株式会社浜銀総合研究所はどんな会社

業種は、シンクタンク, コンサルティング。株式会社浜銀総合研究所の資本金は、1億0000万円 です。


このページに掲載されている内容は、2023年01月30日に更新された情報です。
全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

株式会社浜銀総合研究所の企業情報

法人番号 1020001015795
企業名(法人名) 株式会社浜銀総合研究所
読み方 ハマギンソウゴウケンキュウジョ
業種・業界
業務内容
郵便番号 〒220-0012
本社住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 045-225*****
FAX番号 045-225*****
設立年 1988年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

株式会社浜銀総合研究所のインボイス番号

インボイス番号 T1020001015795
適格請求書発行事業者登録番号 T1020001015795
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2021年11月19日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

株式会社浜銀総合研究所の業績・官報公開情報

官報情報に掲載された株式会社浜銀総合研究所の決算公告(業績情報)です。 詳しくはインターネット版官報でご確認ください。 投資の勧誘を目的とするものではなく、投資判断の参考として投資一般に関する情報・企業情報の提供を目的とするものです。当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、ご自身で判断されるようお願いします。

収益の推移(売上高・営業利益・純利益)

財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)

株式会社浜銀総合研究所の決算推移

項目 2023年7月期2025年3月期2026年3月期
売上高---
 前年比---
営業利益---
純利益12億4,172万円11億8,932万円23億1,778万円
 前年比--4.2%+94.9%
総資産93億8,191万円116億7,730万円110億1,640万円
利益剰余金87億5,354万円109億3,184万円101億7,363万円

出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →

株式会社浜銀総合研究所の決算公告

項目内容
決算期2026年3月期
純利益23億1,778万円
総資産110億1,640万円
利益剰余金101億7,363万円
出典元:インターネット版官報 ※全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

本社エリアの不動産相場 神奈川県西区 2024年

詳細を見る →
用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 933,333円/㎡ +9.8%
宅地・土地 430,000円/㎡ +4.9%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

5件
制度名時期金額
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2022年9月 2,911万円
障害者総合福祉推進事業 2021年11月 945万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2021年11月 3,885万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2021年9月 1,276万円
令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2020年10月 1,500万円

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

株式会社浜銀総合研究所の企業動向タイムライン

45件
  • 2026年7月6日 官公庁取引
    中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式を契約
    契約金額: 337万円 / 法務省
  • 2026年6月30日 決算公告
    決算公告を掲載
    純利益 23.2億円
  • 2026年5月15日 官公庁取引
    令和8年度環境政策におけるEBPM推進業務を契約
    契約金額: 376万円 / 環境省
  • 2026年3月25日 官公庁取引
    欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務を契約
    契約金額: 1,592万円 / 会計検査院
  • 2025年6月30日 決算公告
    決算公告を掲載
    純利益 11.9億円
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T1020001015795
  • 2023年9月7日 官公庁取引
    令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約
    契約金額: 742万円 / 文部科学省
  • 2023年7月6日 決算公告
    決算公告を掲載
  • 2022年9月15日 官公庁取引
    令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約
    契約金額: 446万円 / 文部科学省
  • 2022年9月15日 官公庁取引
    令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約
    契約金額: 446万円 / 文部科学省
  • 2022年9月15日 官公庁取引
    令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約
    契約金額: 446万円 / 文部科学省
  • 2022年9月13日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 2,911万円 / 厚生労働省
  • 2022年6月10日 官公庁取引
    令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」を契約
    契約金額: 1,029万円 / 文部科学省
  • 2022年6月10日 官公庁取引
    令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」を契約
    契約金額: 1,029万円 / 文部科学省
  • 2022年6月10日 官公庁取引
    令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」を契約
    契約金額: 1,029万円 / 文部科学省
  • 2021年11月17日 補助金交付
    障害者総合福祉推進事業を交付
    交付額: 945万円 / 厚生労働省
  • 2021年11月9日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 3,885万円 / 厚生労働省
  • 2021年9月16日 官公庁取引
    令和3年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(2次公募)(テーマ6)を契約
    契約金額: 399万円 / 文部科学省
  • 2021年9月15日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,276万円 / 厚生労働省
  • 2021年9月9日 官公庁取引
    青少年の体験活動の推進に関する調査研究を契約
    契約金額: 639万円 / 文部科学省
  • 2021年9月1日 官公庁取引
    令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究)を契約
    契約金額: 556万円 / 文部科学省
  • 2021年9月1日 官公庁取引
    令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究)を契約
    契約金額: 556万円 / 文部科学省
  • 2021年9月1日 官公庁取引
    令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究)を契約
    契約金額: 556万円 / 文部科学省
  • 2020年10月1日 補助金交付
    令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,500万円 / 厚生労働省
  • 2020年9月15日 官公庁取引
    青少年の体験活動の推進に関する調査研究を契約
    契約金額: 640万円 / 文部科学省
  • 2020年8月31日 官公庁取引
    令和2年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(テーマ2)を契約
    契約金額: 315万円 / 文部科学省
  • 2020年6月29日 官公庁取引
    令和2年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)に係る調査データを活用した分析等に資する調査研究)を契約
    契約金額: 275万円 / 文部科学省
  • 2020年6月24日 官公庁取引
    小規模団体における下水道使用料適正化支援方策検討業務を契約
    契約金額: 1,931万円 / 国土交通省
  • 2020年4月24日 官公庁取引
    学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査を契約
    契約金額: 615万円 / 内閣府
  • 2019年12月23日 官公庁取引
    企業の採用活動に関する実態調査を契約
    契約金額: 638万円 / 内閣府
  • 2019年12月6日 官公庁取引
    小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式を契約
    契約金額: 585万円 / 法務省
  • 2019年9月6日 官公庁取引
    令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」(公共図書館実践事例集の作成)を契約
    契約金額: 356万円 / 文部科学省
  • 2019年9月6日 官公庁取引
    令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」(学校図書館を活用した取組事例集の作成)を契約
    契約金額: 356万円 / 文部科学省
  • 2019年8月16日 官公庁取引
    青少年の体験活動の推進に関する調査研究を契約
    契約金額: 694万円 / 文部科学省
  • 2019年6月18日 官公庁取引
    経営課題への取組状況等を踏まえた下水道経営の団体間比較・要因分析に関する調査検討業務を契約
    契約金額: 2,068万円 / 国土交通省
  • 2019年5月27日 官公庁取引
    キャリア教育に関する総合的実態研究の実施等に関する業務 一式を契約
    契約金額: 1,238万円 / 文部科学省
  • 2019年4月12日 官公庁取引
    費用構造を踏まえた望ましい下水道使用料体系のあり方等に関する調査検討業務を契約
    契約金額: 473万円 / 国土交通省
  • 2017年12月14日 官公庁取引
    「生涯学習施策に関する調査研究」(高等学校情報科担当教員の現況等に関する調査研究)を契約
    契約金額: 626万円 / 文部科学省
  • 2017年10月27日 官公庁取引
    学習指導と学習評価に対する意識調査委託事業を契約
    契約金額: 497万円 / 文部科学省
  • 2017年4月26日 官公庁取引
    学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査を契約
    契約金額: 616万円 / 内閣府
  • 2017年4月24日 官公庁取引
    学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査を契約
    契約金額: 570万円 / 内閣府
  • 2016年10月31日 官公庁取引
    平成28年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」を契約
    契約金額: 1,058万円 / 文部科学省
  • 2016年8月12日 官公庁取引
    平成28年度地域知財戦略調査研究事業「地域別知的財産活動に関する調査」 一式を契約
    契約金額: 1,800万円 / 経済産業省(特許庁)
  • 2016年4月27日 官公庁取引
    就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査を契約
    契約金額: 605万円 / 内閣府
  • 2015年9月24日 官公庁取引
    平成27年度「地域における読書活動推進のための体制整備に関する調査研究」を契約
    契約金額: 592万円 / 文部科学省

