| 法人番号 | 3011001018770 |
| 企業名（法人名） | 株式会社バックスグループ |
| 読み方 | バックスグループ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | ＢｔｏＣ企業を対象とした営業支援アウ卜ソーシング業（般１３－３０２１４８） |
| 郵便番号 | 〒170-0013 |
| 本社住所 |
東京都豊島区東池袋４丁目５番２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5793***** |
| FAX番号 | 03-5793***** |
| 設立年 | 1989年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年01月19日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社バックスグループ
(東京都豊島区 / 未上場)株式会社バックスグループの企業情報
株式会社バックスグループのインボイス番号
| インボイス番号 | T3011001018770 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3011001018770 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年08月29日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社バックスグループの決算推移
| 項目 | 2023年6月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - |
| 純利益 | 3億9,553万円 | 5億7,991万円 | 4億1,637万円 |
| 前年比 | - | +46.6% | -28.2% |
| 総資産 | 91億4,627万円 | △95億352万円 | 112億1,749万円 |
| 利益剰余金 | 35億8,199万円 | 39億2,133万円 | 40億4,870万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社バックスグループの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 4億1,637万円 |
| 総資産 | 112億1,749万円 |
| 利益剰余金 | 40億4,870万円 |
株式会社バックスグループのグループ会社
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,080,000円/㎡ | +8.0% |
| 宅地・土地 | 910,000円/㎡ | -1.1% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の人材・人材派遣業界全体では累計188件・111.4億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月21日 官公庁取引国税局電話相談センターにおける業務の委託を契約契約金額: 2,949万円 ／ 国税庁
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2026年6月22日 決算公告決算公告を掲載純利益 4.2億円
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2026年5月25日 官公庁取引外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約を契約契約金額: 4,731万円 ／ 法務省
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2026年4月7日 官公庁取引令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務を契約契約金額: 1,775万円 ／ 厚生労働省
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2026年3月30日 官公庁取引令和８年度取適法定期調査に係るコールセンター運用業務を契約契約金額: 2,275万円 ／ 公正取引委員会
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2026年3月17日 官公庁取引委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式を契約契約金額: 1,602万円 ／ 文部科学省
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2026年3月5日 官公庁取引令和８年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 5,446万円 ／ 厚生労働省
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2026年2月27日 官公庁取引令和８年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 1,317万円 ／ 厚生労働省
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2026年2月27日 官公庁取引中部空港支局イミグレーションアテンダント業務委託契約を契約契約金額: 2,665万円 ／ 法務省
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2026年2月3日 官公庁取引電話交換及び受付業務一式を契約契約金額: 762万円 ／ 厚生労働省
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2025年6月23日 決算公告決算公告を掲載純利益 5.8億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T3011001018770
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2023年6月22日 決算公告決算公告を掲載
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2023年5月31日 官公庁取引外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約を契約契約金額: 4,792万円 ／ 法務省
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 5,477万円 ／ 厚生労働省
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2023年2月28日 官公庁取引令和５年度 羽田空港第３旅客ターミナル税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託（単価契約）を契約契約金額: 1.3億円 ／ 財務省
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2022年11月10日 官公庁取引確定申告期に設置する確定申告テレホンセンターの運営業務を契約契約金額: 2,590万円 ／ 国税庁
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2022年5月31日 官公庁取引重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務を契約契約金額: 1,083万円 ／ 内閣府
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2022年5月16日 官公庁取引中国四国防衛局（４）住宅防音事業に係る補助業務を契約契約金額: 502万円 ／ 防衛省
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2022年5月16日 官公庁取引中国四国防衛局（４）住宅防音事業に係る補助業務を契約契約金額: 502万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 4,879万円 ／ 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 2,046万円 ／ 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 4,879万円 ／ 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）を契約契約金額: 4,879万円 ／ 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度行政事務補助に係る労働者派遣を契約契約金額: 369万円 ／ 総務省
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2021年10月18日 官公庁取引令和３年度労働保険料等納付督励業務（電話督励業務）を契約契約金額: 1,639万円 ／ 厚生労働省
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2021年3月16日 官公庁取引令和３年度電波利用料徴収事務作業等に係る労働者の派遣を契約契約金額: 244万円 ／ 総務省
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2020年6月22日 官公庁取引令和２年度総合無線局監理システム入力作業等に係る補助のための労働者の派遣を契約契約金額: 99万円 ／ 総務省
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2020年5月7日 官公庁取引令和２年度労働保険年度更新業務に係る派遣単価契約を契約契約金額: 742万円 ／ 厚生労働省
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2020年4月1日 官公庁取引データ入力業務等を契約契約金額: 5,786万円 ／ 法務省
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2020年4月1日 官公庁取引松江刑務所総務系事務業務労働者派遣契約を契約契約金額: 580万円 ／ 法務省
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2019年10月11日 官公庁取引令和元年度中国四国防衛局補助業務（調達部）を契約契約金額: 166万円 ／ 防衛省
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2019年9月24日 官公庁取引令和元年度中国四国防衛局契約事務に係る補助業務を契約契約金額: 112万円 ／ 防衛省
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2019年9月12日 官公庁取引中国四国防衛局（１）住宅防音事業に係る補助業務を契約契約金額: 241万円 ／ 防衛省
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2019年6月6日 官公庁取引令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（近畿ブロック）を契約契約金額: 1,775万円 ／ 厚生労働省
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2019年6月6日 官公庁取引令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（中国・四国ブロック）を契約契約金額: 1,202万円 ／ 厚生労働省
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2019年6月6日 官公庁取引令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（九州・沖縄ブロック）を契約契約金額: 1,595万円 ／ 厚生労働省
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2018年9月27日 官公庁取引平成３０年度自衛隊施設の隣接地調査に係る補助業務を契約契約金額: 105万円 ／ 防衛省
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2018年8月31日 官公庁取引国税局電話相談センターにおける業務の委託 一式を契約契約金額: 3,783万円 ／ 国税庁
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2018年4月2日 官公庁取引データ入力業務等一式を契約契約金額: 5,072万円 ／ 法務省
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2017年9月19日 官公庁取引中小機構中部本部共済相談応答業務に係る労働者派遣（平成２９年１０月開始分）を契約契約金額: 1,510円 ／ 中小企業基盤整備機構
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2017年6月1日 官公庁取引平成２９年度労働保険年度更新に係る申告書提出督励業務を契約契約金額: 4,590万円 ／ 厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社バックスグループを含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
39,026
豊島区の総法人数
13.7%
電話番号掲載率
22.3%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
—
特許
2
商標
—
意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2020-03-10 | ｂ 払い | 第35類 第42類 |
| 2019-12-18 | ｂ払い | 第35類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2019年〜2020年 出願分を対象としています。
43
契約件数
10
取引のある府省
2017〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-21 | 国税局電話相談センターにおける業務の委託 | 国税庁 | 2,949万円 |
| 2026-05-25 | 外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約 | 法務省 | 4,731万円 |
| 2026-04-07 | 令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務 | 厚生労働省 | 1,775万円 |
| 2026-03-30 | 令和８年度取適法定期調査に係るコールセンター運用業務 | 公正取引委員会 | 2,275万円 |
| 2026-03-17 | 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式 | 文部科学省 | 1,602万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社バックスグループの企業情報・企業分析
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