オフィス・工場・店舗向け法人防災セット選び方｜業種別比較2026年

業種・職種別の活用シーン

大地震などの災害発生時、従業員の命を守り、安全に待機・帰宅させるための「法人向け防災セット」。東京都帰宅困難者対策条例をはじめとする各自治体のガイドラインに基づき、業種の勤務形態や保管スペースに合わせた備蓄計画が総務部門に求められます。

• 一般オフィス・IT企業（内勤） 交通機関が麻痺し、社員がオフィスに留まる「帰宅困難者対策」がメインとなります。条例で推奨される「水・食料・簡易トイレの3日分」が1つの箱にまとまった、書棚やデスクの引き出しに収納できるA4ファイルサイズの防災セットが標準的に導入されます。
• 製造業・工場・建設現場 落下物やガラスの破片から頭部を守るため、水や食料に加えて「折りたたみ式ヘルメット」や「防塵マスク」「軍手」が同梱された、現場作業員向けのハードな防災セットが必須です。ロッカーや作業台の下に個人単位で配備されます。
• 店舗・商業施設・飲食店 従業員だけでなく、来店している顧客の安全も確保する必要があります。バックヤードの狭いスペースに保管できるよう、極限までコンパクトに圧縮されたアルミブランケットや簡易トイレのセットと、救急箱（ファーストエイドキット）を組み合わせて備蓄します。
• 営業職・運送業（車載・持ち歩き） 営業車での移動中や、トラックの運転中に被災するリスクに備えます。夏の車内の高温（70度以上）や冬の氷点下に耐えられる「車載専用（耐温度域の広い）」の保存水や食料、携帯トイレが入ったコンパクトな防災バッグを各車両に搭載します。
• 学校法人・保育施設 児童や生徒を保護者に引き渡すまで安全に待機させるため、大人用の備蓄に加えて、子供でも食べやすいアレルギー対応の非常食や、防寒用のアルミシート、簡易トイレを大量に一括備蓄（倉庫保管）する運用が基本となります。