| 法人番号 | 3010405009038 |
| 企業名（法人名） | 一般社団法人日本ケーブルラボ |
| 読み方 | ニホンケーブルラボ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒103-0025 |
| 本社住所 |
東京都中央区日本橋茅場町３丁目４番２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://jlabs***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
一般社団法人日本ケーブルラボの企業情報
一般社団法人日本ケーブルラボのインボイス番号
| インボイス番号 | T3010405009038 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3010405009038 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年06月28日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
一般社団法人日本ケーブルラボの決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 総資産 | △2億3,905万円 | 2億8,498万円 |
| 利益剰余金 | - | - |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
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一般社団法人日本ケーブルラボの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 総資産 | 2億8,498万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +15.2% |
| 宅地・土地 | 2,900,000円/㎡ | +52.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月25日 決算公告決算公告を掲載
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2025年6月23日 決算公告決算公告を掲載
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T3010405009038
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2022年5月24日 官公庁取引ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究を契約契約金額: 9,900万円 ／ 総務省
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2022年5月24日 官公庁取引ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究を契約契約金額: 9,900万円 ／ 総務省
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2021年7月1日 官公庁取引０３００４９０１１１ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究を契約契約金額: 8,970万円 ／ 総務省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には一般社団法人日本ケーブルラボを含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
87,419
中央区の総法人数
13.7%
電話番号掲載率
24.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
9
特許
2
商標
—
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-01-30 | 異なる配信方式のストリームを空間多重化伝送部によって送受信する装置及びプログラム | 電気通信技術 |
| 2021-12-20 | ブロードキャスト及びユニキャストのコンテンツを遅延させる端末、プログラム及び方法 | 電気通信技術 |
| 2021-12-20 | ブロードキャスト及びユニキャストでコンテンツを配信するコアシステム装置、端末、システム、プログラム及び方法 | 電気通信技術 |
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2019-07-05 | Ｃａｂｌｅ Ｗｉ‐Ｆｉ ＪＬａｂｓ Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ | 第9類 第38類 第42類 |
| 2018-01-09 | ＪＱＥ ＪＬａｂｓ Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ | 第41類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2016年〜2023年 出願分を対象としています。
3
契約件数
1
取引のある府省
2021〜2022
取引期間
契約一覧
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-05-24 | ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究 | 総務省 | 9,900万円 |
| 2021-07-01 | ０３００４９０１１１ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究 | 総務省 | 8,970万円 |
| ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル５Ｇ活用技術に関する調査研究 | 総務省 | 9,867万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
一般社団法人日本ケーブルラボの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 一般社団法人 情報・通信業 |
| エリア |
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よくある質問
一般社団法人日本ケーブルラボ とは、日本国内のケーブルテレビの標準規格の策定、同一仕様機器の量産による普及・価格の低減化を図る業界団体である。元総務省所管の一般社団法人。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約を取得して表示しています。