公益財団法人日本国際問題研究所

(東京都千代田区 / 未上場)
公益財団法人
本社所在地： 東京都 千代田区 地図・アクセス方法
公益財団法人日本国際問題研究所
データ更新日: 2026年06月16日

公益財団法人日本国際問題研究所はどんな会社

外交安全保障のシンクタンク
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公益財団法人日本国際問題研究所の企業情報

法人番号 2010005018803
企業名（法人名） 公益財団法人日本国際問題研究所
読み方 ニホンコクサイモンダイケンキュウショ
業種・業界
業務内容 外交安全保障のシンクタンク
郵便番号 〒100-0013
本社住所 東京都千代田区霞が関３丁目８番１号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 03-3503*****
FAX番号 03-3503*****
設立年 1959年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

公益財団法人日本国際問題研究所のインボイス番号

インボイス番号 T2010005018803
適格請求書発行事業者登録番号 T2010005018803
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2023年03月01日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

本社エリアの不動産相場 東京都千代田区 2024年

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用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 1,428,571円/㎡ +6.6%
宅地・土地 2,700,000円/㎡ -44.9%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

47件
制度名時期金額
外交・安全保障調査研究事業費補助金 2023年4月 4,027万円
領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 2023年4月 5.0億円
外交・安全保障調査研究事業費補助金 2023年4月 8,624万円
外交・安全保障調査研究事業費補助金 2023年4月 4,027万円
領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 2022年4月 5.0億円

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

公益財団法人日本国際問題研究所の企業動向タイムライン

50件
  • 2024年10月21日 官公庁取引
    令和６年度重要技術総合管理事業（北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査）を契約
    契約金額: 8,407万円 ／ 経済産業省
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T2010005018803
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 299万円 ／ 外務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    「太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）に関する事務局運営」業務委嘱を契約
    契約金額: 1,375万円 ／ 外務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    「日中歴史共同研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 927万円 ／ 外務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 299万円 ／ 外務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第２回会合（事務局業務）」業務委嘱を契約
    契約金額: 297万円 ／ 外務省
  • 2023年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 4,027万円 ／ 外務省
  • 2023年4月1日 補助金交付
    領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金を交付
    交付額: 5.0億円 ／ 外務省
  • 2023年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 8,624万円 ／ 外務省
  • 2023年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 4,027万円 ／ 外務省
  • 2023年3月23日 官公庁取引
    「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第２回会合（事務局業務）」業務委嘱を契約
    契約金額: 59万円 ／ 外務省
  • 2022年12月26日 官公庁取引
    「第１６回日・シンガポール・シンポジウム日本側事務局」業務委嘱を契約
    契約金額: 253万円 ／ 外務省
  • 2022年12月26日 官公庁取引
    「第１６回日・シンガポール・シンポジウム日本側事務局」業務委嘱を契約
    契約金額: 253万円 ／ 外務省
  • 2022年12月1日 官公庁取引
    「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に係る調査報告書作成」業務委嘱を契約
    契約金額: 210万円 ／ 外務省
  • 2022年10月7日 官公庁取引
    「『核軍縮に関する国際会議』事務局運営」業務委嘱を契約
    契約金額: 350万円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 補助金交付
    領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金を交付
    交付額: 5.0億円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 補助金交付
    領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金を交付
    交付額: 5.0億円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 8,432万円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 8,432万円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 285万円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    「日中歴史共同研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 927万円 ／ 外務省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    「太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）に関する事務局運営」業務委嘱を契約
    契約金額: 1,374万円 ／ 外務省
  • 2021年12月27日 官公庁取引
    「第１５回日本・シンガポール・シンポジウム日本側事務局」業務委嘱を契約
    契約金額: 296万円 ／ 外務省
  • 2021年12月27日 官公庁取引
    「第１５回日本・シンガポール・シンポジウム日本側事務局」業務委嘱を契約
    契約金額: 296万円 ／ 外務省
  • 2021年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 8,954万円 ／ 外務省
  • 2021年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 8,954万円 ／ 外務省
  • 2021年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 8,956万円 ／ 外務省
  • 2021年4月1日 官公庁取引
    「日中歴史共同研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 950万円 ／ 外務省
  • 2021年4月1日 官公庁取引
    「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 249万円 ／ 外務省
  • 2021年1月28日 官公庁取引
    「日本・シンガポール・シンポジウム日本側事務局業務」業務委嘱を契約
    契約金額: 403万円 ／ 外務省
  • 2021年1月27日 官公庁取引
    「日豪１．５トラック安全保障対話実現に係る事務局運営」業務委嘱を契約
    契約金額: 92万円 ／ 外務省
  • 2021年1月27日 官公庁取引
    「日豪１．５トラック安全保障対話実現に係る事務局運営」業務委嘱を契約
    契約金額: 92万円 ／ 外務省
  • 2020年10月20日 官公庁取引
    令和２年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査）を契約
    契約金額: 1,444万円 ／ 経済産業省
  • 2020年8月18日 官公庁取引
    「第１４回日本・シンガポール・シンポジウム日本側事務局」業務委嘱を契約
    契約金額: 403万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 9,350万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 補助金交付
    領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金を交付
    交付額: 5.1億円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 9,350万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 4,493万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 補助金交付
    外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 4,492万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    「日中歴史共同研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 1,141万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    民間データベースの利用（その１６）を契約
    契約金額: 20万円 ／ 防衛省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    「ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）に関する事務局運営」業務委嘱を契約
    契約金額: 1,327万円 ／ 外務省
  • 2020年4月1日 官公庁取引
    「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 248万円 ／ 外務省
  • 2019年6月26日 官公庁取引
    「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式を契約
    契約金額: 510万円 ／ 外務省
  • 2018年12月7日 官公庁取引
    「日・シンガポール・シンポジウム日本側事務局業務」業務委嘱を契約
    契約金額: 385万円 ／ 外務省
  • 2018年9月19日 官公庁取引
    「『核実験の実質的な進展のための賢人会議』開催に係る事務局」業務委嘱を契約
    契約金額: 303万円 ／ 外務省
  • 2018年8月30日 官公庁取引
    平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査）を契約
    契約金額: 829万円 ／ 経済産業省
  • 2018年7月31日 官公庁取引
    平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（大量破壊兵器等の開発動向等調査）を契約
    契約金額: 1,389万円 ／ 経済産業省
  • 2018年4月2日 官公庁取引
    「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱を契約
    契約金額: 267万円 ／ 外務省

