| 法人番号 | 8010401001563 |
| 企業名(法人名) | アデコ株式会社 |
| 読み方 | アデコ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 一般労働派遣事業(派13-010531) 人材紹介事業 (13-ユ-010386) アウトソーシング事業 再就職支援事業・人材教育事業 |
| 郵便番号 | 〒100-0013 |
| 本社住所 |
東京都千代田区霞が関3丁目7番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6439***** |
| FAX番号 | 06-7733***** |
| 設立年 | 1985年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2018年05月17日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
アデコ株式会社
(東京都千代田区 / 未上場)アデコ株式会社の企業情報
アデコ株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T8010401001563 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T8010401001563 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年12月10日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
アデコ株式会社の決算推移
| 項目 | 2024年12月期 |
|---|---|
| 売上高 | 1,862億8,200万円 |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | 67億3,400万円 |
| 純利益 | 44億2,300万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 575億8,800万円 |
| 利益剰余金 | 57億4,400万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
アデコ株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年04月15日 |
| 会社ホームページ | https://www.adecco.co.jp |
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 決算開始日 | 2024年01月01日 |
| 決算末日 | 2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,862億8,200万円 (+8.3%) |
| 営業利益 | 67億3,400万円 (+46.36%) |
| 経常利益 | 68億8,300万円 (+10.71%) |
| 純利益 | 44億2,300万円 (+1.54%) |
| 利益剰余金 | 57億4,400万円 (+26.72%) |
| 純資産 | 165億2,200万円 (+7.91%) |
| 総資産 | 575億8,800万円 (+5.05%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の人材・人材派遣業界全体では累計188件・111.4億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月3日 官公庁取引令和8年度 固定的な性別役割分担意識の解消等に向けた調査研究を契約契約金額: 550万円 / 内閣府
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2026年3月27日 官公庁取引令和8年度札幌刑務所通訳翻訳業務派遣契約(再度公告)を契約契約金額: 807万円 / 法務省
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2026年3月2日 官公庁取引令和8年度若者自立支援中央センター事業を契約契約金額: 7,058万円 / 厚生労働省
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2026年2月20日 官公庁取引会議設営及び行政文書電子化等のアウトソーシングによる実証調査事業を契約契約金額: 2,229万円 / 厚生労働省
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2026年2月18日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 4,491万円 / 厚生労働省
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2025年12月10日 官公庁取引令和7年度ユースエール認定制度に係る調査・研究事業を契約契約金額: 480万円 / 厚生労働省
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2025年4月15日 決算公告決算公告を掲載純利益 44万円
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2025年3月14日 官公庁取引令和7年度若者自立支援中央センター事業を契約契約金額: 6,937万円 / 厚生労働省
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2025年1月8日 官公庁取引令和6年度電気・ガス料金負担軽減支援委託事業(電気・ガス料金負担軽減支援事業事務局業務)を契約契約金額: 8.7億円 / 資源エネルギー庁
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2024年8月7日 官公庁取引防衛大学校における国際交流業務部外委託(事務補助業務)を契約契約金額: 353万円 / 防衛省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T8010401001563
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2023年4月14日 官公庁取引令和5年度新たな刑務作業のあり方に関する研究開発等業務請負契約を契約契約金額: 1,400万円 / 法務省
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2023年4月3日 官公庁取引農林水産物・食品の輸出に係る一元的な相談窓口に関する相談員派遣業務(労働者派遣)を契約契約金額: 2,022万円 / 農林水産省
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2022年4月1日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,088万円 / 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引新型コロナウイルス感染症対策推進本部検査班における検査実施情報入力・解析業務支援に関する派遣業務一式を契約契約金額: 932万円 / 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,088万円 / 厚生労働省
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2020年8月31日 官公庁取引労働者派遣業務(2020年9月契約開始分【高度事務派遣】その1)を契約契約金額: 1,762万円 / 情報処理推進機構
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2020年8月24日 官公庁取引労働者派遣業務(2020年9月契約開始分【高度事務派遣】その6)を契約契約金額: 112万円 / 情報処理推進機構
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2020年8月24日 官公庁取引労働者派遣業務(2020年9月契約開始分【高度事務派遣】その8)を契約契約金額: 721万円 / 情報処理推進機構
