日本コンピュータシステム株式会社

(東京都港区 / 未上場)

幅広い業種に対応したシステム開発やクラウドサービスを提供し、ITスペシャリストとして技術革新を通じてお客様の課題解決に貢献するとともに、社会の発展を支援する企業です。

日本コンピュータシステム株式会社

日本コンピュータシステム株式会社はどんな会社

ソフトウエア開発事業日本コンピュータシステム株式会社の特徴は、幅広い業種に対応するITサービスを展開し、金融、公共、社会インフラなど各分野向けのシステム開発を行っています。金融システムでは銀行や証券、生損保向けに高品質なサービスを提供し、公共システムでは国や自治体向けの信頼性の高いシステムを構築しています。また、SAPシステムや基幹システムでは長年のパートナーシップを活かし、確かな導入支援を実施。地図ソリューション「Maplet」やクラウドサービス「イクト」、ERPパッケージ「mcframe」など多彩な製品を揃え、業務効率の改善に寄与しています。最新技術を取り入れたシステム提供を通じて、顧客の信頼を構築し、共に成長することを目指しています。 業種は、ITサービス, システム開発, クラウドサービス, ERPソリューション。日本コンピュータシステム株式会社の資本金は、10億8900万円 です。


このページに掲載されている内容は、2025年12月11日に更新された情報です。
全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

日本コンピュータシステム株式会社の企業情報

法人番号 2010401083715
企業名(法人名) 日本コンピュータシステム株式会社
読み方 ニッポンコンピュータシステム
業種・業界
業務内容 ソフトウエア開発事業
郵便番号 〒105-0003
本社住所 東京都港区西新橋2丁目3番1号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 03-5532*****
FAX番号 03-5532*****
設立年 1980年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2016年05月23日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

日本コンピュータシステム株式会社のインボイス番号

インボイス番号 T2010401083715
適格請求書発行事業者登録番号 T2010401083715
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2021年12月20日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

日本コンピュータシステム株式会社の業績・官報公開情報

官報情報に掲載された日本コンピュータシステム株式会社の決算公告(業績情報)です。 詳しくはインターネット版官報でご確認ください。 投資の勧誘を目的とするものではなく、投資判断の参考として投資一般に関する情報・企業情報の提供を目的とするものです。当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、ご自身で判断されるようお願いします。

収益の推移(売上高・営業利益・純利益)

財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)

日本コンピュータシステム株式会社の決算推移

項目 2024年6月期2025年3月期2026年3月期
売上高75億2,009万円85億5,631万円86億6,145万円
 前年比-+13.8%+1.2%
営業利益5億4,030万円6億2,899万円5億7,369万円
純利益3億9,376万円4億6,673万円5億2,180万円
 前年比-+18.5%+11.8%
総資産51億4,521万円57億1,513万円61億6,886万円
利益剰余金17億4,453万円20億9,317万円24億7,497万円

出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →

日本コンピュータシステム株式会社の決算公告

項目内容
決算期2026年3月期
売上高86億6,145万円
営業利益5億7,369万円
純利益5億2,180万円
総資産61億6,886万円
利益剰余金24億7,497万円
出典元:インターネット版官報 ※全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

本社エリアの不動産相場 東京都港区 2024年

詳細を見る →
用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 1,666,667円/㎡ +13.6%
宅地・土地 2,600,000円/㎡ -3.7%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