出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

13社

この住所には株式会社浜銀総合研究所を含めて13社が登記されています。

ほか7社

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

横浜市西区の法人統計からみる株式会社浜銀総合研究所

10,450
横浜市西区の総法人数
12.2%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

株式会社浜銀総合研究所の特許・商標・意匠

2015年〜2021年 出願分
9
特許
1
商標
—
意匠
直近の特許
出願日 名称 技術分野
2021-09-02 顧客経験価値向上支援システム 計算または計数
2020-09-11 他社取引を推定する情報処理装置 計算または計数
2020-05-11 法人番号管理情報マップの生成方法およびそれを使用した法人評価方法 計算または計数
商標
出願日 商標 区分
2015-11-25 浜銀総合研究所 第35類 第36類 第41類

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2021年 出願分を対象としています。

株式会社浜銀総合研究所の官公庁との取引実績

32件
32
契約件数
7
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2026-07-06 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 法務省 337万円
2026-05-15 令和8年度環境政策におけるEBPM推進業務 環境省 376万円
2026-03-25 欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務 会計検査院 1,592万円
2023-09-07 令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析) 文部科学省 742万円
2022-09-15 令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析) 文部科学省 446万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

株式会社浜銀総合研究所の表彰・認定

3件
働き方に関する認定
  • 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

株式会社浜銀総合研究所の業界・業種

このページでは、株式会社浜銀総合研究所が所属する業界、株式会社浜銀総合研究所の業種・事業内容、株式会社浜銀総合研究所が出展しているEXPOなどの情報、株式会社浜銀総合研究所に関連する分類タグ情報をまとめています。

株式会社浜銀総合研究所の評判・口コミ

このページでは、株式会社浜銀総合研究所の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。株式会社浜銀総合研究所の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど株式会社浜銀総合研究所の職場環境についての情報を掲載しています。

株式会社浜銀総合研究所の評判・職場情報

以下 gBizINFO「職場情報」より
平均継続勤務年数男性 9.9年/女性 6.1年
女性労働者の割合45%(正社員)
評判を自分で調べる 転職会議 OpenWork
口コミを自分で調べる X 5ch Yhaoo!知恵袋
ニュースを自分で調べる 日経新聞 PRTimes

よくある質問

Q株式会社浜銀総合研究所はどんな会社ですか?
A株式会社浜銀総合研究所は神奈川県横浜市西区に所在する法人です。
Q株式会社浜銀総合研究所のホームページはありますか?
A株式会社浜銀総合研究所のホームページは https://www.yokohama-ri.co.jp/index.html?dt=1578857042 です。
Q株式会社浜銀総合研究所のインボイス番号は?
A株式会社浜銀総合研究所のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T1020001015795 です。

株式会社浜銀総合研究所の採用情報

株式会社浜銀総合研究所の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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株式会社浜銀総合研究所のWikipedia情報

浜銀総合研究所 は、横浜市西区にある調査・コンサルティングを行う横浜銀行グループのシンクタンク。略称はHRIまたは浜銀総研。

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