| 法人番号 | 6010401078439 |
| 企業名（法人名） | 東芝ＩＴサービス株式会社 |
| 読み方 | トウシバアイティーサービス |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒210-0024 |
| 本社住所 |
神奈川県川崎市川崎区日進町１番地５３ アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2002年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
東芝ＩＴサービス株式会社の企業情報
東芝ＩＴサービス株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T6010401078439 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6010401078439 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年12月28日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
東芝ＩＴサービス株式会社の決算推移
| 項目 | 2024年6月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 343億8,300万円 | 345億7,600万円 | 363億3,300万円 |
| 前年比 | - | +0.6% | +5.1% |
| 営業利益 | 41億9,000万円 | 49億6,000万円 | 63億2,300万円 |
| 純利益 | 29億900万円 | 35億4,400万円 | 44億3,800万円 |
| 前年比 | - | +21.8% | +25.2% |
| 総資産 | 271億4,100万円 | △262億9,200万円 | 250億6,400万円 |
| 利益剰余金 | 32億400万円 | 38億3,900万円 | 47億3,300万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
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東芝ＩＴサービス株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 363億3,300万円 |
| 営業利益 | 63億2,300万円 |
| 純利益 | 44億3,800万円 |
| 総資産 | 250億6,400万円 |
| 利益剰余金 | 47億3,300万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 675,000円/㎡ | +7.4% |
| 宅地・土地 | 380,000円/㎡ | +2.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、神奈川県のIT業界全体では累計46件・18.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月25日 決算公告決算公告を掲載売上高 363.3億円・純利益 44.4億円
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2026年3月3日 官公庁取引令和８年度ネットワークセキュリティ診断ツールの納入及び保守サポートを契約契約金額: 222万円 ／ 国税庁
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2025年6月26日 決算公告決算公告を掲載純利益 35万円
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2024年6月27日 決算公告決算公告を掲載
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2024年3月22日 官公庁取引ネットワークセキュリティ診断ツールの調達を契約契約金額: 211万円 ／ 国税庁
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6010401078439
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2023年9月20日 官公庁取引令和５年度鹿児島県原子力防災センターにおける増築棟への統合原子力防災ネットワークシステム関係のケーブル敷設及び什器等の再配置を契約契約金額: 689万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年7月18日 官公庁取引令和５年度緊急時対応センターの一部エリアのレイアウト変更作業を契約契約金額: 757万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年7月18日 官公庁取引令和５年度緊急時対応センターの一部エリアのレイアウト変更作業を契約契約金額: 757万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年7月18日 官公庁取引令和５年度緊急時対応センターの一部エリアのレイアウト変更作業を契約契約金額: 757万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年6月2日 官公庁取引令和５年度柏崎刈羽原子力防災センターにおける緊急時対応に係る統原防システム及び什器等の再配置を契約契約金額: 2,246万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年5月24日 官公庁取引令和５年度緊急事態応急対策等拠点施設等の回線増速に伴うネットワーク設定等変更作業を契約契約金額: 832万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引２週間気温予報システムの借用（リース）及び保守を契約契約金額: 1,345万円 ／ 気象庁
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度統合原子力防災ネットワーク第２データセンターの賃貸借を契約契約金額: 1,976万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引気候変動情報処理システムの借用（再リース）及び保守を契約契約金額: 1,372万円 ／ 気象庁
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2023年4月3日 官公庁取引気候変動情報処理システムの借用（再リース）及び保守を契約契約金額: 1,372万円 ／ 気象庁
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2023年2月28日 官公庁取引気候変動情報処理システムの借用（再リース）及び保守を契約契約金額: 80万円 ／ 気象庁
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2023年2月28日 官公庁取引気候変動情報処理システムの借用（再リース）及び保守を契約契約金額: 80万円 ／ 気象庁
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2022年10月28日 官公庁取引令和４年度岐阜県庁及び大阪健康安全基盤研究所における資機材の移設作業を契約契約金額: 484万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年10月28日 官公庁取引令和４年度岐阜県庁及び大阪健康安全基盤研究所における資機材の移設作業を契約契約金額: 484万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年9月1日 官公庁取引令和４年度放射線モニタリング情報共有・公表システム表示用端末及び大型ディスプレイ購入及び設置を契約契約金額: 316万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月20日 官公庁取引令和４年度統合原子力防災ネットワークシステムから外部へのメール誤送信防止設定作業を契約契約金額: 312万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月1日 官公庁取引令和４年度第２四半期～８年度上齋原オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 3,053万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月1日 官公庁取引令和４年度第２四半期～８年度緊急時対応センター等の通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 7,806万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月1日 官公庁取引令和４年度第２四半期～８年度緊急時対応センター等の通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 7,806万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年6月6日 官公庁取引令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク移行作業を契約契約金額: 275万円 ／ 環境省
