| 法人番号 | 3010405010524 |
| 企業名（法人名） | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 読み方 | マルチメディアシンコウセンター |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒105-0001 |
| 本社住所 |
東京都港区虎ノ門２丁目４番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2023年02月06日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
一般財団法人マルチメディア振興センターの企業情報
一般財団法人マルチメディア振興センターのインボイス番号
| インボイス番号 | T3010405010524 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3010405010524 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年04月20日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年5月29日 官公庁取引０８－００４９－００９７ 災害情報共有システム（Ｌアラート）運営補助業務に関する請負を契約契約金額: 709万円 ／ 総務省
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2026年3月10日 官公庁取引０８－００４９－００３７ 諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負を契約契約金額: 4,900万円 ／ 総務省
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2026年2月25日 官公庁取引０８－００４９－０００８ 海外郵政関連情報の収集等の請負を契約契約金額: 904万円 ／ 総務省
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2026年1月30日 官公庁取引諸外国におけるサイバーセキュリティに関する最新の政策動向等に関する調査研究を契約契約金額: 1,357万円 ／ 内閣官房
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T3010405010524
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2023年7月24日 官公庁取引無線局の運用調整等に関する調査検討の請負を契約契約金額: 2,967万円 ／ 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引海外郵政関連情報の収集等の請負を契約契約金額: 906万円 ／ 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引海外郵政関連情報の収集等の請負を契約契約金額: 906万円 ／ 総務省
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2022年8月2日 官公庁取引災害関連情報集約・伝達の強化に関する調査研究の請負を契約契約金額: 4,180万円 ／ 総務省
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2022年8月2日 官公庁取引災害関連情報集約・伝達の強化に関する調査研究の請負を契約契約金額: 4,180万円 ／ 総務省
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2022年4月1日 官公庁取引海外郵政関連情報の収集等の請負を契約契約金額: 913万円 ／ 総務省
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2022年2月4日 官公庁取引０３－００４９－０３３６ミリ波帯等の新たな携帯電話用周波数候補に係る技術的条件に関する調査検討を契約契約金額: 3,790万円 ／ 総務省
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2022年2月4日 官公庁取引ミリ波帯等の新たな携帯電話用周波数候補に係る技術的条件に関する調査検討を契約契約金額: 4,169万円 ／ 総務省
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2019年1月11日 官公庁取引３０００４９０２７９諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究の請負を契約契約金額: 270万円 ／ 総務省
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2016年4月1日 官公庁取引海外郵政関連情報の収集等の請負を契約契約金額: 918万円 ／ 総務省
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2015年4月1日 官公庁取引海外郵政関連情報の収集等の請負を契約契約金額: 918万円 ／ 総務省
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2015年4月1日 官公庁取引諸外国における通信・放送・電波利用情報の収集・分析・公開事務等の請負を契約契約金額: 4,860万円 ／ 総務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には一般財団法人マルチメディア振興センターを含めて7社が登記されています。
ほか1社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
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特許
2
商標
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意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2016-03-07 | ｅ－ネットキャラバン | 第41類 |
| 2015-05-19 | Ｌアラート | 第9類 第38類 第39類 第42類 第45類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2016年 出願分を対象としています。
18
契約件数
2
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-29 | ０８－００４９－００９７ 災害情報共有システム（Ｌアラート）運営補助業務に関する請負 | 総務省 | 709万円 |
| 2026-03-10 | ０８－００４９－００３７ 諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 総務省 | 4,900万円 |
| 2026-02-25 | ０８－００４９－０００８ 海外郵政関連情報の収集等の請負 | 総務省 | 904万円 |
| 2026-01-30 | 諸外国におけるサイバーセキュリティに関する最新の政策動向等に関する調査研究 | 内閣官房 | 1,357万円 |
| 2023-07-24 | 無線局の運用調整等に関する調査検討の請負 | 総務省 | 2,967万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
一般財団法人マルチメディア振興センターの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 一般財団法人 サービス業 |
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