| 法人番号 | 1010001139760 |
| 企業名（法人名） | 株式会社電通アドギア |
| 読み方 | デンツウアドギア |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒104-0061 |
| 本社住所 |
東京都中央区銀座８丁目２１番１号住友不動産汐留浜離宮ビル２０階 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5565***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2002年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2018年04月02日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社電通アドギアの企業情報
株式会社電通アドギアのインボイス番号
| インボイス番号 | T1010001139760 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001139760 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年11月26日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社電通アドギアの決算推移
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 7億885万円 | 8億7,735万円 |
| 前年比 | - | +23.8% |
| 総資産 | 53億3,819万円 | 53億7,274万円 |
| 利益剰余金 | 26億7,333万円 | 31億2,568万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社電通アドギアの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2026年04月01日 |
| 会社ホームページ | https://www.dentsu-adgear.co.jp |
| 業種 | 学術研究，専門・技術サービス業 |
| 決算末日 | 2025年12月31日 |
| 純利益 | 8億7,735万7,000円 (+23.77%) |
| 利益剰余金 | 31億2,568万7,000円 (+16.92%) |
| 純資産 | 31億5,747万6,000円 (+16.67%) |
| 総資産 | 53億7,274万9,000円 (+0.65%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +15.2% |
| 宅地・土地 | 2,900,000円/㎡ | +52.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の広告業界全体では累計317件・274.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年9月4日 官公庁取引令和８年度こどもの未来応援国民運動参加拡大・促進等業務を契約契約金額: 4,200万円 ／ こども家庭庁
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2026年4月1日 決算公告決算公告を掲載純利益 8.8億円
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2026年3月25日 官公庁取引令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に関するＷｅｂサイト運営業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 9,980万円 ／ 環境省
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2026年3月16日 官公庁取引令和８年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 4,470万円 ／ 環境省
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2025年3月31日 決算公告決算公告を掲載純利益 7,885万円
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2024年3月29日 官公庁取引令和６年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 3,997万円 ／ 環境省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010001139760
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2023年9月22日 官公庁取引国土強靱化に関するシンポジウムの開催支援等を通じた理解度調査業務を契約契約金額: 2,684万円 ／ 内閣官房
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2023年9月21日 官公庁取引令和５年度脱炭素社会の実現に向けた情報発信事業に係る効果検証及び改善策の検討委託業務を契約契約金額: 1,646万円 ／ 環境省
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2023年9月21日 官公庁取引令和５年度脱炭素社会の実現に向けた情報発信事業に係る効果検証及び改善策の検討委託業務を契約契約金額: 1,646万円 ／ 環境省
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2023年9月11日 官公庁取引令和５年度環境再生に関する国際会合補助支援業務を契約契約金額: 2,970万円 ／ 環境省
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2023年4月5日 官公庁取引令和５年度環境再生事業等の理解醸成等に関する効果検証業務を契約契約金額: 6.0億円 ／ 環境省
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務を契約契約金額: 3,300万円 ／ 環境省
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務を契約契約金額: 3,300万円 ／ 環境省
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2023年2月2日 官公庁取引令和４年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務を契約契約金額: 4,956万円 ／ 環境省
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2023年2月2日 官公庁取引令和４年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務を契約契約金額: 4,956万円 ／ 環境省
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2022年10月25日 官公庁取引我が国の放送コンテンツの海外展開の促進に向けた効果的な情報発信に関する調査を契約契約金額: 9,642万円 ／ 総務省
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2022年8月17日 官公庁取引令和４年度「プラスチック・スマート」推進業務を契約契約金額: 4,840万円 ／ 環境省
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2022年8月17日 官公庁取引令和４年度「プラスチック・スマート」推進業務を契約契約金額: 4,840万円 ／ 環境省
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2021年5月27日 官公庁取引令和３年度「プラスチック・スマート」推進業務を契約契約金額: 5,192万円 ／ 環境省
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2021年2月15日 官公庁取引児童買春・児童ポルノ防止のためのポスター掲示等委託を契約契約金額: 146万円 ／ 警察庁
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2020年5月29日 官公庁取引令和２年度キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ：「就職氷河期世代支援」を契約契約金額: 1.8億円 ／ 内閣府
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2019年5月27日 官公庁取引令和元年度「プラスチック・スマート」キャンペーン周知・拡大のための普及啓発業務を契約契約金額: 7,790万円 ／ 環境省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
87,419
中央区の総法人数
13.7%
電話番号掲載率
24.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
—
特許
2
商標
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意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-12-22 | ＲｅＢＯＲＮ ＬＡＢＯ | 第16類 第21類 第35類 第40類 第42類 |
| 2020-07-20 | Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｙ Ｇｅａｒ | 第35類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2020年〜2022年 出願分を対象としています。
18
契約件数
6
取引のある府省
2019〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 令和８年度こどもの未来応援国民運動参加拡大・促進等業務 | こども家庭庁 | 4,200万円 |
| 2026-03-25 | 令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に関するＷｅｂサイト運営業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 9,980万円 |
| 2026-03-16 | 令和８年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,470万円 |
| 2024-03-29 | 令和６年度国立公園等に関する国内向け情報発信サイト運営等実施業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 3,997万円 |
| 2023-09-22 | 国土強靱化に関するシンポジウムの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 内閣官房 | 2,684万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社電通アドギアの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 広告代理店・宣伝業界 マスコミ・メディア業界 広告業界 不動産業 |
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よくある質問
株式会社電通アドギアは、日本の広告代理店である。電通とサントリーによる出資を受けて設立された経緯を持つ。プロモーション、インバウンド、OOHメディアなどに強みを持つ。前身は宣弘社。本社は東京都中央区に位置する。大阪市にも支社がある。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約のみを取得して表示しています。