業界の実績を見る →

この企業の受給実績データはありませんが、東京都のIT業界全体では累計487件・168.2億円の補助金・政策支援実績があります。

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

日本コンピュータシステム株式会社の企業動向タイムライン

39件
  • 2026年8月21日 官公庁取引
    障害福祉関係手続共通化システムの構築・  移行支援【フェーズ1】(令和8年度)を契約
    契約金額: 7.0億円 / 厚生労働省
  • 2026年6月12日 決算公告
    決算公告を掲載
    売上高 86.6億円・純利益 5.2億円
  • 2026年5月11日 官公庁取引
    介護現場における事故情報報告システム(仮)等の構築業務一式を契約
    契約金額: 7,000万円 / 厚生労働省
  • 2026年2月26日 官公庁取引
    令和8年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業を契約
    契約金額: 4,100万円 / 厚生労働省
  • 2026年2月17日 官公庁取引
    令和8年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業を契約
    契約金額: 4,350万円 / 厚生労働省
  • 2026年2月17日 官公庁取引
    令和8年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業を契約
    契約金額: 4,350万円 / 厚生労働省
  • 2025年6月19日 決算公告
    決算公告を掲載
    純利益 4.7億円
  • 2025年6月9日 官公庁取引
    「職場情報総合サイト」に係る改修業務一式(令和7年度)を契約
    契約金額: 5,500万円 / 厚生労働省
  • 2025年3月10日 官公庁取引
    「職場情報総合サイト」に係る運用・保守業務一式(令和7年度~令和10年度)を契約
    契約金額: 5.1億円 / 厚生労働省
  • 2024年6月18日 決算公告
    決算公告を掲載
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T2010401083715
  • 2023年6月7日 官公庁取引
    介護サービス情報公表システム整備等事業一式を契約
    契約金額: 1.8億円 / 厚生労働省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    歯科医師臨床研修プログラム検索サイト改修及び令和5年度運用保守業務を契約
    契約金額: 4,125万円 / 厚生労働省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    令和5年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業を契約
    契約金額: 4,290万円 / 厚生労働省
  • 2022年12月9日 官公庁取引
    令和4年度環境省申請手続オンライン化試行検証業務を契約
    契約金額: 957万円 / 環境省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    令和4年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業を契約
    契約金額: 4,290万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    令和4年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業を契約
    契約金額: 4,290万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    令和4年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業を契約
    契約金額: 4,290万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    介護サービス施設・事業所調査における情報公表制度データ利活用のためのデータ抽出・変換等業務一式を契約
    契約金額: 347万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    労働法制e-ラーニングの運用・保守・周知広報業務一式を契約
    契約金額: 1,639万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    令和4年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業を契約
    契約金額: 4,290万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    「職場情報総合サイト」に係る運用・保守等業務一式(2022年度)を契約
    契約金額: 9,350万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    令和4年度「若者雇用促進総合サイト(ポータルサイト)」改修・運用・保守業務を契約
    契約金額: 1,425万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    「職場情報総合サイト」に係る運用・保守等業務一式(2022年度)を契約
    契約金額: 9,350万円 / 厚生労働省
  • 2020年7月8日 官公庁取引
    農林水産統計システムの農業構造動態調査集計プログラム修正業務を契約
    契約金額: 1,870万円 / 農林水産省
  • 2020年5月8日 官公庁取引
    令和2年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務[総合評価落札方式]を契約
    契約金額: 3,320万円 / 環境省
  • 2019年9月6日 官公庁取引
    第10回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)に係るオンライン調査システムの電子調査票設計・開発等一式を契約
    契約金額: 602万円 / 厚生労働省
  • 2019年7月31日 官公庁取引
    子供の学習費調査HTML電子調査票開発及び政府統計共同利用システムにおける運用支援業務 一式を契約
    契約金額: 313万円 / 文部科学省
  • 2019年5月21日 官公庁取引
    第8回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式を契約
    契約金額: 275万円 / 厚生労働省
  • 2019年4月1日 官公庁取引
    「若者雇用促進総合サイト(ポータルサイト)」改修・運用・保守業務を契約
    契約金額: 1,728万円 / 厚生労働省
  • 2019年4月1日 官公庁取引
    平成31年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業を契約
    契約金額: 4,009万円 / 厚生労働省
  • 2019年4月1日 官公庁取引
    平成31年労働安全衛生調査(労働環境調査)電子調査票の開発に係る業務を契約
    契約金額: 267万円 / 厚生労働省
  • 2018年4月2日 官公庁取引
    「若者雇用促進総合サイト(ポータルサイト)」改修・運用・保守業務を契約
    契約金額: 1,361万円 / 厚生労働省
  • 2018年4月2日 官公庁取引
    平成30年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業を契約
    契約金額: 3,564万円 / 厚生労働省
  • 2018年3月23日 官公庁取引
    医療機器に係る年間保守業務(区分7)を契約
    契約金額: 90万円 / 国税庁
  • 2017年10月11日 官公庁取引
    若者雇用促進総合サイトにおけるWEB-API開発等業務を契約
    契約金額: 308万円 / 厚生労働省
  • 2017年4月3日 官公庁取引
    平成29年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業を契約
    契約金額: 3,499万円 / 厚生労働省
  • 2017年4月3日 官公庁取引
    「若者雇用促進総合サイト(ポータルサイト)」改修・運用・保守業務を契約
    契約金額: 862万円 / 厚生労働省
  • 2017年3月24日 官公庁取引
    医療機器に係る年間保守業務(区分3)を契約
    契約金額: 90万円 / 国税庁

