| 法人番号 | 1020001015795 |
| 企業名(法人名) | 株式会社浜銀総合研究所 |
| 読み方 | ハマギンソウゴウケンキュウジョ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒220-0012 |
| 本社住所 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 045-225***** |
| FAX番号 | 045-225***** |
| 設立年 | 1988年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社浜銀総合研究所の企業情報
株式会社浜銀総合研究所のインボイス番号
| インボイス番号 | T1020001015795 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1020001015795 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年11月19日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社浜銀総合研究所の決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - |
| 純利益 | 12億4,172万円 | 11億8,932万円 | 23億1,778万円 |
| 前年比 | - | -4.2% | +94.9% |
| 総資産 | 93億8,191万円 | 116億7,730万円 | 110億1,640万円 |
| 利益剰余金 | 87億5,354万円 | 109億3,184万円 | 101億7,363万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社浜銀総合研究所の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 23億1,778万円 |
| 総資産 | 110億1,640万円 |
| 利益剰余金 | 101億7,363万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 933,333円/㎡ | +9.8% |
| 宅地・土地 | 430,000円/㎡ | +4.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 2022年9月 | 2,911万円 |
| 障害者総合福祉推進事業 | 2021年11月 | 945万円 |
| 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 2021年11月 | 3,885万円 |
| 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 2021年9月 | 1,276万円 |
| 令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 2020年10月 | 1,500万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月6日 官公庁取引中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式を契約契約金額: 337万円 / 法務省
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2026年6月30日 決算公告決算公告を掲載純利益 23.2億円
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2026年5月15日 官公庁取引令和8年度環境政策におけるEBPM推進業務を契約契約金額: 376万円 / 環境省
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2026年3月25日 官公庁取引欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務を契約契約金額: 1,592万円 / 会計検査院
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2025年6月30日 決算公告決算公告を掲載純利益 11.9億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1020001015795
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2023年9月7日 官公庁取引令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約契約金額: 742万円 / 文部科学省
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2023年7月6日 決算公告決算公告を掲載
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2022年9月15日 官公庁取引令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約契約金額: 446万円 / 文部科学省
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2022年9月15日 官公庁取引令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約契約金額: 446万円 / 文部科学省
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2022年9月15日 官公庁取引令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)を契約契約金額: 446万円 / 文部科学省
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2022年9月13日 補助金交付老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付交付額: 2,911万円 / 厚生労働省
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2022年6月10日 官公庁取引令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」を契約契約金額: 1,029万円 / 文部科学省
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2022年6月10日 官公庁取引令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」を契約契約金額: 1,029万円 / 文部科学省
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2022年6月10日 官公庁取引令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」を契約契約金額: 1,029万円 / 文部科学省
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2021年11月17日 補助金交付障害者総合福祉推進事業を交付交付額: 945万円 / 厚生労働省
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2021年11月9日 補助金交付老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付交付額: 3,885万円 / 厚生労働省
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2021年9月16日 官公庁取引令和3年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(2次公募)(テーマ6)を契約契約金額: 399万円 / 文部科学省
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2021年9月15日 補助金交付老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付交付額: 1,276万円 / 厚生労働省
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2021年9月9日 官公庁取引青少年の体験活動の推進に関する調査研究を契約契約金額: 639万円 / 文部科学省
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2021年9月1日 官公庁取引令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究)を契約契約金額: 556万円 / 文部科学省
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2021年9月1日 官公庁取引令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究)を契約契約金額: 556万円 / 文部科学省
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2021年9月1日 官公庁取引令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究)を契約契約金額: 556万円 / 文部科学省
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2020年10月1日 補助金交付令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付交付額: 1,500万円 / 厚生労働省
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2020年9月15日 官公庁取引青少年の体験活動の推進に関する調査研究を契約契約金額: 640万円 / 文部科学省
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2020年8月31日 官公庁取引令和2年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(テーマ2)を契約契約金額: 315万円 / 文部科学省
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2020年6月29日 官公庁取引令和2年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)に係る調査データを活用した分析等に資する調査研究)を契約契約金額: 275万円 / 文部科学省
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2020年6月24日 官公庁取引小規模団体における下水道使用料適正化支援方策検討業務を契約契約金額: 1,931万円 / 国土交通省
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2020年4月24日 官公庁取引学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査を契約契約金額: 615万円 / 内閣府
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2019年12月23日 官公庁取引企業の採用活動に関する実態調査を契約契約金額: 638万円 / 内閣府
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2019年12月6日 官公庁取引小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式を契約契約金額: 585万円 / 法務省
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2019年9月6日 官公庁取引令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」(公共図書館実践事例集の作成)を契約契約金額: 356万円 / 文部科学省
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2019年9月6日 官公庁取引令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」(学校図書館を活用した取組事例集の作成)を契約契約金額: 356万円 / 文部科学省
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2019年8月16日 官公庁取引青少年の体験活動の推進に関する調査研究を契約契約金額: 694万円 / 文部科学省
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2019年6月18日 官公庁取引経営課題への取組状況等を踏まえた下水道経営の団体間比較・要因分析に関する調査検討業務を契約契約金額: 2,068万円 / 国土交通省
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2019年5月27日 官公庁取引キャリア教育に関する総合的実態研究の実施等に関する業務 一式を契約契約金額: 1,238万円 / 文部科学省
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2019年4月12日 官公庁取引費用構造を踏まえた望ましい下水道使用料体系のあり方等に関する調査検討業務を契約契約金額: 473万円 / 国土交通省
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2017年12月14日 官公庁取引「生涯学習施策に関する調査研究」(高等学校情報科担当教員の現況等に関する調査研究)を契約契約金額: 626万円 / 文部科学省
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2017年10月27日 官公庁取引学習指導と学習評価に対する意識調査委託事業を契約契約金額: 497万円 / 文部科学省
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2017年4月26日 官公庁取引学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査を契約契約金額: 616万円 / 内閣府
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2017年4月24日 官公庁取引学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査を契約契約金額: 570万円 / 内閣府
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2016年10月31日 官公庁取引平成28年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」を契約契約金額: 1,058万円 / 文部科学省
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2016年8月12日 官公庁取引平成28年度地域知財戦略調査研究事業「地域別知的財産活動に関する調査」 一式を契約契約金額: 1,800万円 / 経済産業省(特許庁)
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2016年4月27日 官公庁取引就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査を契約契約金額: 605万円 / 内閣府
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2015年9月24日 官公庁取引平成27年度「地域における読書活動推進のための体制整備に関する調査研究」を契約契約金額: 592万円 / 文部科学省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社浜銀総合研究所を含めて13社が登記されています。
ほか7社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2021-09-02 | 顧客経験価値向上支援システム | 計算または計数 |
| 2020-09-11 | 他社取引を推定する情報処理装置 | 計算または計数 |
| 2020-05-11 | 法人番号管理情報マップの生成方法およびそれを使用した法人評価方法 | 計算または計数 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2015-11-25 | 浜銀総合研究所 | 第35類 第36類 第41類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2021年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-06 | 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 337万円 |
| 2026-05-15 | 令和8年度環境政策におけるEBPM推進業務 | 環境省 | 376万円 |
| 2026-03-25 | 欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務 | 会計検査院 | 1,592万円 |
| 2023-09-07 | 令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析) | 文部科学省 | 742万円 |
| 2022-09-15 | 令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析) | 文部科学省 | 446万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社浜銀総合研究所の企業情報・企業分析
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よくある質問
浜銀総合研究所 は、横浜市西区にある調査・コンサルティングを行う横浜銀行グループのシンクタンク。略称はHRIまたは浜銀総研。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約を取得して表示しています。