| 法人番号 | 2011001056152 |
| 企業名（法人名） | 株式会社日本国際放送 |
| 読み方 | ニッポンコクサイホウソウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒150-0011 |
| 本社住所 |
東京都渋谷区東１丁目２番２０号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6434***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2008年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年04月25日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社日本国際放送
(東京都渋谷区 / 未上場)株式会社日本国際放送の企業情報
株式会社日本国際放送のインボイス番号
| インボイス番号 | T2011001056152 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2011001056152 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年05月24日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社日本国際放送の決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - |
| 純利益 | △4,865万円 | 2億3,976万円 | 2億129万円 |
| 前年比 | - | +592.8% | -16.0% |
| 総資産 | 37億26万円 | 42億6,333万円 | 42億8,280万円 |
| 利益剰余金 | 20億5,754万円 | 23億3,153万円 | 23億7,291万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
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株式会社日本国際放送の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 2億129万円 |
| 総資産 | 42億8,280万円 |
| 利益剰余金 | 23億7,291万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +11.6% |
| 宅地・土地 | 1,900,000円/㎡ | +18.8% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和４年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援） | — | 62万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月29日 決算公告決算公告を掲載純利益 2.0億円
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2026年4月8日 官公庁取引生活オリエンテーション動画（ショート版）制作業務 一式を契約契約金額: 7,981万円 ／ 法務省
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2026年3月24日 官公庁取引令和８年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 795万円 ／ 環境省
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2025年6月30日 決算公告決算公告を掲載純利益 2.4億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2011001056152
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2023年9月28日 官公庁取引「Ｇ７広島サミット事後広報動画の制作及び発信」業務委嘱を契約契約金額: 2,194万円 ／ 外務省
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2023年7月26日 官公庁取引「開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業」業務委嘱を契約契約金額: 1,670万円 ／ 外務省
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2023年7月12日 決算公告決算公告を掲載
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2023年7月11日 官公庁取引令和５年度日ＡＳＥＡＮ環境協力に関する映像コンテンツ制作及び放映等委託業務を契約契約金額: 379万円 ／ 環境省
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務を契約契約金額: 593万円 ／ 環境省
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2022年6月13日 官公庁取引アジア健康構想及びアフリカ健康構想に係る国内外向け広報資料の作成を契約契約金額: 990万円 ／ 内閣官房
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務を契約契約金額: 578万円 ／ 環境省
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務を契約契約金額: 578万円 ／ 環境省
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2021年12月17日 官公庁取引令和３年度外部メディアによる希少種取引規制の普及啓発業務を契約契約金額: 385万円 ／ 環境省
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2021年10月21日 官公庁取引「海外向け政策広報動画制作」業務委嘱を契約契約金額: 500万円 ／ 外務省
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2021年10月1日 官公庁取引東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査を契約契約金額: 5,335万円 ／ 内閣官房
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2021年10月1日 官公庁取引東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査を契約契約金額: 5,335万円 ／ 内閣官房
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2021年10月1日 官公庁取引東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査を契約契約金額: 5,335万円 ／ 内閣官房
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2021年9月30日 官公庁取引東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査を契約契約金額: 4,850万円 ／ 内閣官房
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2021年8月5日 官公庁取引「アジアＴＶ各局を通じた発信：コンテンツの制作及び放送」業務委嘱を契約契約金額: 660万円 ／ 外務省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務を契約契約金額: 884万円 ／ 環境省
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務を契約契約金額: 884万円 ／ 環境省
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2020年10月26日 官公庁取引令和２年度ワシントン条約及び種の保存法等普及啓発用ウェブサイト作成業務を契約契約金額: 1,099万円 ／ 環境省
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2019年6月13日 官公庁取引令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業（日本産食材サポーター店及び海外日本料理人技能認定者等の能力向上のためのセミナー・講習会及びコンテストの実施事業）を契約契約金額: 8,800万円 ／ 農林水産省
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2018年6月1日 官公庁取引平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食・食文化魅力発信（外国人による日本料理コンテスト）を契約契約金額: 5,182万円 ／ 農林水産省
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2018年3月30日 官公庁取引平成２９年度輸出促進緊急対策事業のうちＴＰＰ・ＥＵ等需要拡大緊急対策委託事業（最新の映像技術等を活用した日本食のＰＲ）を契約契約金額: 8,586万円 ／ 農林水産省
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2017年6月15日 官公庁取引「日本の中小企業紹介」映像コンテンツの制作および放送を契約契約金額: 1,078万円 ／ 日本貿易振興機構
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2016年8月19日 官公庁取引平成２８年度食文化魅力発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち海外メディア活用型魅力発信事業（欧州等）を契約契約金額: 6,966万円 ／ 農林水産省
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2015年6月29日 官公庁取引平成２７年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち海外メディアに対する国内の取組紹介（北米・ＥＵ）を契約契約金額: 6,991万円 ／ 農林水産省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社日本国際放送を含めて25社が登記されています。
ほか19社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
91,672
渋谷区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
23.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
22
契約件数
7
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-08 | 生活オリエンテーション動画（ショート版）制作業務 一式 | 法務省 | 7,981万円 |
| 2026-03-24 | 令和８年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 795万円 |
| 2023-09-28 | 「Ｇ７広島サミット事後広報動画の制作及び発信」業務委嘱 | 外務省 | 2,194万円 |
| 2023-07-26 | 「開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業」業務委嘱 | 外務省 | 1,670万円 |
| 2023-07-11 | 令和５年度日ＡＳＥＡＮ環境協力に関する映像コンテンツ制作及び放映等委託業務 | 環境省 | 379万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社日本国際放送の企業情報・企業分析
| 業界分類 | テレビ番組制作・放送業界 テレビ・ラジオ放送業界 デジタルコンテンツ・エンターテイメント業界 マスコミ・メディア業界 |
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株式会社日本国際放送 は、日本放送協会（NHK）の子会社。
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