| 法人番号 | 1010405010435 |
| 企業名（法人名） | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 読み方 | ニホンジドウシャケンキュウジョ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒105-0012 |
| 本社住所 |
東京都港区芝大門１丁目１番３０号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://jari***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
一般財団法人日本自動車研究所の企業情報
一般財団法人日本自動車研究所のインボイス番号
| インボイス番号 | T1010405010435 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010405010435 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年01月04日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都全体では累計52,402件・8.9兆円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月30日 官公庁取引後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査を契約契約金額: 2,511万円 ／ 国土交通省
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2026年10月15日 官公庁取引商用電動車の性能評価調査及び商用電動車の導入ガイドライン策定調査を契約契約金額: 9,649万円 ／ 国土交通省
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2026年10月14日 官公庁取引令和８年度燃料性状による自動車排出ガスおよび燃料蒸発ガスの変化に伴う大気影響調査委託業務を契約契約金額: 2,230万円 ／ 環境省
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2026年9月1日 官公庁取引乗用車ＥＶの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】を契約契約金額: 3,078万円 ／ 国土交通省
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2026年8月25日 官公庁取引令和８年度自動車単体騒音低減対策検討業務を契約契約金額: 818万円 ／ 環境省
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2026年7月17日 官公庁取引令和８年度 Ｌ２＋＋に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】を契約契約金額: 4.5億円 ／ 国土交通省
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2026年6月2日 官公庁取引令和８年度 ＵＮＲ－ＡＤＳの国内取り入れに向けた調査【業務委託】を契約契約金額: 4,368万円 ／ 国土交通省
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2026年3月25日 官公庁取引タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】を契約契約金額: 1,104万円 ／ 国土交通省
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2026年3月25日 官公庁取引タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】を契約契約金額: 1,104万円 ／ 国土交通省
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2026年3月17日 官公庁取引統合エキゾーストマニホールド技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】を契約契約金額: 2,085万円 ／ 国土交通省
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2026年3月5日 官公庁取引令和８年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務を契約契約金額: 4,515万円 ／ 環境省
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2026年2月9日 官公庁取引自動車の燃費基準におけるシナリオ分析調査【業務委託】を契約契約金額: 407万円 ／ 国土交通省
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2026年1月28日 官公庁取引商用電動車の性能評価検証及び商用電動車の導入ガイドライン策定に向けた調査事業を契約契約金額: 2,352万円 ／ 国土交通省
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2025年5月26日 官公庁取引事業用自動車の事故要因の詳細分析に係る事業【業務委託】を契約契約金額: 2,269万円 ／ 国土交通省
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2025年3月27日 官公庁取引令和６年度補正「地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業」を契約契約金額: 21.5億円 ／ 経済産業省
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ４））を契約契約金額: 7.1億円 ／ 経済産業省
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））を契約契約金額: 6.5億円 ／ 経済産業省
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）」を契約契約金額: 4.5億円 ／ 経済産業省
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2024年1月26日 官公庁取引燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業ＨＤＶ等を考慮した水素貯蔵システムの国際基準調和・国際標準の合理化等に関する調査を契約契約金額: 1,989万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年12月20日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築移動手段の手当てが地域作り・活動に与える福祉的効果の検証を契約契約金額: 5,649万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年12月20日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築移動手段の手当てが地域作り・活動に与える福祉的効果の検証を契約契約金額: 5,649万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010405010435
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2023年9月20日 官公庁取引令和５年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務を契約契約金額: 1,417万円 ／ 環境省
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2023年9月15日 官公庁取引令和５年度自動車排出ガス対策に係るシナリオ分析調査委託業務を契約契約金額: 1,571万円 ／ 環境省
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2023年9月15日 官公庁取引令和５年度自動車排出ガス対策に係るシナリオ分析調査委託業務を契約契約金額: 1,571万円 ／ 環境省
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2023年9月14日 官公庁取引交通事故鑑定専科委託教養を契約契約金額: 3,352万円 ／ 警察庁
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2023年9月11日 官公庁取引車両改造不要なＦＣＶ燃費試験法等に関する調査【業務委託】を契約契約金額: 3,194万円 ／ 国土交通省
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2023年9月5日 官公庁取引高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査を契約契約金額: 7,216万円 ／ 国土交通省