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2020年7月17日 官公庁取引農林水産物・食品の輸出先国における規制への対応に係る情報発信支援業務(労働者派遣)を契約契約金額: 319万円 / 農林水産省
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2020年4月13日 官公庁取引労働者派遣業務(2020年4月契約開始分【事務派遣】その3)を契約契約金額: 2,843万円 / 情報処理推進機構
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2020年4月6日 官公庁取引労働者派遣業務(2020年4月契約開始分【事務派遣】その2)を契約契約金額: 3,850万円 / 情報処理推進機構
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2020年4月6日 官公庁取引労働者派遣業務(2020年4月契約開始分【高度事務派遣】)を契約契約金額: 495万円 / 情報処理推進機構
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2020年4月1日 官公庁取引総務系業務派遣を契約契約金額: 371万円 / 法務省
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度通訳・翻訳業務派遣契約を契約契約金額: 732万円 / 法務省
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2020年2月26日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,091万円 / 厚生労働省
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2018年4月4日 官公庁取引学生・留学生課における事務処理補助 一式を契約契約金額: 294万円 / 文部科学省
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2018年4月2日 官公庁取引総務系業務派遣契約を契約契約金額: 348万円 / 法務省
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2018年4月2日 官公庁取引施設管理業務請負契約を契約契約金額: 2,087万円 / 法務省
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2018年3月29日 官公庁取引学生・留学生課における事務処理補助 一式を契約契約金額: 2,100円 / 文部科学省
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2017年9月1日 官公庁取引労働者派遣業務(サービス産業課①)を契約契約金額: 287万円 / 日本貿易振興機構
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2017年8月16日 官公庁取引労働者派遣業務(熊本貿易情報センター)を契約契約金額: 167万円 / 日本貿易振興機構
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2017年6月30日 官公庁取引労働者派遣業務(山形貿易情報センター)を契約契約金額: 241万円 / 日本貿易振興機構
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2017年4月3日 官公庁取引平成29年度身分証明書発行事務及び帰還困難区域内通行許可証作成事務等の補助に関する派遣業務を契約契約金額: 1,609円 / 環境省
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2017年4月3日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,806万円 / 厚生労働省
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2017年4月3日 官公庁取引通訳翻訳業務労働者派遣契約を契約契約金額: 636万円 / 法務省
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2017年4月3日 官公庁取引総務系業務労働者派遣契約を契約契約金額: 3,466万円 / 法務省
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2017年4月3日 官公庁取引平成29年度指定廃棄物報告・申請受付に係る事務補助に関する派遣業務を契約契約金額: 1,447円 / 環境省
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2017年2月27日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,228万円 / 厚生労働省
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2017年2月27日 官公庁取引仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,228万円 / 厚生労働省
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2016年4月1日 官公庁取引総務系業務委託契約を契約契約金額: 3,624万円 / 法務省
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2016年4月1日 官公庁取引翻訳通訳業務委託契約を契約契約金額: 626万円 / 法務省
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2015年4月1日 官公庁取引翻訳通訳業務委託契約を契約契約金額: 615万円 / 法務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所にはアデコ株式会社を含めて15社が登記されています。
ほか9社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-11-01 | ビジネスパレット | 第9類 第35類 第42類 |
| 2022-11-01 | さくらシード | 第35類 第41類 第44類 |
| 2022-05-29 | 人財躍動化 | 第16類 第35類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2022年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-03 | 令和8年度 固定的な性別役割分担意識の解消等に向けた調査研究 | 内閣府 | 550万円 |
| 2026-03-27 | 令和8年度札幌刑務所通訳翻訳業務派遣契約(再度公告) | 法務省 | 807万円 |
| 2026-03-02 | 令和8年度若者自立支援中央センター事業 | 厚生労働省 | 7,058万円 |
| 2026-02-20 | 会議設営及び行政文書電子化等のアウトソーシングによる実証調査事業 | 厚生労働省 | 2,229万円 |
| 2026-02-18 | 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 厚生労働省 | 4,491万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- えるぼし-認定厚生労働省
- 無期転換制度(A:無期労働契約への転換)厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
アデコ株式会社の企業情報・企業分析
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よくある質問
スイスの人材サービス企業
アデコグループ は、スイスに本部を置く総合人材サービス企業。スイス証券取引所上場企業。
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