| 法人番号 | 1010405009436 |
| 企業名（法人名） | 一般財団法人エンジニアリング協会 |
| 読み方 | エンジニアリングキョウカイ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒106-0041 |
| 本社住所 |
東京都港区麻布台１丁目１１番９号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年01月17日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
一般財団法人エンジニアリング協会の企業情報
一般財団法人エンジニアリング協会のインボイス番号
| インボイス番号 | T1010405009436 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010405009436 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年12月12日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和２年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 | 2020年4月 | 1.6億円 |
| 平成３１年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金 | 2019年4月 | 3.1億円 |
| 平成３１年度高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金 | 2019年4月 | 1.6億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2024年11月15日 官公庁取引令和６年度新エネルギー等保安規制高度化事業費（ＣＣＳ事業に関する保安規制の具体化のための検討に係る調査）を契約契約金額: 2,198万円 ／ 経済産業省
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2023年12月25日 官公庁取引令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＯ２パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務）を契約契約金額: 1,435万円 ／ 情報処理推進機構
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2023年12月25日 官公庁取引令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＯ２パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務）を契約契約金額: 1,435万円 ／ 情報処理推進機構
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2023年12月11日 官公庁取引令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＯ２パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務）を契約契約金額: 1,304万円 ／ 経済産業省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010405009436
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2022年7月28日 官公庁取引水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発地産天然ガスブルー水素化による直流電流発電データセンターに関する調査を契約契約金額: 1,466万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2021年10月18日 官公庁取引令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油・天然ガス開発に係る保安動向調査）を契約契約金額: 439万円 ／ 経済産業省
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2021年7月26日 官公庁取引地熱発電導入拡大研究開発超臨界地熱資源技術開発光ファイバーＤＡＳによる超臨界地熱資源探査技術開発を契約国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年9月24日 官公庁取引令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）を契約契約金額: 946万円 ／ 経済産業省
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2020年4月15日 補助金交付令和２年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金を交付交付額: 1.6億円 ／ 経済産業省
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2019年8月1日 官公庁取引令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）を契約契約金額: 990万円 ／ 経済産業省
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2019年4月11日 補助金交付平成３１年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金を交付交付額: 3.1億円 ／ 経済産業省
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2019年4月11日 補助金交付平成３１年度高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金を交付交付額: 1.6億円 ／ 経済産業省
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2018年10月2日 官公庁取引超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱資源への調査井掘削に資する革新的技術開発革新的超臨界地熱場観測技術の研究開発を契約契約金額: 4,721万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年9月11日 官公庁取引地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発ＩｏＴーＡＩ適用による小規模地熱スマート発電＆熱供給の研究開発を契約契約金額: 2,029万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年8月29日 官公庁取引平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）を契約契約金額: 756万円 ／ 経済産業省
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2017年8月30日 官公庁取引地熱発電技術研究開発地熱発電の導入拡大に資する革新的技術開発超臨界地熱場における革新的モニタリング及びシミュレーション技術の詳細検討を契約契約金額: 1,970万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年7月7日 官公庁取引平成２９年度メタンハイドレート研究開発等事業「メタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価のための基礎研究」を契約契約金額: 3,497万円 ／ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
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2015年7月3日 官公庁取引平成２７年度大水深海底鉱山保安対策調査を契約契約金額: 6,480万円 ／ 経済産業省
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2014年6月18日 官公庁取引平成２６年度大水深海底鉱山保安対策調査（大水深海底鉱山開発危害・鉱害防止調査）を契約契約金額: 3,748万円 ／ 経済産業省
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2014年6月18日 官公庁取引平成２６年度大水深海底鉱山保安対策調査（大水深海底環境影響検討調査）を契約契約金額: 2,251万円 ／ 経済産業省
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2013年7月29日 官公庁取引平成２５年度大水深海底鉱山保安対策調査を契約契約金額: 3,045万円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
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港区の総法人数
11.5%
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17
契約件数
4
取引のある府省
2013〜2024
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-11-15 | 令和６年度新エネルギー等保安規制高度化事業費（ＣＣＳ事業に関する保安規制の具体化のための検討に係る調査） | 経済産業省 | 2,198万円 |
| 2023-12-25 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＯ２パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務） | 情報処理推進機構 | 1,435万円 |
| 2023-12-11 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＯ２パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務） | 経済産業省 | 1,304万円 |
| 2022-07-28 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発地産天然ガスブルー水素化による直流電流発電データセンターに関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,466万円 |
| 2021-10-18 | 令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油・天然ガス開発に係る保安動向調査） | 経済産業省 | 439万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
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