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2023年6月16日 官公庁取引電動ストレッチャーの防振性能に係る試験業務を契約契約金額: 893万円 ／ 総務省
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2023年4月7日 官公庁取引交通事故鑑識官養成委託研修 一式を契約契約金額: 3,685万円 ／ 警察庁
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2023年4月7日 官公庁取引交通事故鑑識官養成委託研修 一式を契約契約金額: 3,685万円 ／ 警察庁
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2022年12月13日 官公庁取引令和４年度次世代燃料における基礎的調査業務を契約契約金額: 935万円 ／ 環境省
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2022年9月20日 官公庁取引令和４年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務を契約契約金額: 3,553万円 ／ 環境省
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2022年9月20日 官公庁取引令和４年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務を契約契約金額: 3,553万円 ／ 環境省
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2022年9月20日 官公庁取引令和４年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務を契約契約金額: 3,553万円 ／ 環境省
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2022年9月14日 官公庁取引燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発大型ＦＣＶ用液体水素貯蔵システム開発に向けた容器内液体水素挙動解明に関する研究開発を契約契約金額: 2,317万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2022年9月8日 官公庁取引グリーンイノベーション基金事業／電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発電動車両シミュレーション基盤電動・自動運転車開発を加速するデジタル技術基盤の構築を契約契約金額: 21.5億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2022年9月7日 官公庁取引交通事故鑑定専科委託教養を契約契約金額: 3,845万円 ／ 警察庁
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2022年1月24日 官公庁取引交通事故解析のための電動キックボードの実機試験委託を契約契約金額: 754万円 ／ 警察庁
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2021年11月4日 官公庁取引令和３年度次世代燃料における基礎的調査業務を契約契約金額: 2,503万円 ／ 環境省
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2021年11月4日 官公庁取引令和３年度次世代燃料における基礎的調査業務を契約契約金額: 2,754万円 ／ 環境省
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2021年10月19日 官公庁取引令和３年度タイヤ・路面騒音調査業務を契約契約金額: 306万円 ／ 環境省
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2021年8月4日 官公庁取引交通事故鑑定専科委託教養を契約契約金額: 3,806万円 ／ 警察庁
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2021年4月27日 官公庁取引令和３年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務を契約契約金額: 2,837万円 ／ 環境省
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2021年4月9日 官公庁取引令和３年度無人自動運転等の先進ＭａａＳ 実装加速化推進事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）を契約契約金額: 14.3億円 ／ 経済産業省
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2021年4月9日 官公庁取引令和３年度無人自動運転等の先進ＭａａＳ 実装加速化推進事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）を契約契約金額: 14.3億円 ／ 経済産業省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務を契約契約金額: 2,179万円 ／ 環境省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務を契約契約金額: 2,179万円 ／ 環境省
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2021年3月30日 官公庁取引燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型ＦＣＶ燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査を契約契約金額: 909万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には一般財団法人日本自動車研究所を含めて27社が登記されています。
ほか21社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
10
特許
4
商標
1
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-07-26 | カウンターフローデニューダ | 測定・試験 |
| 2018-10-12 | 衝突傷害予測モデル作成方法、衝突傷害予測方法、衝突傷害予測システム及び先進事故自動通報システム | 信号 |
| 2018-09-28 | 提供装置 | 信号 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2021-01-27 | ＪＥＶＳ | 第9類 |
| 2021-01-27 | ＪＡＲＩ・ＪＡＰＡＮ ＡＵＴＯＭＯＢＩＬＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ | 第9類 第16類 第35類 第38類 第41類 第42類 |
| 2021-01-27 | ＪＡＲＩ | 第9類 第16類 第35類 第38類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2022年 出願分を対象としています。
127
契約件数
10
取引のある府省
2011〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-30 | 後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査 | 国土交通省 | 2,511万円 |
| 2026-10-15 | 商用電動車の性能評価調査及び商用電動車の導入ガイドライン策定調査 | 国土交通省 | 9,649万円 |
| 2026-10-14 | 令和８年度燃料性状による自動車排出ガスおよび燃料蒸発ガスの変化に伴う大気影響調査委託業務 | 環境省 | 2,230万円 |
| 2026-09-01 | 乗用車ＥＶの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 | 国土交通省 | 3,078万円 |
| 2026-08-25 | 令和８年度自動車単体騒音低減対策検討業務 | 環境省 | 818万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
一般財団法人日本自動車研究所の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 一般財団法人 サービス業 |
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よくある質問
一般財団法人日本自動車研究所 は、自動車や道路交通に関連する研究、試験を行う団体。以前は経済産業省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
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