| 法人番号 | 2011001127829 |
| 企業名（法人名） | 東急電鉄株式会社 |
| 読み方 | トウキュウデンテツ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒150-0045 |
| 本社住所 |
東京都渋谷区神泉町８番１６号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2019年 |
| 法人番号指定日 | 2019年05月14日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年10月01日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
東急電鉄株式会社
(東京都渋谷区 / 未上場)東急電鉄株式会社の企業情報
東急電鉄株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2011001127829 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2011001127829 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月27日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
東急電鉄株式会社の決算推移
| 項目 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,223億700万円 | 1,353億9,700万円 | 1,635億6,300万円 | 1,663億6,100万円 |
| 前年比 | - | +10.7% | +20.8% | +1.7% |
| 営業利益 | - | 76億2,400万円 | △246億2,200万円 | 209億3,400万円 |
| 純利益 | 26億9,800万円 | 39億5,600万円 | △163億500万円 | 109億2,000万円 |
| 前年比 | - | +46.6% | -512.2% | +167.0% |
| 総資産 | 6,415億円 | 6,487億5,400万円 | △6,447億6,700万円 | 6,602億3,600万円 |
| 利益剰余金 | △119億3,700万円 | △79億8,100万円 | 216億1,900万円 | 262億3,700万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
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東急電鉄株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 1,663億6,100万円 |
| 営業利益 | 209億3,400万円 |
| 純利益 | 109億2,000万円 |
| 総資産 | 6,602億3,600万円 |
| 利益剰余金 | 262億3,700万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +11.6% |
| 宅地・土地 | 1,900,000円/㎡ | +18.8% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2023年6月 | 328万円 |
| 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2022年12月 | 7,667万円 |
| 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2022年12月 | 9,533万円 |
| 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2022年7月 | 3,500万円 |
| 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2022年1月 | 2,000万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月13日 決算公告決算公告を掲載売上高 1663.6億円・純利益 109.2億円
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2025年7月11日 決算公告決算公告を掲載純利益 16万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2011001127829
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2023年7月13日 決算公告決算公告を掲載
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2023年6月28日 補助金交付令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 328万円 ／ 国土交通省
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2022年12月8日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 7,667万円 ／ 国土交通省
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2022年12月8日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 9,533万円 ／ 国土交通省
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2022年9月12日 官公庁取引回数券を契約契約金額: 6,000円 ／ 防衛省
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2022年9月12日 官公庁取引回数券を契約契約金額: 6,000円 ／ 防衛省
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2022年7月15日 決算公告決算公告を掲載
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2022年7月13日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,500万円 ／ 国土交通省
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2022年6月9日 官公庁取引回数券を契約契約金額: 4,000円 ／ 防衛省
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2022年4月5日 官公庁取引回数券を契約契約金額: 2,000円 ／ 防衛省
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2022年4月5日 官公庁取引回数券を契約契約金額: 2,000円 ／ 防衛省
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2022年1月24日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 2,000万円 ／ 国土交通省
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2021年11月16日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 4,375万円 ／ 国土交通省
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2021年10月13日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,250万円 ／ 国土交通省
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2021年10月5日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1,350万円 ／ 国土交通省
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2021年3月1日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 6,225万円 ／ 国土交通省
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2020年12月15日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 6,833万円 ／ 国土交通省
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2020年11月17日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1.1億円 ／ 国土交通省
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2020年7月17日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1,000万円 ／ 国土交通省
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2019年9月20日 補助金交付令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 4,500万円 ／ 国土交通省
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2019年9月6日 補助金交付令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 4,667万円 ／ 国土交通省
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2019年6月17日 補助金交付令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,800万円 ／ 国土交通省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には東急電鉄株式会社を含めて12社が登記されています。
ほか6社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
91,672
渋谷区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
23.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
4
特許
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商標
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意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2019-06-04 | 落下物受け具とこれを用いた落下物報知装置 | 鉄道 |
| 2017-01-30 | 判定装置 | 鉄道 |
| 2015-11-18 | 線ばねの抜け止め具、レール締結装置 | 道路，鉄道または橋りょうの建設 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-08-18 | Ｑ ＳＫＩＰ | 第9類 第35類 第36類 第39類 第42類 第45類 |
| 2023-07-04 | Ｑ－Ｓｋｉｐ | 第9類 第35類 第36類 第39類 第42類 第45類 |
| 2021-04-13 | ＴｕｙＴｕｙ ツイツイ | 第9類 第35類 第36類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2023年 出願分を対象としています。
3
契約件数
1
取引のある府省
2022〜2022
取引期間
契約一覧
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
東急電鉄株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 鉄道業界 運輸・物流業界 |
| エリア |
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よくある質問
日本の鉄道会社
東急電鉄株式会社 は、東京都渋谷区に本社を置き、東京都区部南西部から神奈川県東部に有する路線で鉄道・軌道事業を行っている会社。事業持株会社である東急株式会社の100%子会社であり、東急グループの中核事業 である鉄道事業を東急株式会社（旧・東京急行電鉄株式会社）から継承した事業会社である。日本の大手私鉄の一つである。
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