| 英語名称 | FUJI ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者名 | 北澤 通宏 |
| 証券コード | 6504 |
| 上場市場 | 東証プライム,名証プレミア,福証 |
| 上場年月日 | 1949年5月 |
| 設立年月日 | 1923年8月29日 |
| 資本金 | 47586(単位:百万円) |
| 決算月 | 3月31日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員 | 従業員数(単独):10,901人 従業員数(連結):26,955人 平均年齢:44.9歳 |
| 平均年収 | 8,410千円 |
| 平均勤続年数 | 20.3年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E01740 |
富士電機株式会社
(神奈川県川崎市川崎区 / 東証プライム)富士電機株式会社の証券情報
収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
富士電機株式会社の収益性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 売上高 | 893,451 | 914,915 | 900,604 | 875,927 | 910,226 | 1,009,447 | 1,103,214 | 1,123,407 | 1,227,595 |
| 営業利益 | 55,962 | 59,972 | 42,515 | 48,595 | 74,835 | 88,882 | 106,066 | 117,646 | 136,620 |
| 純利益 | 37,763 | 40,267 | 28,793 | 41,926 | 58,660 | 61,348 | 75,353 | 92,239 | 98,030 |
※単位:百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
富士電機株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 総資産 | 914,744 | 952,659 | 996,827 | 1,051,952 | 1,117,112 | 1,181,552 | 1,271,174 | 1,312,175 | 1,406,669 |
| 純資産 | 366,546 | 392,061 | 406,002 | 461,254 | 523,729 | 572,068 | 661,472 | 730,658 | 842,936 |
| 自己資本比率 | 36.1% | 37.0% | 36.7% | 39.6% | 42.3% | 43.8% | 47.4% | 52.7% | 56.9% |
※金額単位:百万円
キャッシュフローの推移
富士電機株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 営業CF | 53,146 | 54,949 | 46,087 | 26,931 | 76,809 | 116,163 | 84,858 | 144,920 | 123,562 |
| 投資CF | -14,550 | -21,448 | -27,621 | 23,477 | -22,350 | -49,498 | -62,418 | -63,384 | -72,608 |
| 財務CF | 914,744 | 952,659 | 996,827 | 1,051,952 | 1,117,112 | 1,181,552 | 1,271,174 | 1,312,175 | 1,406,669 |
※単位:百万円
富士電機株式会社の企業情報
| 法人番号 | 9020001071492 |
| 企業名(法人名) | 富士電機株式会社 |
| 読み方 | フジデンキ |
| 業種・業界 | 電気機器 |
| 業務内容 | 発電設備、原子力・放射線機器、産業プラント、スマートコミュニティ、流通システム、社会情報システム、ドライブ機器、半導体、ディスク媒体、器具、自販機等の製造、販売、アフターサービス |
| 郵便番号 | 〒210-0856 |
| 本社住所 |
神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場:東証プライム 6504 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5435***** |
| FAX番号 | 059-382***** |
| 設立年 | 1923年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2021年04月01日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
富士電機株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T9020001071492 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T9020001071492 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年02月07日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 675,000円/㎡ | +7.4% |
| 宅地・土地 | 380,000円/㎡ | +2.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(富士電機) | 2022年4月 | 13.6億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年9月15日 官公庁取引【規制庁】令和8年度 次世代福島調査用モニタリングポストの製作を契約契約金額: 600万円 / 原子力安全庁
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2026年9月9日 官公庁取引成田国際空港新管制塔50kVA無停電電源装置(製造・設置・調整)を契約契約金額: 1.4億円 / 国土交通省
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2026年9月1日 官公庁取引福岡航空交通管制部電力監視制御装置点検作業を契約契約金額: 620万円 / 国土交通省
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2026年8月28日 官公庁取引通信電子器材診断・整備を契約契約金額: 214万円 / 防衛省
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2026年7月29日 官公庁取引監視制御部及び発動発電機部現地年次点検整備を契約契約金額: 1.2億円 / 防衛省
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2026年7月28日 官公庁取引議長公邸受変電設備他点検整備業務を契約契約金額: 2,050万円 / 衆議院