出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

6社

この住所には日本コンピュータシステム株式会社を含めて6社が登記されています。

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

港区の法人統計からみる日本コンピュータシステム株式会社

132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

日本コンピュータシステム株式会社の特許・商標・意匠

2022年〜2022年 出願分
—
特許
1
商標
—
意匠
商標
出願日 商標 区分
2022-01-28 イクト equt 第9類 第42類

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2022年〜2022年 出願分を対象としています。

日本コンピュータシステム株式会社の官公庁との取引実績

35件
35
契約件数
5
取引のある府省
2017〜2026
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2026-08-21 障害福祉関係手続共通化システムの構築・  移行支援【フェーズ1】(令和8年度) 厚生労働省 7.0億円
2026-05-11 介護現場における事故情報報告システム(仮)等の構築業務一式 厚生労働省 7,000万円
2026-02-26 令和8年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 厚生労働省 4,100万円
2026-02-17 令和8年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 厚生労働省 4,350万円
2025-06-09 「職場情報総合サイト」に係る改修業務一式(令和7年度) 厚生労働省 5,500万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

日本コンピュータシステム株式会社の表彰・認定

2件
働き方に関する認定
  • 女性の活躍推進企業厚生労働省
  • えるぼし-認定厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

日本コンピュータシステム株式会社の業界・業種

このページでは、日本コンピュータシステム株式会社が所属する業界、日本コンピュータシステム株式会社の業種・事業内容、日本コンピュータシステム株式会社が出展しているEXPOなどの情報、日本コンピュータシステム株式会社に関連する分類タグ情報をまとめています。

日本コンピュータシステム株式会社の評判・口コミ

このページでは、日本コンピュータシステム株式会社の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。日本コンピュータシステム株式会社の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど日本コンピュータシステム株式会社の職場環境についての情報を掲載しています。

日本コンピュータシステム株式会社の評判・職場情報

以下 gBizINFO「職場情報」より
平均継続勤務年数男性 10.7年/女性 6.2年
女性管理職比率3人 / 54人(5.6%)
評判を自分で調べる 転職会議 OpenWork
口コミを自分で調べる X 5ch Yhaoo!知恵袋
ニュースを自分で調べる 日経新聞 PRTimes

よくある質問

Q日本コンピュータシステム株式会社はどんな会社ですか?
A幅広い業種に対応するITサービスを展開し、金融、公共、社会インフラなど各分野向けのシステム開発を行っています。金融システムでは銀行や証券、生損保向けに高品質なサービスを提供し、公共システムでは国や自治体向けの信頼性の高いシステムを構築しています。また、SAPシステムや基幹システムでは長年のパートナーシップを活かし、確かな導入支援を実施。地図ソリューション「Maplet」やクラウドサービス「イクト」、ERPパッケージ「mcframe」など多彩な製品を揃え、業務効率の改善に寄与しています。最新技術を取り入れたシステム提供を通じて、顧客の信頼を構築し、共に成長することを目指しています。
Q日本コンピュータシステム株式会社のホームページはありますか?
A日本コンピュータシステム株式会社のホームページは https://www.ncsx.co.jp です。
Q日本コンピュータシステム株式会社のインボイス番号は?
A日本コンピュータシステム株式会社のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T2010401083715 です。

日本コンピュータシステム株式会社の採用情報

日本コンピュータシステム株式会社の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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