全国法人DB GTM
展示会の出展企業を法人番号に紐付けて公開しています。「どの業種か」よりも解像度の高い、「その領域に予算と人を割いている企業はどこか」という切り口で新規開拓のターゲットを探せます。
出展企業の多い展示会
GTM戦略(Go-To-Market)とは
GTM戦略とは、製品やサービスを「誰に」「どのチャネルで」「どんなメッセージで」「どの売り方で」届けるかを一貫して設計した、市場投入の設計図です。日本語では「市場進出戦略」と訳されます。
単発のローンチ計画ではない
近年のGTMは、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールス・カスタマーサクセスを貫く「収益組織の設計」として語られます。製品を出す瞬間だけでなく、誰を狙い続けるかという継続的な意思決定を含みます。
5つの構成要素
①市場定義(TAM/SAM/SOMで市場規模を積み上げる) ②ターゲティング(ICP定義→セグメンテーション→ターゲットリスト化→ABM) ③メッセージング(バリュープロポジションとポジショニング) ④チャネル(直販・パートナー・インバウンド・アウトバウンド、そして日本では展示会) ⑤セールスモデル(SDR/BDR分業、インサイドセールス、セールスイネーブルメント)。
日本市場に特有の論点
稟議と多段階決裁、既存ベンダーとの関係性、リスク回避的な購買、3ヶ月から2年におよぶ長い商談サイクル。そして国が配る共通キーである法人番号の存在と、依然として強い展示会文化。これらは海外のGTMフレームワークをそのまま持ち込むと噛み合わない部分です。
ICPとターゲットリストの作り方
ICP(Ideal Customer Profile)は「最も成果が出る顧客像」の定義です。GTMの成否はここで決まります。
属性だけで定義しない
業種・従業員数・売上といった属性は入口にすぎません。既存の優良顧客に共通する「困りごと」「導入のきっかけ」「決裁の通り方」まで言語化して初めてICPになります。属性だけのリストは、当たらない架電の山を生みます。
属性はデータで裏を取る
全国法人検索では、都道府県・市区町村・業種・資本金・従業員数・売上・設立年に加え、メールアドレスや問い合わせフォームの有無まで指定して母数を数えられます。「その条件で日本に何社あるのか」を先に確認してから、リストを作ってください。
ABMは母数を絞る技術
ABM(Account Based Marketing)はアカウント単位で当てにいく手法です。リストの品質がすべてで、100社に丁寧に当てる方が1万社に機械的に送るより成果が出る、という前提に立ちます。
展示会を起点にした新規開拓
展示会への出展は、日本のB2Bで最も強いオフラインの購買シグナルのひとつです。出展している企業は、その領域に予算と人を割いていることを自ら公表しています。
なぜ出展企業リストが効くのか
「その展示会に出た」という事実は、業種分類よりも解像度の高いターゲティング軸になります。たとえばネプコン ジャパンの出展社は電子機器の実装・製造に関わっており、業種コードだけでは切り出せません。
過去の出展も情報になる
同じシリーズの複数年に出続けている企業は、その領域への継続的な投資が読み取れます。逆に出展をやめた企業には、事業の転換があった可能性があります。当サイトではシリーズごとに開催回を並べているため、この比較ができます。
法人番号で名寄せする
出展社名は「株式会社」の有無や表記ゆれが多く、社名だけで自社の顧客データベースと突き合わせると誤マッチが起きます。当サイトの出展企業は国税庁の法人番号に紐付けているため、既存顧客との重複除去や名寄せに使えます。
よくある質問
掲載している展示会のデータはどこから取得していますか?
各展示会の公式サイトが公開している出展社一覧を取得し、社名を国税庁の法人番号公表データと突き合わせています。取得元のURLは各展示会ページに明記しています。
出展企業が実際の出展社数より少ないのはなぜですか?
社名から法人番号を一意に特定できた企業のみを掲載しているためです。個人事業主や任意団体は法人番号の付与対象外であり、また同名の法人が複数ある場合は誤った企業を表示しないよう掲載を見送っています。誤った法人番号を付けないことを優先した設計です。
開催日程や会場が表示されないのはなぜですか?
現在のデータには出展社一覧の取得元と開催年のみが含まれており、日程・会場・主催者は保持していません。確認できていない情報を推測で表示することはしない方針のため、これらの項目は空欄としています。
データはいつ時点のものですか?
2017年から2023年に開催された展示会の出展社一覧です。最新の開催回は含まれていない場合があります。各展示会ページに開催年を明記しています。
関連するツールとデータ
法人番号 名寄せツール — お手元の顧客リストに法人番号を付与して、出展企業リストと突き合わせられます。
企業検索 — 都道府県・業種・資本金・従業員数などでターゲットの母数を数えられます。
全国統計データ検索 — 市場規模の把握に。
補助金・政策情報 — 予算のある企業を見つける手がかりに。