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2026年7月24日 官公庁取引令和8年度CCS用無停電電源装置1個購入を契約契約金額: 467万円 / 国土交通省
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2026年7月21日 官公庁取引本館構内受変電設備他点検整備業務を契約契約金額: 6,450万円 / 衆議院
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2026年5月22日 官公庁取引佐賀空港TAPS用10kVA無停電電源装置(製造・設置・調整)を契約契約金額: 4,400万円 / 国土交通省
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2026年3月26日 官公庁取引水島コンテナ検査センター 無停電電源装置更新工事を契約契約金額: 2,970万円 / 財務省
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2026年3月13日 官公庁取引【規制庁】令和8年度放射線対策委託費(放射線測定機器の稼働状況等調査)事業を契約契約金額: 1.9億円 / 原子力安全庁
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2026年3月11日 官公庁取引漁川ダム管理用水力発電設備保守点検(千歳川河川事務所)を契約契約金額: 1,200万円 / 国土交通省
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2026年3月5日 官公庁取引令和7年度那覇空港統合庁舎直流電源盤精密点検作業を契約契約金額: 85万円 / 国土交通省
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2026年3月4日 官公庁取引留萌ダム管理支所 水力発電設備保守点検を契約契約金額: 1,150万円 / 国土交通省
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2026年3月4日 官公庁取引漁川ダム管理用制御処理設備保守点検(千歳川河川事務所)を契約契約金額: 300万円 / 国土交通省
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2026年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 12276.0億円・純利益 980.3億円
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2026年2月26日 官公庁取引国土地理院無停電電源装置(本館棟(1))保守点検業務を契約契約金額: 220万円 / 国土交通省
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2026年2月20日 官公庁取引令和7-8年度 松山地下駐車場非常用発電設備修繕を契約契約金額: 860万円 / 国土交通省
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2026年2月6日 官公庁取引令和7年度福江空港真空遮断器精密点検作業(再公告)を契約契約金額: 230万円 / 国土交通省
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2026年1月28日 官公庁取引通信電子器材診断・整備を契約契約金額: 490万円 / 防衛省
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2025年5月29日 官公庁取引通信電子器材診断・整備を契約契約金額: 620万円 / 防衛省
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2025年3月5日 官公庁取引漁川ダム管理用制御処理設備保守点検(千歳川河川事務所)を契約契約金額: 290万円 / 国土交通省
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2025年3月5日 官公庁取引漁川ダム管理用制御処理設備保守点検(千歳川河川事務所)を契約契約金額: 290万円 / 国土交通省
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2025年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 11234.1億円・純利益 922.4億円
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2025年1月24日 官公庁取引令和6年度 神戸航空交通管制部電力監視制御装置精密点検作業を契約契約金額: 260万円 / 国土交通省
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2024年8月27日 官公庁取引倉島管理棟高圧発電設備点検整備1 式を契約契約金額: 2.0億円 / 防衛省
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2024年7月30日 官公庁取引電力監視装置定期点検を契約契約金額: 294万円 / 防衛省
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2024年7月9日 官公庁取引令和6年度特別高圧受変電設備定期点検及び整備を契約契約金額: 6,160万円 / 防衛省
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2024年6月18日 官公庁取引電力中央監視装置点検役務1式を契約契約金額: 748万円 / 防衛省
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2024年5月17日 官公庁取引中央監視制御装置部品交換を契約契約金額: 2,090万円 / 防衛省
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2024年5月9日 官公庁取引中央監視装置保守点検役務を契約契約金額: 374万円 / 防衛省
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2024年3月18日 官公庁取引トリイ(R5補)ユーティリティ(1024)中央監視設備工事を契約契約金額: 1.7億円 / 防衛省
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2024年3月6日 官公庁取引令和6年度放射線対策委託費(放射線測定機器の稼働状況等調査)事業を契約契約金額: 1.8億円 / 原子力安全庁
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2024年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 11032.1億円・純利益 753.5億円
