| 法人番号 | 3210005006423 |
| 企業名(法人名) | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 読み方 | ワカサワンエネルギーケンキュウセンター |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 若狭湾地域における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発、技術者等の研修、内外関係機関等との交流及び協力等の事業。 |
| 郵便番号 | 〒914-0135 |
| 本社住所 |
福井県敦賀市長谷64号52番地1 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.w***** |
| 電話番号 | 0770-24***** |
| FAX番号 | 0770-24***** |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの企業情報
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターのインボイス番号
| インボイス番号 | T3210005006423 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3210005006423 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年10月13日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 宅地・土地 | 35,000円/㎡ | -2.8% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修) | 2022年9月 | 1,049万円 |
| 機関横断的な人材育成事業「廃止措置最先端技術・知識の習得による原子力技術者の育成」 | 2019年10月 | 645万円 |
| 地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域) | 2018年1月 | -1,039,745円 |
| 地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域) | 2017年4月 | 805万円 |
| 原子力人材育成等推進事業費補助金(福井の原子力資源を活用した廃炉本格化時代に向けた人材の育成) | 2017年4月 | 295万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T3210005006423
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2023年8月4日 官公庁取引令和5年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)を契約契約金額: 1,049万円 / 資源エネルギー庁
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2022年9月26日 補助金交付令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)を交付交付額: 1,049万円 / 資源エネルギー庁
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2022年9月26日 官公庁取引令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)を契約契約金額: 1,049万円 / 資源エネルギー庁
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2022年4月28日 官公庁取引つるが国際シンポジウムの実施を契約契約金額: 3,518万円 / 文部科学省
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2021年9月17日 官公庁取引令和3年度原子力産業基盤強化事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)を契約契約金額: 1,150万円 / 資源エネルギー庁
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2020年9月7日 官公庁取引令和2年度原子力産業基盤強化事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)を契約契約金額: 1,198万円 / 資源エネルギー庁
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2020年4月15日 官公庁取引つるが国際シンポジウムの実施を契約契約金額: 3,300万円 / 文部科学省
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2019年10月3日 補助金交付機関横断的な人材育成事業「廃止措置最先端技術・知識の習得による原子力技術者の育成」を交付交付額: 645万円 / 文部科学省
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2019年8月27日 官公庁取引令和元年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)を契約契約金額: 1,219万円 / 資源エネルギー庁
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2018年1月11日 補助金交付地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域)を交付交付額: -104万円 / 文部科学省
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2017年7月6日 官公庁取引平成29年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター)を契約契約金額: 1,393万円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2017年4月1日 補助金交付地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域)を交付交付額: 805万円 / 文部科学省
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2017年4月1日 補助金交付原子力人材育成等推進事業費補助金(福井の原子力資源を活用した廃炉本格化時代に向けた人材の育成)を交付交付額: 295万円 / 文部科学省
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2016年4月1日 補助金交付地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域)を交付交付額: 805万円 / 文部科学省
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2016年4月1日 補助金交付原子力人材育成等推進事業費補助金(福井の原子力資源を活用した廃炉本格化時代に向けた人材の育成)を交付交付額: 358万円 / 文部科学省
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2015年4月10日 官公庁取引平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(世界最大出力レーザによる次世代重電産業での超厚板溶接技術開発)を契約契約金額: 2,229万円 / 経済産業省
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2014年7月31日 官公庁取引平成26年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター)を契約契約金額: 1,992万円 / 経済産業省
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2013年7月12日 官公庁取引平成25年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター)を契約契約金額: 1,832万円 / 経済産業省
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2012年4月5日 官公庁取引平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業(家庭用固体高分子形燃料電池の高耐食性金属セパレータの開発)を契約契約金額: 2,193万円 / 経済産業省
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
2,119
敦賀市の総法人数
39.9%
電話番号掲載率
29.4%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
6
特許
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商標
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意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2016-10-31 | 2次元光走査ミラー装置の製造方法 | マイクロ構造技術 |
| 2016-07-20 | 放射線感応性ゲルインジケータ、及びその調製方法、及びその使用方法、及びその処理方法 | 測定・試験 |
| 2015-12-17 | トリチウムを含む汚染水を処理する処理装置 | 核物理・核工学 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2016年 出願分を対象としています。
12
契約件数
4
取引のある府省
2012〜2023
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-08-04 | 令和5年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修) | 資源エネルギー庁 | 1,049万円 |
| 2022-09-26 | 令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修) | 資源エネルギー庁 | 1,049万円 |
| 2022-04-28 | つるが国際シンポジウムの実施 | 文部科学省 | 3,518万円 |
| 2021-09-17 | 令和3年度原子力産業基盤強化事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修) | 資源エネルギー庁 | 1,150万円 |
| 2020-09-07 | 令和2年度原子力産業基盤強化事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修) | 資源エネルギー庁 | 1,198万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
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| 業界分類 | 公益財団法人 情報・通信業 |
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よくある質問
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター(わかさわんエネルギーけんきゅうセンター)は、原子力及びエネルギー関連技術の地域産業への普及などを行っている公益法人。内閣府認可(元経済産業省資源エネルギー庁及び文部科学省の共管)。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。