| 法人番号 | 7020001008645 |
| 企業名（法人名） | 株式会社横浜銀行 |
| 読み方 | ヨコハマギンコウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒220-0012 |
| 本社住所 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1920年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社横浜銀行の企業情報
株式会社横浜銀行のインボイス番号
| インボイス番号 | T7020001008645 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7020001008645 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年12月22日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 933,333円/㎡ | +9.8% |
| 宅地・土地 | 430,000円/㎡ | +4.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 国家戦略特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 | 2023年3月 | 5万円 |
| 国家戦略特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） | 2022年3月 | 6万円 |
| 復興特区利子補給金 | 2021年9月 | 26万円 |
| 国家戦略特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） | 2021年9月 | 5万円 |
| 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） | 2021年9月 | 8,630円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2024年4月1日 官公庁取引南関東防衛局管内（６）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）を契約契約金額: 583万円 ／ 防衛省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T7020001008645
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2023年3月17日 補助金交付国家戦略特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分を交付交付額: 5万円 ／ 内閣府
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2022年4月1日 官公庁取引南関東防衛局管内（４）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）を契約契約金額: 973万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引南関東防衛局管内（４）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）を契約契約金額: 1,691万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引南関東防衛局管内（３）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）を契約契約金額: 603万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引南関東防衛局管内（３）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）を契約契約金額: 1,016万円 ／ 防衛省
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2022年3月15日 補助金交付国家戦略特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）を交付交付額: 6万円 ／ 内閣府
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2021年9月21日 補助金交付復興特区利子補給金を交付交付額: 26万円 ／ 復興庁
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2021年9月10日 補助金交付国家戦略特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）を交付交付額: 5万円 ／ 内閣府
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2021年9月10日 補助金交付認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）を交付交付額: 8,630円 ／ 内閣府
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2021年9月10日 補助金交付認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）を交付交付額: 8,630円 ／ 内閣府
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2021年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 特許庁
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2021年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 特許庁
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2021年3月15日 補助金交付認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）を交付交付額: 26万円 ／ 内閣府
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2020年9月14日 補助金交付復興特区利子補給金を交付交付額: 33万円 ／ 復興庁
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2020年9月4日 補助金交付認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）を交付交付額: 44万円 ／ 内閣府
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2020年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 特許庁
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2020年3月25日 補助金交付総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）を交付交付額: 691万円 ／ 内閣府
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2020年3月9日 補助金交付復興特区利子補給金を交付交付額: 21万円 ／ 復興庁
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2019年4月2日 官公庁取引南関東防衛局管内（３１）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）を契約契約金額: 999万円 ／ 防衛省
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2019年4月2日 官公庁取引南関東防衛局管内（３１）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）を契約契約金額: 600万円 ／ 防衛省
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2019年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 10円 ／ 特許庁
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2018年4月2日 官公庁取引南関東防衛局管内（３０）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）を契約契約金額: 1,012万円 ／ 防衛省
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2018年4月2日 官公庁取引南関東防衛局管内（３０）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）を契約契約金額: 591万円 ／ 防衛省
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2017年4月3日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式を契約契約金額: 11円 ／ 経済産業省（特許庁）
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2017年4月3日 官公庁取引南関東防衛局管内（２９）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）を契約契約金額: 977万円 ／ 防衛省
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2017年4月3日 官公庁取引南関東防衛局管内（２９）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）を契約契約金額: 591万円 ／ 防衛省
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2016年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 経済産業省（特許庁）
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2016年3月15日 補助金交付総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分）を交付交付額: 16万円 ／ 内閣府
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2016年3月15日 補助金交付総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分）を交付交付額: 260万円 ／ 内閣府
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2015年9月14日 補助金交付総合特区支援利子補給金を交付交付額: 265万円 ／ 内閣府
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2015年9月14日 補助金交付総合特区支援利子補給金を交付交付額: 17万円 ／ 内閣府
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2015年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 経済産業省
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2014年4月1日 官公庁取引特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 経済産業省
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2013年4月1日 官公庁取引特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式を契約契約金額: 11円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社横浜銀行を含めて13社が登記されています。
ほか7社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
10,450
横浜市西区の総法人数
12.2%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
6
特許
36
商標
—
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2020-01-30 | 本人認証システム。本人認証システムの制御方法及び本人認証システムの制御プログラム | 計算または計数 |
| 2019-11-18 | 端末装置、決済用プログラム、決済用口座の登録処理方法、及び振分サーバ | 計算または計数 |
| 2019-11-18 | 決済処理の振分方法、情報処理装置、及びプログラム | 計算または計数 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-04-13 | ＜はまぎん＞ カーボンオフセット型私募債〜横浜ゼロ〜 | 第36類 |
| 2022-08-01 | ハマシェルジュ | 第9類 第16類 第35類 第36類 第42類 |
| 2022-08-01 | ハマシェルジュ | 第9類 第16類 第35類 第36類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
19
契約件数
4
取引のある府省
2013〜2024
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | 南関東防衛局管内（６）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） | 防衛省 | 583万円 |
| 2022-04-01 | 南関東防衛局管内（３）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） | 防衛省 | 603万円 |
| 2022-04-01 | 南関東防衛局管内（３）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区） | 防衛省 | 1,016万円 |
| 2022-04-01 | 南関東防衛局管内（４）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） | 防衛省 | 973万円 |
| 2022-04-01 | 南関東防衛局管内（４）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区） | 防衛省 | 1,691万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社横浜銀行の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 投資・金融サービス 証券業界 銀行・信用金庫・信用組合 不動産・賃貸業界 金融業 |
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よくある質問
横浜市にある地方銀行
株式会社横浜銀行 は、神奈川県横浜市西区に本店を置く、横浜フィナンシャルグループ傘下の地方銀行。略称は、浜銀(はまぎん)。
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