出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

10社

この住所には公益財団法人日本国際問題研究所を含めて10社が登記されています。

ほか4社

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

千代田区の法人統計からみる公益財団法人日本国際問題研究所

83,091
千代田区の総法人数
15.6%
電話番号掲載率
26.4%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

公益財団法人日本国際問題研究所の官公庁との取引実績

52件
52
契約件数
3
取引のある府省
2015〜2024
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2024-10-21 令和６年度重要技術総合管理事業（北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査） 経済産業省 8,407万円
2023-04-03 「『アジア太平洋安全保障協力会議』についての研究」業務委嘱 外務省 299万円
2023-04-03 「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第２回会合（事務局業務）」業務委嘱 外務省 297万円
2023-04-03 「太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）に関する事務局運営」業務委嘱 外務省 1,375万円
2023-04-03 「日中歴史共同研究」業務委嘱 外務省 927万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

公益財団法人日本国際問題研究所の業界・業種

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公益財団法人日本国際問題研究所の企業情報・企業分析

業界分類 公益財団法人 サービス業
エリア 東京都の企業情報を調べる
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公益財団法人日本国際問題研究所の評判・口コミ

このページでは、公益財団法人日本国際問題研究所の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。公益財団法人日本国際問題研究所の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど公益財団法人日本国際問題研究所の職場環境についての情報を掲載しています。

公益財団法人日本国際問題研究所の評判・職場情報

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よくある質問

Q公益財団法人日本国際問題研究所はどんな会社ですか？
A公益財団法人日本国際問題研究所は東京都千代田区に所在する法人です。
Q公益財団法人日本国際問題研究所のホームページはありますか？
A公益財団法人日本国際問題研究所のホームページは https://www.jiia.or.jp/EVNT/ev2.php?event=Info&ev_seq=223 です。
Q公益財団法人日本国際問題研究所のインボイス番号は？
A公益財団法人日本国際問題研究所のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T2010005018803 です。

公益財団法人日本国際問題研究所の採用情報

公益財団法人日本国際問題研究所の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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公益財団法人日本国際問題研究所のWikipedia情報

外務省の外郭団体であるシンクタンク

公益財団法人日本国際問題研究所 は、中長期的な外交問題の研究を行う日本のシンクタンク。略称は、国問研（こくもんけん）。元外務省所管。

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