本郷税務署

東京都／所在地・電話番号・管轄区域・できる手続き

本郷税務署は東京都にある税務署です。会社を設立して本店所在地がこの署の管轄区域内にある場合、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届などの提出先になります。個人事業主の開業届や確定申告、相続税申告なども、住所地によってはこの署が窓口になります。管轄する市区町村は下記のとおりです。出典: 国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」。

本郷税務署の基本情報

所在地	〒113-8459 東京都文京区西片2丁目16番27号
電話番号	03-3811-3171
国税局	東京国税局
案内ページ	国税庁の案内を見る

管轄区域（市区町村）

本郷税務署が管轄する市区町村です。地域の企業情報や役所情報もあわせてご覧いただけます。

本郷税務署で行える主な手続き

確定申告等の面接相談は事前予約制です。予約なしで来署すると、税務署内の専用電話で電話相談センターへの案内となります。

個人事業の開業届出書 (開業届) 新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずる事業を始めた個人が、納税地の所轄税務署長に提出する届出書です。青色申告など税制上の特典を受けるための前提となる手続きです。 e-Tax可郵送可所得税の青色申告承認申請書 (青色申告承認申請書) 個人事業主が青色申告特別控除(最大65万円)や青色事業専従者給与などの特典を受けるために税務署へ提出する申請書です。提出期限は原則その年の3月15日まで(1月16日以後に新規開業した場合は事業開始日から2か月以内)。 e-Tax可郵送可確定申告書の提出方法 (確定申告書の出し方) 所得税の確定申告書は、税務署窓口への持参、時間外収受箱への投函、郵便・信書便での送付、e-Taxのオンライン提出のいずれかで提出できます。窓口が閉まっている夜間や土日祝でも、時間外収受箱や郵送・e-Taxを使えば提出可能です。 e-Tax可郵送可準確定申告(死亡した方の確定申告) (死亡した者の確定申告) 年の途中で亡くなった方の所得税確定申告を、相続人が代わって行う手続きです。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、故人の納税地の所轄税務署へ申告・納税します。 e-Tax可郵送可申告相談・面接相談の予約方法 (税務署の相談予約(電話等の事前予約)) 確定申告等の面接相談は2023年3月16日以降、税務署ごとに順次「電話等の事前予約制」に移行しました。予約なしで来署しても、その場で相談員の対応は受けられません。相談予約制適格請求書発行事業者の登録申請 (インボイス登録) インボイス制度で取引先に適格請求書(インボイス)を交付できる「適格請求書発行事業者」になるための登録申請です。登録できるのは課税事業者のみで、免税事業者は登録と同時に課税事業者になります。 e-Tax可郵送可消費税課税事業者に関する届出 (消費税課税事業者選択届出書・消費税課税事業者届出書・消費税簡易課税制度選択届出書) 免税事業者があえて課税事業者になる「消費税課税事業者選択届出書」、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたときの「消費税課税事業者届出書」、簡易課税を選ぶ「消費税簡易課税制度選択届出書」の3つの届出をまとめて解説します。 e-Tax可郵送可相続税申告書の提出先相続税の申告書は、相続財産を取得した相続人の住所地ではなく、亡くなった方(被相続人)の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。 e-Tax可郵送可印紙税の過誤納還付請求 (印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)手続) 契約書や領収書などに貼った収入印紙が過大だった場合や、課税文書でない書類に誤って貼ってしまった場合に、その事実の確認と還付(または未納の印紙税への充当)を受けるための手続きです。過誤納となった文書そのものを提示したうえで、その文書の納税地を所轄する税務署に申請書を提出します。 e-Tax可郵送可酒類販売業免許の申請酒類の小売・卸売を行う販売場ごとに、所轄税務署長から酒類販売業免許を受けるための申請手続きです。免許を受けずに酒類を販売すると酒税法違反となります。 e-Tax可郵送可納税証明書の交付請求(税務署窓口) (納税証明書の窓口交付) 国税の納税証明書(その1〜その4)を税務署の窓口で請求する際の実務手続きです。手数料は1件400円(収入印紙または現金)、本人確認書類の提示が必要で、原則即日交付されます。 e-Tax可郵送可

設立後の届出について

法人を設立したら、原則として設立日から一定期間内に、本店所在地を管轄する税務署へ「法人設立届出書」を提出します。あわせて「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」なども検討します。手続きの全体像は起業チェックリスト、費用は会社設立の費用をご覧ください。

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出典: 法務省・国税庁・日本公証人連合会・日本年金機構等の公表情報を編集部が整理。制度・費用・様式は改正されることがあるため、手続き時は各公的機関の最新情報をご確認ください。編集: 全国法人検索（houjin.goo.to）