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2022年6月6日 官公庁取引令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク移行作業を契約契約金額: 275万円 ／ 環境省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４～８年度北海道原子力防災センターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 3,891万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度ＴＶ会議システム等の保守点検業務を契約契約金額: 2,021万円 ／ 内閣府
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度オフサイトセンター等における運営支援業務を契約契約金額: 1.3億円 ／ 内閣府
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度統合原子力防災ネットワーク第２データセンターの賃借を契約契約金額: 1,976万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度オフサイトセンター等における運営支援業務を契約契約金額: 1.3億円 ／ 内閣府
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2022年4月1日 官公庁取引令和４～８年度佐賀県オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 3,534万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４～８年度福島県南相馬原子力災害対策センターの通信設備等維持管理業務を契約契約金額: 4,146万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度統合原子力防災ネットワークシステム保守他作業を契約契約金額: 1,080万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度緊急時モニタリングセンター設備点検及び保守管理を契約契約金額: 1.6億円 ／ 原子力規制委員会
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2022年3月3日 官公庁取引令和３年度 沖縄原子力艦モニタリングセンター統合原子力防災ネットワークシステム用ＴＶ会議システムの移設を契約契約金額: 511万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年3月3日 官公庁取引令和３年度 沖縄原子力艦モニタリングセンター統合原子力防災ネットワークシステム用ＴＶ会議システムの移設を契約契約金額: 511万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年2月24日 官公庁取引令和３年度神奈川県川崎オフサイトセンター施設等工事に伴う統合原子力防災ネットワークシステム機器の再設置等作業を契約契約金額: 571万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年2月3日 官公庁取引令和３年度統合原子力防災ネットワークシステムのポータルＷｅｂサイトアクセス管理業務を契約契約金額: 587万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年1月31日 官公庁取引令和３年度被災者生活支援チームＩＰ電話（経済産業省）の追加工事 企画国際を契約契約金額: 151万円 ／ 内閣府
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2021年10月19日 官公庁取引令和３年度統合原子力防災ネットワークシステムにおける仮想デスクトップへのセカンドブラウザ導入及び帯域制御変更作業を契約契約金額: 1,295万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年10月19日 官公庁取引令和３年度統合原子力防災ネットワークシステムにおける仮想デスクトップへのセカンドブラウザ導入及び帯域制御変更作業を契約契約金額: 1,295万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年7月12日 官公庁取引令和３年度原子力災害対策本部リエゾン用ＰＣの更新業務を契約契約金額: 348万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年7月12日 官公庁取引令和３年度原子力災害対策本部リエゾン用ＰＣの更新業務を契約契約金額: 348万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年6月15日 官公庁取引令和３年度神奈川県川崎オフサイトセンター施設等工事に伴う統合原子力防災ネットワークシステム機器の一部移設等作業を契約契約金額: 592万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度統合原子力防災ネットワーク第２データセンターの賃借を契約契約金額: 1,976万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度緊急時モニタリングセンター設備点検及び保守管理を契約契約金額: 1.6億円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度統合原子力防災ネットワークシステム保守他作業を契約契約金額: 754万円 ／ 原子力規制委員会
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2020年10月7日 官公庁取引令和２年度 佐世保原子力艦モニタリングセンター統合原子力防災ネットワークシステム整備業務を契約契約金額: 2,348万円 ／ 原子力規制委員会
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には東芝ＩＴサービス株式会社を含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
11,566
川崎市川崎区の総法人数
18.8%
電話番号掲載率
22.2%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
3
特許
4
商標
—
意匠
特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2021-05-21 | 進捗管理システム | 計算または計数 |
| 2014-09-24 | コンテナ型データセンタ | 計算または計数 |
| 2014-03-19 | 床被覆材システム | 建築物 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-06-06 | ＴＣＡＰ | 第37類 第42類 |
| 2021-02-01 | Ｔｏｕｃｈｌｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ | 第37類 第42類 |
| 2020-10-01 | つた衛門 | 第9類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
92
契約件数
7
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-03 | 令和８年度ネットワークセキュリティ診断ツールの納入及び保守サポート | 国税庁 | 222万円 |
| 2024-03-22 | ネットワークセキュリティ診断ツールの調達 | 国税庁 | 211万円 |
| 2023-09-20 | 令和５年度鹿児島県原子力防災センターにおける増築棟への統合原子力防災ネットワークシステム関係のケーブル敷設及び什器等の再配置 | 原子力規制委員会 | 689万円 |
| 2023-07-18 | 令和５年度緊急時対応センターの一部エリアのレイアウト変更作業 | 原子力規制委員会 | 757万円 |
| 2023-06-02 | 令和５年度柏崎刈羽原子力防災センターにおける緊急時対応に係る統原防システム及び什器等の再配置 | 原子力規制委員会 | 2,246万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
東芝ＩＴサービス株式会社の企業情報・企業分析
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