| 法人番号 | 2010401053718 |
| 企業名（法人名） | 株式会社ＪＲ東海エージェンシー |
| 読み方 | ジェイアールトウカイエージェンシー |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒108-0075 |
| 本社住所 |
東京都港区港南２丁目１番９５号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6688***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1990年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2024年07月08日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社ＪＲ東海エージェンシー
(東京都港区 / 未上場)株式会社ＪＲ東海エージェンシーの企業情報
株式会社ＪＲ東海エージェンシーのインボイス番号
| インボイス番号 | T2010401053718 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010401053718 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2024年08月07日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社ＪＲ東海エージェンシーの決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 10億1,100万円 | 12億700万円 |
| 前年比 | - | +19.4% |
| 総資産 | 187億7,700万円 | 204億600万円 |
| 利益剰余金 | 144億7,400万円 | 156億8,200万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社ＪＲ東海エージェンシーの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 12億700万円 |
| 総資産 | 204億600万円 |
| 利益剰余金 | 156億8,200万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の広告業界全体では累計317件・274.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月27日 官公庁取引令和８年度社会課題に対応した知的財産の活用支援エコシステム創出促進事業を契約契約金額: 1,180万円 ／ 経済産業省
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2026年6月29日 決算公告決算公告を掲載純利益 12.1億円
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2025年6月27日 決算公告決算公告を掲載純利益 10万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010401053718
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2023年5月24日 官公庁取引令和５年度農林水産施策デジタル広報推進業務を契約契約金額: 3,860万円 ／ 農林水産省
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2023年1月30日 官公庁取引物品に対する新たな検疫制度のデジタル広報業務を契約契約金額: 515万円 ／ 農林水産省
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2023年1月27日 官公庁取引令和４年度国産農林水産物消費拡大に関するデジタル広報業務を契約契約金額: 1,414万円 ／ 農林水産省
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2022年4月1日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤ使用期間延長契約を契約契約金額: 242万円 ／ 法務省
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2020年4月1日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤに係る著作権使用料 一式を契約契約金額: 242万円 ／ 法務省
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2018年4月2日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤに係る著作権使用料 一式を契約契約金額: 238万円 ／ 法務省
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2017年4月3日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤに係る著作権使用料を契約契約金額: 238万円 ／ 法務省
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2016年4月1日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤに係る著作権使用料を契約契約金額: 238万円 ／ 法務省
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2015年11月16日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤ「総務部総務課山口六平太裁判員プロジェクトはじめます！」改修等業務 一式を契約契約金額: 238万円 ／ 法務省
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2015年4月1日 官公庁取引裁判員制度広報用ＤＶＤ著作権使用料 一式を契約契約金額: 238万円 ／ 法務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社ＪＲ東海エージェンシーを含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
11
契約件数
3
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-27 | 令和８年度社会課題に対応した知的財産の活用支援エコシステム創出促進事業 | 経済産業省 | 1,180万円 |
| 2023-05-24 | 令和５年度農林水産施策デジタル広報推進業務 | 農林水産省 | 3,860万円 |
| 2023-01-30 | 物品に対する新たな検疫制度のデジタル広報業務 | 農林水産省 | 515万円 |
| 2023-01-27 | 令和４年度国産農林水産物消費拡大に関するデジタル広報業務 | 農林水産省 | 1,414万円 |
| 2022-04-01 | 裁判員制度広報用ＤＶＤ使用期間延長契約 | 法務省 | 242万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社ＪＲ東海エージェンシーの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 雑誌出版業界 広告代理店・宣伝業界 イベント・エンターテイメント業界 広告運用コンサルティング・マーケティング業界 マスコミ・メディア業界 広告業界 情報・通信業 |
| エリア |
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