| 法人番号 | 1010001128061 |
| 企業名(法人名) | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 読み方 | ニホンアイビーエム |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒105-0001 |
| 本社住所 |
東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6667***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1937年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2026年08月10日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本アイ・ビー・エム株式会社の企業情報
日本アイ・ビー・エム株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T1010001128061 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001128061 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2024年05月24日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) | 2018年4月 | 1,050万円 |
| ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) | 2017年4月 | 1,200万円 |
| ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) | 2016年9月 | 900万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年8月10日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和8年8月1日東京都新宿区西新宿三丁目3番13号西新宿水間ビル6FConfluent Japan合同会社(4010903006196)を合併
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2026年3月30日 官公庁取引07-1143-0018 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和7年度3月~令和8年度末)を契約契約金額: 4.9億円 / 総務省
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2026年3月24日 官公庁取引共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力を契約契約金額: 4.7億円 / 警察庁
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2026年3月23日 官公庁取引情報システム整備・運用に係る技術支援役務を契約契約金額: 1.9億円 / 防衛省
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2026年3月23日 官公庁取引情報システム整備・運用に係る技術支援役務を契約契約金額: 1.9億円 / 防衛省
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2026年3月13日 官公庁取引リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)を契約契約金額: 21.5億円 / 防衛省
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2026年3月6日 官公庁取引情報セキュリティインシデント対処支援等一式を契約契約金額: 3,800万円 / 厚生労働省
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2026年2月27日 官公庁取引共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅠを契約契約金額: 6,270万円 / 警察庁
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2026年2月27日 官公庁取引共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅡを契約契約金額: 2,499万円 / 警察庁
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2026年2月27日 官公庁取引共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅢを契約契約金額: 9,750万円 / 警察庁
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2025年3月19日 官公庁取引物資調達・輸送調整等支援システム 保守・運用業務を契約契約金額: 7,735万円 / 内閣府
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度 四国版統合災害情報システム保守業務を契約契約金額: 362万円 / 国土交通省
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2024年4月1日 官公庁取引リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)を契約契約金額: 21.5億円 / 防衛省
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2024年2月28日 官公庁取引DOORSトレーニングを契約契約金額: 110万円 / 防衛省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010001128061
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2023年9月12日 官公庁取引E-767運用支援器材 保守委託等 一式を契約契約金額: 1.1億円 / 防衛省
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2023年9月12日 官公庁取引E-767運用支援器材 保守委託等 一式を契約契約金額: 1.1億円 / 防衛省
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2023年8月30日 官公庁取引共通基盤プログラム(1)に係る技術協力を契約契約金額: 9.3億円 / 警察庁
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2023年6月1日 官公庁取引ベクトルタイルを活用した災害情報装置の設計及び調査検討業務を契約契約金額: 1.1億円 / 国土交通省
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2023年5月16日 官公庁取引令和5年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討」の請負を契約契約金額: 1.4億円 / 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負(2023年度 第1期)を契約契約金額: 3.7億円 / 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引情報システムの効率化、事業化及び調達プロセスにおける技術支援一式を契約契約金額: 1.4億円 / 防衛省
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2023年4月3日 官公庁取引総合無線局監理システム基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(2023年度)を契約契約金額: 5.4億円 / 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引人事作業支援システムの維持管理等役務を契約契約金額: 1.4億円 / 防衛省
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2023年4月3日 官公庁取引リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)一式を契約契約金額: 21.5億円 / 防衛省
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2023年4月3日 官公庁取引総合無線局監理システム用コンピュータ機器(2017-2021年度、契約番号6721-2102)の再借入れ(2023年度)を契約契約金額: 11.3億円 / 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負(2023年度 第1期)を契約契約金額: 3.7億円 / 総務省
