| 法人番号 | 6050005002007 |
| 企業名（法人名） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 読み方 | ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 原子力の研究開発 |
| 郵便番号 | 〒319-1111 |
| 本社住所 |
茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.j***** |
| 電話番号 | 0868-44***** |
| FAX番号 | 0868-44***** |
| 設立年 | 2005年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の企業情報
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のインボイス番号
| インボイス番号 | T6050005002007 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6050005002007 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年11月17日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 宅地・土地 | 22,000円/㎡ | +4.8% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 2023年5月 | 2.1億円 |
| 令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 2023年4月 | 21.5億円 |
| 令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 2023年4月 | 21.5億円 |
| 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 2022年12月 | 18.6億円 |
| 特定先端大型研究施設整備補助事業 | 2022年12月 | 14.1億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
650
那珂郡東海村の総法人数
32.0%
電話番号掲載率
27.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
134
特許
4
商標
—
意匠
特許の技術分野
43
18
17
10
8
5
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-03-24 | 物質検知装置 | 核物理・核工学 |
| 2022-03-30 | 高輝度光源からの光の輝度レベルを検出するための方法 | 電気通信技術 |
| 2022-03-02 | 情報処理方法、情報処理装置、及び、情報処理システム | 計算または計数 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-05-08 | ＪＡＥＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ＋ | 第9類 第16類 第35類 第41類 第42類 第43類 |
| 2023-02-09 | Ｊ－ＰＡＲＣ | 第9類 第14類 第16類 第18類 第21類 第24類 |
| 2023-01-23 | スマデコ | 第9類 第16類 第41類 第42類 第43類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
350
契約件数
10
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-18 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業 | 原子力安全庁 | 981万円 |
| 2026-09-15 | 【規制庁】令和８年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究）事業 | 原子力安全庁 | 967万円 |
| 2026-04-16 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 | 原子力安全庁 | 4.2億円 |
| 2026-03-18 | 令和８年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 | 内閣府 | 1.5億円 |
| 2025-01-17 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.8億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 調査・検査・研究 |
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