会社設立の前後にやること（法人設立届・青色申告・社会保険・労働保険など）を提出先つきで一覧化。ダウンロードして進捗管理にも使える起業チェックリストです。
会社を設立して事業をスムーズにスタートさせるためには、法務局での「設立登記」を行う前後に、さまざまな公的機関への手続きが必要となります。
起業の手順は大きく分けると以下の4段階に分類されます。
提出期限や必要書類は、事業規模や従業員雇用の有無、自治体ごとのルールによって異なる場合があるため、事前に各公的機関の窓口や公式Webサイト等で詳細を確認しながら進めることが重要です。
| やること | 内容 | 必要書類 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 事業計画の策定 | 資金計画や事業内容を整理。融資申請や資金調達の基礎となるため事前に準備 | 事業計画書 | なし（自社・金融機関等） |
| 会社形態・概要の決定 | 株式会社、合同会社（LLC）などの会社形態、発起人・役員構成を決定 | なし | なし（社内検討） |
| 商号・目的・本店所在地の決定 | 類似商号や事業目的の適格性（許認可要件等）を確認。不確かな場合は管轄等に要確認 | 定款原案 | なし（法務局等で事前相談可） |
| 印鑑（実印・銀行印・角印）の作成 | 設立登記や口座開設などで使用する会社用印鑑（代表者印等）を発注 | なし | なし（印鑑作成業者） |
| 資本金の準備および出資者の確定 | 資本金額および発起人ごとの出資額を決定。業種ごとの許認可要件にも注意 | なし | なし（発起人・出資者） |
| やること | 内容 | 必要書類 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 定款の作成・認証 | 発起人が定款を作成。株式会社等の場合は公証役場で認証を受ける（合同会社は認証不要） | 定款、発起人の印鑑証明書 等 | 公証役場（株式会社等の場合） |
| 資本金の払い込み | 発起人代表の個人口座へ資本金を振り込み、口座通帳のコピー等で払込を証明 | 払込証明書、通帳のコピー等 | なし（登記書類へ添付） |
| 法人設立登記の申請 | 申請日が会社設立日となる。オンラインまたは窓口にて申請 | 設立登記申請書、定款、発起人決定書、就任承諾書、印鑑届出書 等 | 法務局（管轄登記所） |
| やること | 内容 | 必要書類 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 法人設立届出書（国税）の提出 | 設立日から原則2か月以内に提出 | 法人設立届出書、定款の写し、株主等名簿 等 | 税務署（所轄） |
| 青色申告承認申請書の提出 | 設立日から原則3か月経過した日または最初の課税期間終了日のいずれか早い日の前日まで | 青色申告承認申請書 | 税務署（所轄） |
| 給与支払事務所等の開設届出 | 設立後（または最初の給与支払日）から原則1か月以内に提出 | 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 税務署（所轄） |
| 源泉所得税の納期特例の承認申請 | 給料計算・支給を開始する際に提出（小規模事業者の特例・任意提出） | 源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書 | 税務署（所轄） |
| 法人設立届出書（地方税）の提出 | 設立日から原則1か月以内（自治体ごとに異なる場合があるため要確認） | 法人設立届出書、定款の写し、登記事項証明書 等 | 都道府県税事務所・市区町村（※東京23区は都税事務所） |
| 健康保険・厚生年金保険の新規適用手続き | 役員報酬の支給や従業員雇用に伴い、設立から原則5日以内に手続きを行う | 健康保険・厚生年金保険新規適用届、法人登記簿謄本 等 | 年金事務所（所轄） |
| 労働保険関係成立届の提出 | 従業員（パート・アルバイト含む）を1人でも雇用した場合、関係成立の日から原則10日以内に提出 | 労働保険関係成立届、領収済通知書 等 | 労働基準監督署（所轄） |
| 雇用保険事業所設置届の提出 | 従業員を1人でも雇用した場合、事業所設置日の翌日から原則10日以内に提出 | 雇用保険事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届 等 | ハローワーク（公共職業安定所） |
| やること | 内容 | 必要書類 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 各種許認可の申請・取得 | 飲食業・建設業・古物商など許認可が必要な業種の場合、事業開始前に取得が必要（所要期間等は要確認） | 各許認可申請書、定款、履歴事項全部証明書 等 | 各管轄行政庁（警察署・保健所・都道府県等） |
| 法人口座の開設 | 設立登記完了後、履歴事項全部証明書等を持参し申請（口座開設審査に時間を要する場合あり） | 履歴事項全部証明書、印鑑証明書、定款、代表者本人確認書類 等 | 各金融機関（銀行・信用金庫等） |
| 会計・経理体制の構築 | 帳簿の記帳、会計ソフトの導入、税理士との顧問契約などを進める | 請求書、領収書、通帳コピー 等 | なし（自社内・契約税理士） |
設立完了後は、まず税務署へ「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」などを提出し、あわせて都道府県税事務所や市区町村へ地方税に関する届出を行います。その後、年金事務所で健康保険・厚生年金の手続きを行うのが一般的な流れです。
役員のみで従業員を雇用しない場合は、労働保険（労災保険）および雇用保険の加入手続きは不要です。従業員（パート・アルバイト含む）を1人でも雇った段階で、労働基準監督署やハローワークへの届出が必要になります。
手続きによっては遅れて提出しても受け付けられる場合がありますが、「青色申告承認申請書」のように期限を過ぎると初年度の青色申告が受けられなくなるなど、税制上の不利益が生じる届出もあります。万が一遅れそうな場合は、速やかに所轄の窓口や税理士などの専門家へご相談ください。