| 法人番号 | 6011101032181 |
| 企業名(法人名) | 東電タウンプランニング株式会社 |
| 読み方 | トウデンタウンプランニング |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 東京電力パワーグリッド株式会社より委託された電気をお届けする 配電設備の設計・保全。電柱広告等の販売・管理。無電柱化・地域 開発におけるコンサルタント・エ程調査 他。 |
| 郵便番号 | 〒105-0022 |
| 本社住所 |
東京都港区海岸1丁目11番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6372***** |
| FAX番号 | 03-6372***** |
| 設立年 | 2001年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年05月15日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
東電タウンプランニング株式会社の企業情報
東電タウンプランニング株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T6011101032181 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6011101032181 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年01月06日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
東電タウンプランニング株式会社の決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 40億7,700万円 | 44億3,800万円 |
| 前年比 | - | +8.9% |
| 総資産 | 394億7,000万円 | 426億300万円 |
| 利益剰余金 | 223億6,700万円 | 227億2,800万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
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東電タウンプランニング株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 44億3,800万円 |
| 総資産 | 426億300万円 |
| 利益剰余金 | 227億2,800万円 |
東電タウンプランニング株式会社のグループ会社
親会社:東京電力ホールディングス株式会社
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査) | 2022年8月 | 2,628万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月30日 決算公告決算公告を掲載純利益 44.4億円
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2025年6月30日 決算公告決算公告を掲載純利益 41万円
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2023年10月23日 官公庁取引令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)を契約契約金額: 2,261万円 / 経済産業省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6011101032181
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2022年8月8日 補助金交付令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)を交付交付額: 2,628万円 / 資源エネルギー庁
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2022年8月8日 官公庁取引令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)を契約契約金額: 2,628万円 / 資源エネルギー庁
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2019年7月5日 官公庁取引IoT社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発次世代公共インフラ実現へ向けた高密度センサ配置による微小量信号計測技術の研究開発を契約契約金額: 3,000万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には東電タウンプランニング株式会社を含めて20社が登記されています。
ほか14社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2020-02-17 | 充電スタンド | 車両一般 |
| 2019-08-30 | 充電スタンド | 電力の発電,変換,配電 |
| 2019-01-23 | 災害情報システム | 信号 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-01-04 | Ace care | 第9類 第35類 第38類 第41類 第42類 第44類 |
| 2022-06-20 | ウォタピ | 第9類 第35類 第37類 第42類 第45類 |
| 2022-06-20 | CoCoCharge | 第35類 第36類 第37類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2018年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-10-23 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査) | 経済産業省 | 2,261万円 |
| 2022-08-08 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査) | 資源エネルギー庁 | 2,628万円 |
| 2019-07-05 | IoT社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発次世代公共インフラ実現へ向けた高密度センサ配置による微小量信号計測技術の研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,000万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
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