| 英語名称 | NIKON CORPORATION |
| 代表者名 | 馬立 稔和 |
| 証券コード | 7731 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1949年5月 |
| 設立年月日 | 1917年7月25日 |
| 資本金 | 65476（単位：百万円） |
| 決算月 | 3月31日 |
| 業種 | 精密機器 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:4,634人 従業員数（連結）:20,069人 平均年齢:42.1歳 |
| 平均年収 | 8,510千円 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E02271 |
株式会社ニコンの証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
株式会社ニコンの収益性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 売上高 | 717,078 | 708,660 | 591,012 | 451,223 | 539,612 | 628,105 | 717,245 | 715,285 | 677,163 |
| 営業利益 | 56,236 | 82,653 | 6,751 | -56,241 | 49,934 | 54,908 | 39,776 | 2,422 | -112,448 |
| 純利益 | 34,772 | 66,513 | 7,693 | -34,497 | 42,679 | 44,944 | 32,570 | 6,123 | -86,088 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
株式会社ニコンの財務健全性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 総資産 | 1,098,343 | 1,134,985 | 1,005,881 | 989,737 | 1,039,566 | 1,050,267 | 1,147,110 | 1,110,514 | 1,075,007 |
| 純資産 | 573,541 | 616,726 | 541,760 | 538,726 | 599,967 | 618,351 | 685,091 | 639,223 | 588,196 |
| 自己資本比率 | 52.2% | 54.3% | 53.7% | 54.3% | 57.5% | 58.6% | 59.6% | 57.4% | 54.6% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
株式会社ニコンのキャッシュフロー
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 営業CF | 125,082 | 68,901 | 16,419 | 4,966 | 31,351 | 15 | 30,767 | 48,258 | -4,439 |
| 投資CF | -34,808 | -25,304 | -21,281 | 18,024 | -385 | -112,146 | -41,405 | -69,988 | -12,603 |
| 財務CF | 1,098,343 | 1,134,985 | 1,005,881 | 989,737 | 1,039,566 | 1,050,267 | 1,147,110 | 1,110,514 | 1,075,007 |
※単位：百万円
株式会社ニコンの企業情報
| 法人番号 | 5010001008763 |
| 企業名（法人名） | 株式会社ニコン |
| 読み方 | ニコン |
| 業種・業界 | 精密機器 |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒140-0015 |
| 本社住所 |
東京都品川区西大井１丁目５番２０号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 7731 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3773***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1917年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2024年08月02日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社ニコンのインボイス番号
| インボイス番号 | T5010001008763 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5010001008763 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2024年09月03日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,220,000円/㎡ | +7.0% |
| 宅地・土地 | 970,000円/㎡ | -3.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の家電・電気製品業界全体では累計58件・9.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
この住所には株式会社ニコンを含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
35,987
品川区の総法人数
15.9%
電話番号掲載率
24.8%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
1,644
特許
178
商標
62
意匠
特許の技術分野
427
306
281
145
130
89
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-02-17 | 変倍光学系および光学機器 | 光学 |
| 2022-01-21 | 光学系および光学機器 | 光学 |
| 2021-12-15 | 顕微鏡対物レンズ、顕微鏡光学系、および顕微鏡装置 | 光学 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-11-17 | ＣＲＥＡＴＯＲＳ・ＮＩＫＯＮ | 第9類 第16類 第25類 |
| 2023-09-08 | ｎｉｋｋｏｒ ｃｌｕｂ | 第9類 第41類 第42類 第45類 |
| 2023-08-31 | ＰＨＯＴＯ ＨＵＢ | 第9類 第41類 第42類 第45類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
67
契約件数
2
取引のある府省
2016〜2024
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-08-28 | 潜望鏡部品（ＩＲＣＣＤ ＣＡＭＥＲＡ）修理１ 式 | 防衛省 | 5,163万円 |
| 2024-08-08 | 潜望鏡部品（ＩＲＣＣＤ ＣＡＭＥＲＡ）修理１ 式 | 防衛省 | 5,171万円 |
| 2024-07-17 | 武器等用部品（専用品）ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ１ 個（台） | 防衛省 | 403万円 |
| 2024-07-11 | 光学センサＢ型センサマスト部 | 防衛省 | 11.6億円 |
| 2024-07-11 | 光学センサＢ型センサマスト部（初度費） | 防衛省 | 21億円以上 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省
- なでしこ銘柄－認定厚生労働省
事業・技術の表彰
- Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省
- 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）経済産業省 ／ 2015年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社ニコンの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 産業用ロボット・FA製造業界 半導体・半導体装置製造 光学機器・レンズ製造 医療機器・実験機器製造業界 電気製品製造・販売業界（その他） 生活用品業界 家電・電気製品業界 製造業(精密機器) |
| エリア |
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よくある質問
日本の光学機器メーカー
株式会社ニコン は、東京都品川区に本社を置く、日本の光学機器メーカー。カメラ、交換レンズ、双眼鏡などの映像関連製品、半導体・FPD製造用露光装置、顕微鏡・眼科医療機器、測定・検査機器、光学部品、金属3Dプリンターなどを手掛ける。三菱グループの一員で、三菱金曜会 および三菱広報委員会 の会員企業である。
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