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2022年12月20日 官公庁取引総合無線局監理システムの次期システムとの連携対応及び無線局の制度改正対応に係る基幹系機能への影響調査業務を契約契約金額: 9,504万円 / 総務省
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2022年10月4日 官公庁取引総合無線局監理システム電波利用電子申請・届出システムLite及び伝搬障害防止区域図縦覧システムのGoogle Chrome対応を契約契約金額: 1,320万円 / 総務省
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2022年9月29日 官公庁取引データ・リダクション・イクイップメント 現地補給処整備 一式を契約契約金額: 1,873万円 / 防衛省
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2022年9月29日 官公庁取引データ・リダクション・イクイップメント 現地補給処整備 一式を契約契約金額: 1,873万円 / 防衛省
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2022年9月7日 官公庁取引各種災害情報の3Dでの重ね合わせの検討及び一部地域でのパイ ロット整備業務を契約契約金額: 9,785万円 / 国土交通省
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2022年9月1日 官公庁取引統合災害情報システムの機能改良等業務を契約契約金額: 2,033万円 / 国土交通省
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2022年9月1日 官公庁取引統合災害情報システムの機能改良等業務を契約契約金額: 2,033万円 / 国土交通省
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2022年7月25日 官公庁取引「公的機関等におけるウェブアクセシビリティ評価ツールの改修に関する調査研究」(miChecker)の請負を契約契約金額: 1,452万円 / 総務省
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2022年7月14日 官公庁取引総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負(2022年度第2期)→一括支払いに変更を契約契約金額: 1.5億円 / 総務省
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2022年7月14日 官公庁取引総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負(2022年度第2期)→一括支払いに変更を契約契約金額: 1.5億円 / 総務省
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2022年6月14日 官公庁取引法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式を契約契約金額: 3,317万円 / 法務省
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2022年6月14日 官公庁取引法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式を契約契約金額: 3,317万円 / 法務省
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2022年6月14日 官公庁取引法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式を契約契約金額: 3,317万円 / 法務省
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2022年4月7日 官公庁取引統合災害情報システムのソフトウェア運用支援等業務を契約契約金額: 2,992万円 / 国土交通省
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2022年4月7日 官公庁取引統合災害情報システムのソフトウェア運用支援等業務を契約契約金額: 2,992万円 / 国土交通省
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2022年4月1日 官公庁取引人事作業支援システムの維持管理等役務を契約契約金額: 9,500万円 / 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度PARTNER本省・地方局NW機器の借入を契約契約金額: 1,677万円 / 総務省
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度PARTNER本省・地方局NW機器の借入を契約契約金額: 1,677万円 / 総務省
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2022年1月4日 官公庁取引物資調達・輸送調整等支援システム機能拡張等業務を契約契約金額: 3,388万円 / 内閣府
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2022年1月4日 官公庁取引物資調達・輸送調整等支援システム機能拡張等業務を契約契約金額: 3,388万円 / 内閣府
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2021年8月13日 官公庁取引次期海自造修整備補給システム(海自ロジスティクス基盤システム(仮称))のデータ移行要領等検討支援1 式を契約契約金額: 4,895万円 / 防衛省
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2021年7月21日 官公庁取引共通基盤システム各種照会等業務用プログラムを契約契約金額: 21.5億円 / 警察庁
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2021年7月21日 官公庁取引共通基盤システム各種照会等業務用プログラム保守委託を契約契約金額: 12.5億円 / 警察庁
出典: 国税庁 法人番号公表サイト / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には日本アイ・ビー・エム株式会社を含めて184社が登記されています。
ほか178社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-07-21 | Medical Meetup | 第9類 第41類 第42類 |
| 2021-05-14 | B | 第14類 第16類 第18類 第20類 第24類 第25類 |
| 2021-05-14 | BIG BLUE | 第14類 第16類 第18類 第20類 第24類 第25類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2021年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-30 | 07-1143-0018 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和7年度3月~令和8年度末) | 総務省 | 4.9億円 |
| 2026-03-24 | 共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力 | 警察庁 | 4.7億円 |
| 2026-03-23 | 情報システム整備・運用に係る技術支援役務 | 防衛省 | 1.9億円 |
| 2026-03-13 | リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画) | 防衛省 | 21億円以上 |
| 2026-03-06 | 情報セキュリティインシデント対処支援等一式 | 厚生労働省 | 3,800万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
日本アイ・ビー・エム株式会社の企業情報・企業分析
よくある質問
米国IBM社(IBM Corporation)の日本法人
日本アイ・ビー・エム株式会社 は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、アメリカ合衆国のテクノロジー企業であるIBMの日本法人。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。