltd. | 第2類 第9類 第20類 第35類 第37類 第42類 |
| 2019-11-22 | ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 第2類 第9類 第20類 第35類 第37類 第42類 |
| 2019-11-22 | BIT | 第2類 第9類 第20類 第35類 第37類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2019年〜2019年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-28 | 国税総合管理システム(KSK2)の業務支援の委託(区分3) 一式 | 国税庁 | 21億円以上 |
| 2026-03-27 | データ分析用ソフトウェア(BA)のサブスクリプション&サポートの購入 | 国税庁 | 1,615万円 |
| 2026-03-25 | トナーカートリッジ等の購入(区分1) | 国税庁 | 5.2億円 |
| 2026-03-12 | トナーカートリッジほかの購入(区分6) | 国税庁 | 113万円 |
| 2026-03-04 | 令和7年度高速スキャナの購入 | 国税庁 | 871万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーの企業情報・企業分析
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