| 法人番号 | 5010401018924 |
| 企業名（法人名） | テレビ朝日映像株式会社 |
| 読み方 | テレビアサヒエイゾウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒106-0032 |
| 本社住所 |
東京都港区六本木１丁目１番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3587***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1958年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
テレビ朝日映像株式会社
(東京都港区 / 未上場)テレビ朝日映像株式会社の企業情報
テレビ朝日映像株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T5010401018924 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5010401018924 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年05月31日 |
テレビ朝日映像株式会社のグループ会社
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のマスコミ・メディア業界全体では累計293件・117.6億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年9月8日 官公庁取引防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務を契約契約金額: 618万円 ／ 消防庁
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2026年6月30日 官公庁取引食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務を契約契約金額: 1,650万円 ／ 消費者庁
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2026年3月30日 官公庁取引令和８年度 オウンドメディアに関する動画コンテンツ制作・運用業務を契約契約金額: 8,448万円 ／ デジタル庁
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2026年3月11日 官公庁取引依存症の理解を深めるための普及啓発一式を契約契約金額: 4,200万円 ／ 厚生労働省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5010401018924
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2023年9月6日 官公庁取引特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知するための映像資料の制作を契約契約金額: 650万円 ／ 警察庁
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2023年7月12日 官公庁取引ひきこもりに関する地域社会に向けた広報事業一式を契約契約金額: 1.1億円 ／ 厚生労働省
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2023年5月9日 官公庁取引防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式を契約契約金額: 581万円 ／ 総務省
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2023年5月9日 官公庁取引防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式を契約契約金額: 581万円 ／ 総務省
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2022年12月21日 官公庁取引経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務を契約契約金額: 2,100万円 ／ 内閣官房
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2022年12月21日 官公庁取引経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務を契約契約金額: 2,100万円 ／ 内閣官房
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2022年12月15日 官公庁取引「旅券の電子申請システム導入にかかる利用案内オンライン・コンテンツ作成」業務委嘱を契約契約金額: 660万円 ／ 外務省
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2022年11月1日 官公庁取引防災・危機管理ｅーカレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式を契約契約金額: 554万円 ／ 総務省
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2022年11月1日 官公庁取引防災・危機管理ｅーカレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式を契約契約金額: 554万円 ／ 総務省
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2022年11月1日 官公庁取引防災・危機管理ｅーカレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式を契約契約金額: 554万円 ／ 総務省
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2020年12月21日 官公庁取引情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項）を契約契約金額: 360万円 ／ 情報処理推進機構
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2020年12月21日 官公庁取引情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（中小企業における情報セキュリティ規程の作り方）を契約契約金額: 359万円 ／ 情報処理推進機構
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2020年8月6日 官公庁取引令和２年度次世代医療基盤法広報等事業を契約契約金額: 2,640万円 ／ 内閣府
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2020年7月31日 官公庁取引更新講習用映画製作の業務委託を契約契約金額: 674万円 ／ 警察庁
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2020年2月12日 官公庁取引令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「制作」実施業務を契約契約金額: 9,889万円 ／ 内閣府
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2018年11月1日 官公庁取引「公安調査庁広報・採用映像制作」業務一式を契約契約金額: 297万円 ／ 法務省
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2018年9月7日 官公庁取引消費者団体訴訟制度の周知・広報のための企画及び実施業務を契約契約金額: 451万円 ／ 消費者庁
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2018年7月4日 官公庁取引防衛装備庁広報ビデオを契約契約金額: 454万円 ／ 防衛省
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2018年4月4日 官公庁取引平成３０年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 一式を契約契約金額: 248万円 ／ 国税庁
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2018年1月29日 官公庁取引情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（インターネット接続機器のセキュリティ対策）を契約契約金額: 278万円 ／ 情報処理推進機構
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2017年8月22日 官公庁取引更新時講習用映画制作を契約契約金額: 354万円 ／ 国家公安委員会（警察庁）
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2017年7月28日 官公庁取引平成２９年度中小企業大学校Ｗｅｂ研修（仮称）整備に係る動画の製作業務請負を契約契約金額: 535万円 ／ 中小企業基盤整備機構
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2017年7月24日 官公庁取引平成２９年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式を契約契約金額: 492万円 ／ 国税庁
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2017年7月13日 官公庁取引国税不服審判所研修用ＤＶＤの制作 一式を契約契約金額: 227万円 ／ 国税庁
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2016年10月31日 官公庁取引「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 一式を契約契約金額: 1,579万円 ／ 国税庁
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2016年7月22日 官公庁取引平成２８年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式を契約契約金額: 751万円 ／ 国税庁
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2016年4月6日 官公庁取引平成２８年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 一式を契約契約金額: 247万円 ／ 国税庁
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2016年4月5日 官公庁取引平成２８年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作を契約契約金額: 229万円 ／ 国税庁
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2016年1月12日 官公庁取引蓄電池設備の規制単位の見直しに係る検証業務を契約契約金額: 1,296万円 ／ 総務省（消防庁）
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2015年9月14日 官公庁取引平成２７年分年末調整のインターネットを活用した広報 一式を契約契約金額: 211万円 ／ 国税庁
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2015年7月3日 官公庁取引平成２７年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式を契約契約金額: 426万円 ／ 国税庁
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2015年6月30日 官公庁取引平成２７年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託を契約契約金額: 395万円 ／ 国税庁
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2015年4月9日 官公庁取引平成２７年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 一式を契約契約金額: 291万円 ／ 国税庁
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所にはテレビ朝日映像株式会社を含めて3社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
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特許
3
商標
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意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-12-20 | ＡＲＫ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ Ｓｔｕｄｉｏ | 第41類 |
| 2022-12-08 | αｒＣＨ | 第35類 第41類 |
| 2019-02-28 | ＶＩＶＩＡ | 第9類 第16類 第35類 第38類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2019年〜2022年 出願分を対象としています。
35
契約件数
16
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-08 | 防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 消防庁 | 618万円 |
| 2026-06-30 | 食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務 | 消費者庁 | 1,650万円 |
| 2026-03-30 | 令和８年度 オウンドメディアに関する動画コンテンツ制作・運用業務 | デジタル庁 | 8,448万円 |
| 2026-03-11 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式 | 厚生労働省 | 4,200万円 |
| 2023-09-06 | 特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知するための映像資料の制作 | 警察庁 | 650万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
テレビ朝日映像株式会社の企業情報・企業分析
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よくある質問
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テレビ朝日映像株式会社 は、東京都港区に本社を置き、主にテレビ朝日系列で放送されるドキュメント、報道番組などの制作を手がける制作プロダクション。株式会社テレビ朝日の子会社。通称は「VIVIA（ヴィヴィア）」。近年は他局の案件も含めたドラマ・バラエティ、ネットコンテンツ制作にも業容を拡大している。
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