| 法人番号 | 5011101059275 |
| 企業名（法人名） | 日本海上工事株式会社 |
| 読み方 | ニホンカイジョウコウジ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 海洋、臨海及び内陸における土木工事を事業としており、国内に７事業所を設けて、製造、販売、施工を行っています。また当社は鹿島建設及び鹿島道路のグループ会社です。 |
| 郵便番号 | 〒112-0004 |
| 本社住所 |
東京都文京区後楽１丁目７番２７号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5802***** |
| FAX番号 | 03-5802***** |
| 設立年 | 1965年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本海上工事株式会社
(東京都文京区 / 未上場)日本海上工事株式会社の企業情報
日本海上工事株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T5011101059275 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5011101059275 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月19日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
日本海上工事株式会社の決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 2億8,483万円 | 2億1,661万円 |
| 前年比 | - | -24.0% |
| 総資産 | 37億4,315万円 | 36億978万円 |
| 利益剰余金 | 24億8,625万円 | 26億1,887万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
日本海上工事株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 2億1,661万円 |
| 総資産 | 36億978万円 |
| 利益剰余金 | 26億1,887万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,200,000円/㎡ | +5.0% |
| 宅地・土地 | 1,400,000円/㎡ | +16.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の建設・工事業界全体では累計500件・83.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月3日 決算公告決算公告を掲載純利益 2.2億円
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2025年7月3日 決算公告決算公告を掲載純利益 2.8億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5011101059275
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2022年6月22日 官公庁取引北富士（４）演習場内物理探査を契約契約金額: 8,613万円 ／ 防衛省
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2022年6月22日 官公庁取引北富士（４）演習場内物理探査を契約契約金額: 8,613万円 ／ 防衛省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には日本海上工事株式会社を含めて12社が登記されています。
ほか6社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
24,366
文京区の総法人数
15.3%
電話番号掲載率
22.6%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
7
特許
—
商標
—
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-01-25 | 洗掘防止構造および洗掘防止構造の施工方法 | 水工・基礎・土砂の移送 |
| 2019-12-24 | 管理型護岸の遮水構造および遮水シート端部の遮水構造。 | 固体廃棄物の処理・汚染土壌の再生 |
| 2018-12-07 | 板状体の吊り枠装置および敷設工法 | 巻上装置・揚重装置・牽引装置 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
1
契約件数
1
取引のある府省
2022〜2022
取引期間
契約一覧
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-06-22 | 北富士（４）演習場内物理探査 | 防衛省 | 8,613万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
日本海上工事株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 土木・建築コンサルティング 総合土木工事業界 建設・工事業界 |
| エリア |
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