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2024年1月29日 官公庁取引横須賀(5)電源装置新設電気工事を契約契約金額: 2.0億円 / 防衛省
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2024年1月15日 官公庁取引演習用模擬システム(スマートグリッド・発電システム)の電源装置故障に伴う修理交換品の調達を契約契約金額: 210万円 / 情報処理推進機構
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2023年12月18日 官公庁取引倉島管理棟高圧発電設備等補修1 式を契約契約金額: 198万円 / 防衛省
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2023年11月17日 官公庁取引火災伝送装置補修(三沢基地)を契約契約金額: 450万円 / 防衛省
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2023年11月16日 官公庁取引(5)受電設備保安点検1式を契約契約金額: 1,043万円 / 防衛省
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2023年10月24日 官公庁取引軸受箱2 個(台)を契約契約金額: 772万円 / 防衛省
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2023年10月4日 官公庁取引演習用模擬システム(スマートグリッド・発電システム)の設備故障に伴う有償修理を契約契約金額: 227万円 / 情報処理推進機構
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T9020001071492
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2023年9月29日 官公庁取引特高受変電設備定期点検を契約契約金額: 374万円 / 防衛省
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2023年9月29日 官公庁取引特高受変電設備定期点検を契約契約金額: 374万円 / 防衛省
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2023年9月19日 官公庁取引文書管理業務用プログラム保守委託を契約契約金額: 5,714万円 / 警察庁
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2023年9月12日 官公庁取引電力監視装置点検整備を契約契約金額: 143万円 / 防衛省
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2023年9月1日 官公庁取引特高受電所機器補修を契約契約金額: 858万円 / 防衛省
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2023年9月1日 官公庁取引特高受電所機器補修を契約契約金額: 858万円 / 防衛省
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2023年8月22日 官公庁取引監視電源装置 GGM-157を契約契約金額: 5.2億円 / 防衛省
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2023年8月2日 官公庁取引監視電源装置GGM-154を契約契約金額: 7,315万円 / 防衛省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 有価証券報告書等(EDINET) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には富士電機株式会社を含めて6社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-10-27 | 燃料電池発電システム及び制御方法 | 基本的電気素子 |
| 2023-10-18 | 運転支援装置、運転支援方法及びプログラム | 制御・調整 |
| 2023-10-16 | 燃料電池システム | 基本的電気素子 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-07-20 | ULOCCA | 第7類 第20類 |
| 2023-04-26 | Cafe Mania | 第11類 |
| 2023-03-13 | パワーエレクトロニクスを社会のちからに、優しさに | 第7類 第9類 第11類 第12類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-15 | 【規制庁】令和8年度 次世代福島調査用モニタリングポストの製作 | 原子力安全庁 | 600万円 |
| 2026-09-09 | 成田国際空港新管制塔50kVA無停電電源装置(製造・設置・調整) | 国土交通省 | 1.4億円 |
| 2026-09-01 | 福岡航空交通管制部電力監視制御装置点検作業 | 国土交通省 | 620万円 |
| 2026-08-28 | 通信電子器材診断・整備 | 防衛省 | 214万円 |
| 2026-07-29 | 監視制御部及び発動発電機部現地年次点検整備 | 防衛省 | 1.2億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
- 北関東防衛局優秀工事等顕彰式防衛省 / 2019年
- 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)特許庁 / 2021年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
富士電機株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 機械関連商社業界(その他) システム開発・受託開発 電子部品専門商社 工業用機械専門商社 ソフトウェア関連商社 IT業界 製造業(電気機器) |
| エリア |
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よくある質問
日本の神奈川県川崎市川崎区、東京都品川区にある電気機器メーカー
富士電機株式会社 は、東京都品川区大崎に本社を置く、日本の電機メーカーである。古河機械金属(旧・古河鉱業)・古河電気工業・富士通とともに古河グループ(古河三水会)の中核企業(理事会社)である。重電5社(日立製作所・東芝・三菱電機・富士電機・明電舎)の一角。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
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