| 法人番号 | 7010501015563 |
| 企業名(法人名) | 東京ニュークリア・サービス株式会社 |
| 読み方 | トウキョウニュークリアサービス |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 放射線施設の安全管理、設計、施行、コンサルタント及び放射線測定器の販売 |
| 郵便番号 | 〒110-0016 |
| 本社住所 |
東京都台東区台東1丁目3番5号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3831***** |
| FAX番号 | 029-847***** |
| 設立年 | 1971年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2026年04月09日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
東京ニュークリア・サービス株式会社の企業情報
東京ニュークリア・サービス株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T7010501015563 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7010501015563 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年11月22日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
東京ニュークリア・サービス株式会社の決算推移
| 項目 | 2025年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | - |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | - |
| 純利益 | 9,065万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 24億6,289万円 |
| 利益剰余金 | 14億7,939万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
東京ニュークリア・サービス株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年12月19日 |
| 決算末日 | 2025年03月31日 |
| 純利益 | 9,065万4,000円 |
| 利益剰余金 | 14億7,939万4,000円 |
| 純資産 | 13億4,159万4,000円 |
| 総資産 | 24億6,289万4,000円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,075,000円/㎡ | +7.5% |
| 宅地・土地 | 1,400,000円/㎡ | +42.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のIT業界全体では累計487件・168.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年4月9日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和8年4月1日青森県三沢市東岡三沢一丁目142番5号東北ニュークリア株式会社(7420001011468)を合併
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2025年12月19日 決算公告決算公告を掲載純利益 9,065万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T7010501015563
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2023年4月3日 官公庁取引令和5年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 267万円 / 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和5年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 267万円 / 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 261万円 / 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 264万円 / 原子力規制委員会
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度保障措置関連機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 258万円 / 原子力規制委員会
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2019年4月1日 官公庁取引平成31年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 256万円 / 原子力規制委員会
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2018年9月6日 官公庁取引平成30年度モンテカルロ法を用いた原子炉施設の遮蔽試解析を契約契約金額: 296万円 / 原子力規制委員会
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2018年4月2日 官公庁取引平成30年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器)を契約契約金額: 256万円 / 原子力規制委員会
出典: 国税庁 法人番号公表サイト / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には東京ニュークリア・サービス株式会社を含めて3社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-03 | 令和5年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器) | 原子力規制委員会 | 267万円 |
| 2022-04-01 | 令和4年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器) | 原子力規制委員会 | 261万円 |
| 2021-04-01 | 令和3年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器) | 原子力規制委員会 | 264万円 |
| 2020-04-01 | 令和2年度保障措置関連機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器) | 原子力規制委員会 | 258万円 |
| 2019-04-01 | 平成31年度保障措置関係機器の管理(大型燃料加工施設保障措置試験研究委託事業により開発された機器) | 原子力規制委員会 | 256万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
東京ニュークリア・サービス株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | システム開発・受託開発 システム開発・ソフトウェア開発 衛生設備工事業界 IT業界 製造業(非鉄金属) |
| エリア |
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