| 法人番号 | 6050005002007 |
| 企業名（法人名） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 読み方 | ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 原子力の研究開発 |
| 郵便番号 | 〒319-1111 |
| 本社住所 |
茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.j***** |
| 電話番号 | 0868-44***** |
| FAX番号 | 0868-44***** |
| 設立年 | 2005年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の企業情報
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のインボイス番号
| インボイス番号 | T6050005002007 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6050005002007 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年11月17日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 宅地・土地 | 22,000円/㎡ | +4.8% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 2023年5月 | 2.1億円 |
| 令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 2023年4月 | 21.5億円 |
| 令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 2023年4月 | 21.5億円 |
| 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 2022年12月 | 18.6億円 |
| 特定先端大型研究施設整備補助事業 | 2022年12月 | 14.1億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月29日 官公庁取引【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究）事業を契約契約金額: 400万円 ／ 原子力安全庁
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2026年10月1日 官公庁取引【規制庁】令和８年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験を契約契約金額: 157万円 ／ 原子力安全庁
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2026年9月18日 官公庁取引【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業を契約契約金額: 981万円 ／ 原子力安全庁
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2026年9月15日 官公庁取引【規制庁】令和８年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究）事業を契約契約金額: 967万円 ／ 原子力安全庁
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2026年4月16日 官公庁取引【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業を契約契約金額: 4.2億円 ／ 原子力安全庁
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2026年3月18日 官公庁取引令和８年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務を契約契約金額: 1.5億円 ／ 内閣府
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2025年1月17日 官公庁取引経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発を契約契約金額: 1.8億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発））を契約契約金額: 7.4億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地質環境長期安定性総合評価技術開発）を契約契約金額: 4.0億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発）を契約契約金額: 3.8億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発））を契約契約金額: 7.5億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.5億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）を契約契約金額: 4.6億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備）を契約契約金額: 5.3億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ウラン回収技術の開発）を契約契約金額: 2,926万円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発）を契約契約金額: 5.9億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（直接処分等代替処分総合評価技術開発）を契約契約金額: 2.0億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地層処分施設施工・操業技術確証試験）を契約契約金額: 9.8億円 ／ 資源エネルギー庁
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6050005002007
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2023年9月25日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（加圧熱衝撃に係るリスク評価手法開発）事業を契約契約金額: 8,975万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年9月22日 官公庁取引高エネルギー中性子核データ高度化のための複合核崩壊過程の研究を契約契約金額: 1,989万円 ／ 文部科学省
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2023年9月22日 官公庁取引高エネルギー中性子核データ高度化のための複合核崩壊過程の研究を契約契約金額: 1,989万円 ／ 文部科学省
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2023年9月22日 官公庁取引高エネルギー中性子核データ高度化のための複合核崩壊過程の研究を契約契約金額: 1,989万円 ／ 文部科学省
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2023年8月28日 官公庁取引令和５年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（ＰＨＩＴＳコードに係る検証作業及び統計指標確認機能の開発）事業を契約契約金額: 600万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年7月28日 官公庁取引部素材からのレアアース分離精製技術開発事業部素材からのレアアース分離精製技術開発事業を契約契約金額: 2,504万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年7月21日 官公庁取引令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発）を契約契約金額: 3.7億円 ／ 資源エネルギー庁
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2023年6月15日 官公庁取引令和５年度原子力利用安全対策等委託費（新核物質防護システム確立調査（核セキュリティのための計量管理の導入可能性に係る調査）事業を契約契約金額: 1,121万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年5月12日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏外における航空機モニタリング）事業を契約契約金額: 4.7億円 ／ 原子力規制委員会
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2023年5月1日 補助金交付特定先端大型研究施設運営費等補助事業を交付交付額: 2.1億円 ／ 文部科学省
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2023年4月3日 補助金交付令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金を交付交付額: 21.5億円 ／ 経済産業省
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2023年4月3日 補助金交付令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金を交付交付額: 21.5億円 ／ 経済産業省
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 156万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等）事業を契約契約金額: 4,595万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 156万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験）事業を契約契約金額: 3,300万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度エネルギー対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借を契約契約金額: 168万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度放射線対策委託費（被ばく線量評価コードの開発）事業を契約契約金額: 1,474万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討）事業を契約契約金額: 4,955万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究）事業を契約契約金額: 4,130万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（被ばく解析手法の整備）事業を契約契約金額: 4,272万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（燃料破損に関する規制高度化研究）事業を契約契約金額: 5.7億円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（軽水炉のシビアアクシデント時格納容器熱流動調査）事業を契約契約金額: 1.0億円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（検査のためのリスク評価手法開発）事業を契約契約金額: 3,491万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（高分解能被ばく評価手法の整備）事業を契約契約金額: 1,941万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度エネルギー対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借を契約契約金額: 168万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（動的レベル１確率論的リスク評価手法の改良及び活用方法の検討）事業を契約契約金額: 2,528万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（高分解能被ばく評価手法の整備）事業を契約契約金額: 1,941万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力発電施設等核物質防護対策事業委託費（核物質防護設備の性能評価試験（新たな検知原理を備えた防護設備等の調査及び性能評価））事業を契約契約金額: 5,303万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所及び原子力科学研究所施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 112万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（シビアアクシデント時格納容器内溶融炉心冷却性評価技術高度化）事業を契約契約金額: 3,438万円 ／ 原子力規制委員会
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
650
那珂郡東海村の総法人数
32.0%
電話番号掲載率
27.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
134
特許
4
商標
—
意匠
特許の技術分野
43
18
17
10
8
5
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-03-24 | 物質検知装置 | 核物理・核工学 |
| 2022-03-30 | 高輝度光源からの光の輝度レベルを検出するための方法 | 電気通信技術 |
| 2022-03-02 | 情報処理方法、情報処理装置、及び、情報処理システム | 計算または計数 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-05-08 | ＪＡＥＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ＋ | 第9類 第16類 第35類 第41類 第42類 第43類 |
| 2023-02-09 | Ｊ－ＰＡＲＣ | 第9類 第14類 第16類 第18類 第21類 第24類 |
| 2023-01-23 | スマデコ | 第9類 第16類 第41類 第42類 第43類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
352
契約件数
10
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-29 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究）事業 | 原子力安全庁 | 400万円 |
| 2026-10-01 | 【規制庁】令和８年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験 | 原子力安全庁 | 157万円 |
| 2026-09-18 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業 | 原子力安全庁 | 981万円 |
| 2026-09-15 | 【規制庁】令和８年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究）事業 | 原子力安全庁 | 967万円 |
| 2026-04-16 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 | 原子力安全庁 | 4.2億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の企業情報・企業分析
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よくある質問
日本の研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人たる独立行政法人である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。