| 法人番号 | 3012401012867 |
| 企業名（法人名） | 日本無線株式会社 |
| 読み方 | ニホンムセン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 情報通信機械器具製造業 世界中の人々の安全と安心に貢献する製品・システムを開発・製造 ・販売しています。 |
| 郵便番号 | 〒181-0002 |
| 本社住所 |
東京都三鷹市牟礼６丁目２１番１１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6832***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1917年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2026年01月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本無線株式会社
(東京都三鷹市 / 未上場)日本無線株式会社の企業情報
日本無線株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T3012401012867 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3012401012867 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月27日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 828,571円/㎡ | +3.6% |
| 宅地・土地 | 450,000円/㎡ | +7.1% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の通信機器業界全体では累計12件・33.4億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年9月29日 官公庁取引令和８年度道路巡回支援システム改修作業を契約契約金額: 445万円 ／ 国土交通省
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2026年9月17日 官公庁取引令和８年度 中部地方整備局道路情報設備製造一式を契約契約金額: 2.0億円 ／ 国土交通省
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2026年9月9日 官公庁取引乙部岳レーダ雨雪量計設備 定期交換部品購入を契約契約金額: 544万円 ／ 国土交通省
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2026年8月14日 官公庁取引シリアルパラレルインターフェース４個ほか７点買入を契約契約金額: 900万円 ／ 海上保安庁
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2026年8月5日 官公庁取引ＩＰ伝送装置購入及び据付調整を契約契約金額: 4,078万円 ／ 国土交通省
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2026年7月29日 官公庁取引令和８年度九州管内遠方監視制御装置製造を契約契約金額: 5,940万円 ／ 国土交通省
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2026年7月28日 官公庁取引陸上通信所操縦通信装置１式ほか３点製造を契約契約金額: 2.2億円 ／ 海上保安庁
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2026年7月28日 官公庁取引飛行場管制模擬装置ソフトウェアの購入を契約契約金額: 3,510万円 ／ 国土交通省
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2026年7月15日 官公庁取引ネットワーク監視装置製造及び据付調整を契約契約金額: 2,685万円 ／ 国土交通省
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2026年7月10日 官公庁取引無線電話装置７式の製造を契約契約金額: 2.5億円 ／ 国土交通省
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2026年7月10日 官公庁取引送信フィルタ（ＮＦＨ－２９０）６個外１点購入を契約契約金額: 903万円 ／ 国土交通省
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2026年7月10日 官公庁取引訓練用飛行場管制実習装置調整作業を契約契約金額: 1,480万円 ／ 国土交通省
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2026年7月8日 官公庁取引樽前山火山監視設備製造及び据付調整を契約契約金額: 3,600万円 ／ 国土交通省
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2026年6月25日 官公庁取引Ｘバンドレーダ設備製造及び据付調整を契約契約金額: 3.8億円 ／ 国土交通省
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2026年6月24日 官公庁取引十勝ダム管理支所ダム諸量配信装置更新を契約契約金額: 2,580万円 ／ 国土交通省
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2026年6月24日 官公庁取引十勝ダム放流警報操作卓更新を契約契約金額: 1,470万円 ／ 国土交通省
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2026年6月24日 官公庁取引令和８年度河川情報外部演算装置製造を契約契約金額: 8,500万円 ／ 国土交通省
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2026年6月24日 官公庁取引令和８年度 道路情報システム改修を契約契約金額: 900万円 ／ 国土交通省
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2026年4月30日 官公庁取引電子海図表示装置（ＥＣＤＩＳ）一式借入を契約契約金額: 3,380万円 ／ 海上保安庁
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2026年4月16日 官公庁取引進入管制実習装置（音声系）保守業務を契約契約金額: 245万円 ／ 国土交通省
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2026年4月16日 官公庁取引Ｒ８レーダ合成局設備製造及び据付調整１式を契約契約金額: 2.0億円 ／ 国土交通省
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2026年4月16日 官公庁取引ターミナル管制実習装置保守業務を契約契約金額: 570万円 ／ 国土交通省
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2026年4月16日 官公庁取引飛行場管制実習装置保守業務を契約契約金額: 835万円 ／ 国土交通省
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2026年3月24日 官公庁取引令和８年度全国瞬時警報システム（Ｊアラート）バックアップ拠点衛星通信設備保守点検業務を契約契約金額: 300万円 ／ 消防庁
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2026年3月19日 官公庁取引大型巡視船通信装置２式ほか１４点製造を契約契約金額: 1.9億円 ／ 海上保安庁
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2026年3月19日 官公庁取引大型巡視船通信装置２式ほか１４点製造を契約契約金額: 1.9億円 ／ 海上保安庁
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2026年3月3日 官公庁取引０８－００４２－００１０ 令和８年度「船舶航行の安全性・効率性向上のための無線システムの高度化に関する国際機関等との連絡調整事務」を契約契約金額: 3,620万円 ／ 総務省
