| 法人番号 | 4011101005503 |
| 企業名(法人名) | 協立広告株式会社 |
| 読み方 | キョウリツコウコク |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒160-0007 |
| 本社住所 |
東京都新宿区荒木町13番地8 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3355***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1946年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
協立広告株式会社の企業情報
協立広告株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T4011101005503 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T4011101005503 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月22日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,257,143円/㎡ | +9.3% |
| 宅地・土地 | 1,100,000円/㎡ | +0.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の広告業界全体では累計317件・274.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年11月11日 官公庁取引不当寄附勧誘防止法に関する商業施設広告等実施業務を契約契約金額: 310万円 / 消費者庁
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2026年8月4日 官公庁取引令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式を契約契約金額: 988万円 / 法務省
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2026年6月26日 官公庁取引犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告を契約契約金額: 798万円 / 警察庁
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2026年4月23日 官公庁取引令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負を契約契約金額: 639万円 / 総務省
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2026年2月20日 官公庁取引08-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負を契約契約金額: 953万円 / 総務省
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2026年1月30日 官公庁取引大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務を契約契約金額: 433万円 / 警察庁
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2026年1月29日 官公庁取引車内デジタルサイネージ広告業務を契約契約金額: 820万円 / 警察庁
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2025年1月22日 官公庁取引「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務を契約契約金額: 402万円 / 外務省
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2025年1月22日 官公庁取引「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務を契約契約金額: 402万円 / 外務省
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2025年1月22日 官公庁取引「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務を契約契約金額: 402万円 / 外務省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T4011101005503
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2023年4月3日 官公庁取引「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和5年度)を契約契約金額: 1,319万円 / 内閣官房
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2022年8月10日 官公庁取引令和4年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負を契約契約金額: 1,081万円 / 法務省
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2019年8月23日 官公庁取引車内ビジョンへの広告掲出等業務を契約契約金額: 931万円 / 内閣府
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2018年10月2日 官公庁取引平成30年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負 一式を契約契約金額: 1,500万円 / 法務省
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2018年6月18日 官公庁取引3000420048電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負を契約契約金額: 615万円 / 総務省
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2017年8月22日 官公庁取引子ども・子育て支援新制度に関する雑誌及びウェブサイトへの広告業務を契約契約金額: 477万円 / 内閣府
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2016年9月20日 官公庁取引平成28年度被害回復制度のCM用映像の動画広告への掲出業務を契約契約金額: 1,244万円 / 消費者庁
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2016年5月24日 官公庁取引電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負を契約契約金額: 570万円 / 総務省
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2015年10月30日 官公庁取引北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告 一式を契約契約金額: 1,031万円 / 法務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には協立広告株式会社を含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
81,182
新宿区の総法人数
12.9%
電話番号掲載率
22.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
18
契約件数
7
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-11-11 | 不当寄附勧誘防止法に関する商業施設広告等実施業務 | 消費者庁 | 310万円 |
| 2026-08-04 | 令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 | 法務省 | 988万円 |
| 2026-06-26 | 犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告 | 警察庁 | 798万円 |
| 2026-04-23 | 令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負 | 総務省 | 639万円 |
| 2026-02-20 | 08-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負 | 総務省 | 953万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
協立広告株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | インターネット広告代理店 広告代理店・宣伝業界 マスコミ・メディア業界 広告業界 サービス業 |
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