| 法人番号 | 2010401092245 |
| 企業名(法人名) | 日本マイクロソフト株式会社 |
| 読み方 | ニホンマイクロソフト |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒108-0075 |
| 本社住所 |
東京都港区港南2丁目16番3号品川グランドセントラルタワー アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-4332***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1986年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本マイクロソフト株式会社の企業情報
日本マイクロソフト株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010401092245 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010401092245 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年06月17日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
日本マイクロソフト株式会社の決算推移
| 項目 | 2022年11月期 | 2023年11月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,858円 | 1万円 | 1,973億円 | 5,101億円 |
| 前年比 | - | +15.4% | +1929961750.7% | +158.5% |
| 営業利益 | 420円 | 465円 | 585億円 | 724億円 |
| 純利益 | 274円 | 332円 | 374億円 | 721億円 |
| 前年比 | - | +21.2% | +11265060141.0% | +92.8% |
| 総資産 | 6,591円 | 7,832円 | 599億円 | 4,345億円 |
| 利益剰余金 | 695円 | 926円 | 1,180億円 | 1,771億円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
日本マイクロソフト株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2026年01月14日 |
| 会社ホームページ | https://news.microsoft.com/ja-jp/2017/09/05/170905-family-friendly-leave/ |
| 業種 | 情報通信業 |
| 決算開始日 | 2024年07月01日 |
| 決算末日 | 2025年06月30日 |
| 売上高 | 1兆5,101億円 (+26.13%) |
| 営業利益 | 724億円 (+23.76%) |
| 経常利益 | 705億円 (+29.83%) |
| 純利益 | 721億円 (+92.78%) |
| 利益剰余金 | 1,771億円 (+50.08%) |
| 純資産 | 1,780億円 (+49.71%) |
| 総資産 | 1兆4,345億円 (+35.34%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の通信機器業界全体では累計12件・33.4億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年1月14日 決算公告決算公告を掲載純利益 721円
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2024年11月11日 決算公告決算公告を掲載純利益 374円
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2024年3月21日 官公庁取引DX推進事業システムで用いるAzureサービスを契約契約金額: 839万円 / 情報処理推進機構
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2023年11月13日 決算公告決算公告を掲載
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010401092245
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2022年11月11日 決算公告決算公告を掲載
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2022年3月30日 官公庁取引DX推進事業システムで用いるAzureサービスを契約契約金額: 861万円 / 情報処理推進機構
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2019年10月8日 表彰産業標準化事業表彰を受賞経済産業省
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2017年4月7日 官公庁取引平成29年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式を契約契約金額: 1.0億円 / 国税庁
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2016年8月31日 官公庁取引クラウド環境を利用した技術支援業務を契約契約金額: 452万円 / 国家公安委員会(警察庁)
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2016年6月15日 官公庁取引防衛省中央OAネットワーク・システムプロジェクト管理支援役務一式を契約契約金額: 5,756万円 / 防衛省
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2016年4月6日 官公庁取引平成28年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式を契約契約金額: 1.3億円 / 国税庁
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2015年11月25日 表彰テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰を受賞厚生労働省
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2015年9月30日 官公庁取引ビッグデータの利活用による酪農分野の生産性向上に関する調査研究に係る請負を契約契約金額: 2,808万円 / 総務省
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2015年9月1日 官公庁取引オープンデータシティの構築に向けた実証に係る請負を契約契約金額: 4,483万円 / 総務省
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2015年6月17日 官公庁取引人事・給与情報システムプロジェクト管理支援役務(その5)・一式を契約契約金額: 1.1億円 / 防衛省
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2015年4月9日 官公庁取引平成27年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式を契約契約金額: 1.3億円 / 国税庁
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2015年4月7日 官公庁取引平成27年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託を契約契約金額: 1.2億円 / 国税庁
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2014年12月26日 官公庁取引平成26年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(JCM登録簿システム設計・構築支援業務)を契約契約金額: 928万円 / 経済産業省
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2014年4月1日 官公庁取引旅費等内部管理業務共通システム(本番運用②)のデータ移行等に係る工程管理等支援業務 一式を契約契約金額: 6,912万円 / 経済産業省
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2013年8月12日 官公庁取引調査統計システム機器の調達等に係る技術支援業務 一式を契約契約金額: 1,723万円 / 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(表彰・認定情報)を当サイトが集計。
この住所には日本マイクロソフト株式会社を含めて9社が登記されています。
ほか3社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-03-21 | DX推進事業システムで用いるAzureサービス | 情報処理推進機構 | 839万円 |
| 2022-03-30 | DX推進事業システムで用いるAzureサービス | 情報処理推進機構 | 861万円 |
| 2017-04-07 | 平成29年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式 | 国税庁 | 1.0億円 |
| 2016-08-31 | クラウド環境を利用した技術支援業務 | 警察庁 | 452万円 |
| 2016-06-15 | 防衛省中央OAネットワーク・システムプロジェクト管理支援役務一式 | 防衛省 | 5,756万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 産業標準化事業表彰経済産業省 / 2019年
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(優秀賞)厚生労働省
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省 / 2015年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
日本マイクロソフト株式会社の企業情報・企業分析
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マイクロソフト とは、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアの開発・販売を中心に、ハードウェアの開発・販売やクラウドサービス事業などを展開している企業である。1975年4月4日にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。2025年7月に時価総額が4兆ドルを突破。米半導体大手エヌビディアに続き、世界2社目。
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