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2026年2月25日 官公庁取引Ｏｎｅ Ｗｅｂ用情報管理部２式ほか４点買入を契約契約金額: 910万円 ／ 海上保安庁
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2026年2月19日 官公庁取引巡視船衛星高速データ伝送装置１式ほか２点買入を契約契約金額: 1,700万円 ／ 海上保安庁
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2026年2月10日 官公庁取引電気指令装置（６００Ｗ型）２式ほか３点買入を契約契約金額: 1,320万円 ／ 海上保安庁
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2026年2月10日 官公庁取引電気指令装置（６００Ｗ型）２式ほか３点買入を契約契約金額: 1,320万円 ／ 海上保安庁
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2026年2月10日 官公庁取引電気指令装置（６００Ｗ型）２式ほか３点買入を契約契約金額: 1,320万円 ／ 海上保安庁
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2026年2月9日 官公庁取引令和８年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務を契約契約金額: 540万円 ／ 内閣府
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2026年2月6日 官公庁取引白浜送信所ほか１箇所送信機試験調整等作業を契約契約金額: 245万円 ／ 海上保安庁
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2026年2月4日 官公庁取引マルチオービットに対応した通信システムの抗たん化技術開発・実証を契約契約金額: 14.1億円 ／ 防衛省
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2026年1月29日 官公庁取引ＡＧ用ブロアの購入を契約契約金額: 45万円 ／ 国土交通省
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2026年1月29日 官公庁取引ＡＧ用ブロアの購入を契約契約金額: 45万円 ／ 国土交通省
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2026年1月5日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和８年１月１日東京都中央区日本橋人形町二丁目３１番１１号ＪＲＣモビリティ株式会社（5010001190875）を合併
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2025年9月11日 官公庁取引令和７年度 四国管内可搬型衛星通信装置改良を契約契約金額: 2,160万円 ／ 国土交通省
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2025年8月28日 官公庁取引ＭＬＡＴ－２４Ａ型マルチラテレーション装置１式の製造（製造・設置・調整）を契約契約金額: 8.5億円 ／ 国土交通省
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2025年7月31日 官公庁取引中央合同庁舎第２号館ヘリポート用航空局無線設備整備作業の請負を契約契約金額: 299万円 ／ 総務省
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2025年7月9日 官公庁取引令和７年度 道路巡回支援システム改修作業を契約契約金額: 660万円 ／ 国土交通省
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2025年7月9日 官公庁取引令和７年度 道路巡回支援システム改修作業を契約契約金額: 660万円 ／ 国土交通省
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2025年6月10日 官公庁取引衛星通信設備機能追加作業を契約契約金額: 6,000万円 ／ 国土交通省
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2025年4月2日 官公庁取引飛行場管制実習装置保守業務を契約契約金額: 815万円 ／ 国土交通省
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2025年4月2日 官公庁取引ターミナル管制実習装置保守業務を契約契約金額: 570万円 ／ 国土交通省
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2024年10月11日 官公庁取引電気指令装置（８００Ｗ型）１式ほか７点買入を契約契約金額: 5,000万円 ／ 海上保安庁
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2024年9月19日 官公庁取引令和６年度 道路巡回支援システム改修作業を契約契約金額: 400万円 ／ 国土交通省
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2024年8月28日 官公庁取引グループ呼出受信機ＯＲＲ－３３Ｂを契約契約金額: 2,838万円 ／ 防衛省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 法人番号公表サイトを当サイトが集計。
この住所には日本無線株式会社を含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
6,603
三鷹市の総法人数
12.4%
電話番号掲載率
21.2%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
385
特許
71
商標
55
意匠
特許の技術分野
123
85
57
29
20
14
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2021-12-01 | 水素製造用触媒及び水素製造方法 | 物理的または化学的方法または装置一般 |
| 2021-10-29 | 無線通信システム | 電気通信技術 |
| 2021-10-29 | 無線通信システム | 電気通信技術 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-06-08 | Ｊ－ＲｅＤＳ ｗｉｔｈ Ｍｏｔｉｏｎ | 第9類 第42類 |
| 2023-06-08 | Ｊ－ＲｅＤＳ | 第9類 第42類 |
| 2023-06-08 | ＪＲＣ－ＨＲ Ｍｏｔｉｏｎ Ｂａｓｅ | 第9類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
886
契約件数
11
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-29 | 令和８年度道路巡回支援システム改修作業 | 国土交通省 | 445万円 |
| 2026-09-17 | 令和８年度 中部地方整備局道路情報設備製造一式 | 国土交通省 | 2.0億円 |
| 2026-09-09 | 乙部岳レーダ雨雪量計設備 定期交換部品購入 | 国土交通省 | 544万円 |
| 2026-08-14 | シリアルパラレルインターフェース４個ほか７点買入 | 海上保安庁 | 900万円 |
| 2026-08-05 | ＩＰ伝送装置購入及び据付調整 | 国土交通省 | 4,078万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
日本無線株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | システム開発・受託開発 システム開発・ソフトウェア開発 通信機器・設備業界（その他） IT業界 通信機器業界 製造業(電気機器) |
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