| 法人番号 | 2010005018571 |
| 企業名（法人名） | 一般財団法人沿岸技術研究センター |
| 読み方 | エンガンギジュツケンキュウセンター |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | １沿岸域の開発、利用、保全及び防災に係る港湾技術、空港技術及 び造船技術並びにこれらに関連する技術の開発に関する調査、試験 及び研究。２前記に関連する構想等の立案に関する調査、研究等。 |
| 郵便番号 | 〒105-0003 |
| 本社住所 |
東京都港区西新橋１丁目１４番２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6257***** |
| FAX番号 | 03-6257***** |
| 設立年 | 1983年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
一般財団法人沿岸技術研究センターの企業情報
一般財団法人沿岸技術研究センターのインボイス番号
| インボイス番号 | T2010005018571 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010005018571 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年04月08日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年8月20日 官公庁取引港湾構造物の設計手法を取り巻く課題に関する調査検討業務を契約契約金額: 3,530万円 ／ 国土交通省
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2026年8月7日 官公庁取引高知空港津波浸水早期復旧計画検討業務を契約契約金額: 2,980万円 ／ 国土交通省
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2026年7月31日 官公庁取引港湾空港分野における環境物品等の利用拡大に関する調査業務を契約契約金額: 890万円 ／ 国土交通省
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2026年5月28日 官公庁取引港湾における新たな施工管理・出来形管理技術に関する調査業務を契約契約金額: 1.3億円 ／ 国土交通省
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2025年9月11日 官公庁取引港湾域における台風襲来時の浸水リスク予測プログラム検討業務を契約契約金額: 1,750万円 ／ 国土交通省
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2025年7月10日 官公庁取引港湾空港分野における環境物品等の導入促進に関する調査業務を契約契約金額: 860万円 ／ 国土交通省
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2025年7月3日 官公庁取引港湾防災情報システムに係る機能改良・運用保守等業務を契約契約金額: 7,560万円 ／ 国土交通省
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2025年5月29日 官公庁取引港湾における新たな計測技術・施工管理技術に関する調査業務を契約契約金額: 1.6億円 ／ 国土交通省
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2024年8月2日 官公庁取引気候変動の影響を踏まえた護岸及び桟橋の適応策に関する検討業務を契約契約金額: 3,005万円 ／ 国土交通省
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2024年3月22日 官公庁取引防災情報サブシステム機能改良業務を契約契約金額: 7,700万円 ／ 国土交通省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010005018571
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2020年6月3日 官公庁取引港湾施設の海外設計実務調査・比較設計検討業務を契約契約金額: 1,496万円 ／ 国土交通省
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2019年8月8日 官公庁取引我が国の港湾基準の海外普及方策に関する検討業務を契約契約金額: 1,265万円 ／ 国土交通省
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2019年8月8日 官公庁取引我が国の港湾基準の海外普及方策に関する検討業務を契約契約金額: 1,150万円 ／ 国土交通省
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2019年7月24日 官公庁取引港湾空港分野における環境物品等の利用促進に関する技術検討業務を契約契約金額: 770万円 ／ 国土交通省
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2018年10月17日 官公庁取引港湾域における海岸保全施設の維持管理への新技術適用に関する検討業務を契約契約金額: 2,268万円 ／ 国土交通省
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2018年9月27日 官公庁取引港湾施設の維持管理における点検・診断基本システム開発業務を契約契約金額: 2,938万円 ／ 国土交通省
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2018年9月13日 官公庁取引港湾を取り巻く課題を踏まえた港湾技術基準の高度化検討業務を契約契約金額: 2,452万円 ／ 国土交通省
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2018年7月25日 官公庁取引港湾空港分野における環境物品等の調達に関する技術検討業務を契約契約金額: 815万円 ／ 国土交通省
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2018年7月11日 官公庁取引海外港湾分野における技術基準類の情報収集整理・分析業務を契約契約金額: 2,495万円 ／ 国土交通省
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2017年10月26日 官公庁取引堤外地の減災計画に関する検討業務を契約契約金額: 1,269万円 ／ 国土交通省
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2017年10月23日 官公庁取引港湾施設の護岸等における簡易・簡便な耐震調査手法及び耐震改修工法に関する検討業務を契約契約金額: 4,784万円 ／ 国土交通省
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2016年9月16日 官公庁取引水門・陸閘等の適切な維持管理・更新の促進に関する検討業務を契約契約金額: 1,226万円 ／ 国土交通省
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2015年10月20日 官公庁取引海岸保全施設の効率的な維持管理に関する検討業務を契約契約金額: 805万円 ／ 国土交通省
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2015年7月31日 官公庁取引港湾施設の技術基準の高度化に向けた検討業務を契約契約金額: 1,501万円 ／ 国土交通省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には一般財団法人沿岸技術研究センターを含めて14社が登記されています。
ほか8社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
23
契約件数
1
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
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| 2026-08-20 | 港湾構造物の設計手法を取り巻く課題に関する調査検討業務 | 国土交通省 | 3,530万円 |
| 2026-08-07 | 高知空港津波浸水早期復旧計画検討業務 | 国土交通省 | 2,980万円 |
| 2026-07-31 | 港湾空港分野における環境物品等の利用拡大に関する調査業務 | 国土交通省 | 890万円 |
| 2026-05-28 | 港湾における新たな施工管理・出来形管理技術に関する調査業務 | 国土交通省 | 1.3億円 |
| 2025-09-11 | 港湾域における台風襲来時の浸水リスク予測プログラム検討業務 | 国土交通省 | 1,750万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
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