| 法人番号 | 6010001093813 |
| 企業名（法人名） | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ |
| 読み方 | パソナジョブハブ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒107-0062 |
| 本社住所 |
東京都港区南青山３丁目１番３０号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6832***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2005年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年07月25日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢの企業情報
株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢのインボイス番号
| インボイス番号 | T6010001093813 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6010001093813 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年10月13日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢの決算推移
| 項目 | 2022年10月期 | 2023年10月期 | 2025年5月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - |
| 純利益 | 2億3,774万円 | 1億3,990万円 | 1億9,171万円 |
| 前年比 | - | -41.2% | +37.0% |
| 総資産 | 18億8,452万円 | 18億3,516万円 | 22億6,535万円 |
| 利益剰余金 | 5億517万円 | 5億2,622万円 | 7億420万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年11月06日 |
| 会社ホームページ | https://www.pasona-fortune.co.jp/ |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 決算末日 | 2025年05月31日 |
| 純利益 | 1億9,171万1,000円 (+70.54%) |
| 利益剰余金 | 7億420万4,000円 (+23.83%) |
| 純資産 | 15億4,317万8,000円 (+9.63%) |
| 総資産 | 22億6,535万円 (+15.35%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」 | 2022年6月 | 1,300万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年8月24日 官公庁取引令和８年度人権教育・啓発活動推進委託事業（中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業）を契約契約金額: 441万円 ／ 経済産業省
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2026年7月8日 官公庁取引令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業を契約契約金額: 1,250万円 ／ 経済産業省
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2026年6月26日 官公庁取引０８－００４９－０１２１ 地域社会ＤＸ推進に向けた現場業務のデジタル活用と新たな職能に関する調査研究の請負を契約契約金額: 1,500万円 ／ 総務省
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2026年6月24日 官公庁取引令和８年度四国地域ブランド化促進及び地域団体商標ブランド力強化支援事業を契約契約金額: 636万円 ／ 経済産業省
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2026年3月30日 官公庁取引気象防災アドバイザー活用促進支援業務を契約契約金額: 3,527万円 ／ 気象庁
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2026年3月23日 官公庁取引０８－００４９－００６８ 地域活性化起業人制度の活用推進に向けた周知業務の請負を契約契約金額: 1,600万円 ／ 総務省
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2026年3月23日 官公庁取引０８－００４９－００６８ 地域活性化起業人制度の活用推進に向けた周知業務の請負を契約契約金額: 1,600万円 ／ 総務省
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2026年3月17日 官公庁取引令和８年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・取組促進及び自治体等による関係人口施策に関する調査・検討業務を契約契約金額: 1,100万円 ／ 内閣府
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2026年3月17日 官公庁取引令和８年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・取組促進及び自治体等による関係人口施策に関する調査・検討業務を契約契約金額: 1,100万円 ／ 内閣府
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2025年11月6日 決算公告決算公告を掲載純利益 1.9億円
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2025年5月26日 官公庁取引０７－１０４２－０００３ 令和７年度ローカルスタートアップ等の地域ネットワークを推進するためのセミナー等広報業務の請負を契約契約金額: 2,100万円 ／ 総務省
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2023年10月31日 決算公告決算公告を掲載
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6010001093813
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2022年10月31日 決算公告決算公告を掲載
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2022年7月25日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和３年３月１日東京都千代田区丸の内一丁目５番１号株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ（6010001202019）を合併
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2022年6月30日 補助金交付令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」を交付交付額: 1,300万円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 国税庁 法人番号公表サイト / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢを含めて30社が登記されています。
ほか24社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
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特許
2
商標
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意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2016-08-02 | ＰｒｏＳｈａｒｅ | 第35類 第41類 |
| 2016-01-27 | 顧問ネットワーク | 第35類 第41類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2016年〜2016年 出願分を対象としています。
8
契約件数
4
取引のある府省
2025〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-24 | 令和８年度人権教育・啓発活動推進委託事業（中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業） | 経済産業省 | 441万円 |
| 2026-07-08 | 令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業 | 経済産業省 | 1,250万円 |
| 2026-06-26 | ０８－００４９－０１２１ 地域社会ＤＸ推進に向けた現場業務のデジタル活用と新たな職能に関する調査研究の請負 | 総務省 | 1,500万円 |
| 2026-06-24 | 令和８年度四国地域ブランド化促進及び地域団体商標ブランド力強化支援事業 | 経済産業省 | 636万円 |
| 2026-03-30 | 気象防災アドバイザー活用促進支援業務 | 気象庁 | 3,527万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 業務請負・アウトソーシング業界（その他） 人材・人材派遣業界 |
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