| 法人番号 | 1010001067359 |
| 企業名(法人名) | 株式会社パソナ |
| 読み方 | パソナ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 人材派遣業~OA操作・パソコンオペレーター受付案内・経理、財務要員、国内取引書類作成等の派遣を中心に、人に関わるすべてのコーディネートを行うグループ企業。派13-304674-7 |
| 郵便番号 | 〒100-0005 |
| 本社住所 |
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6734***** |
| FAX番号 | 029-856***** |
| 設立年 | 1988年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2021年04月01日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社パソナの企業情報
株式会社パソナのインボイス番号
| インボイス番号 | T1010001067359 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001067359 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年12月07日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社パソナの決算推移
| 項目 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,093億6,300万円 | 2,147億7,800万円 | △1,936億4,300万円 | 1,876億9,300万円 |
| 前年比 | - | +2.6% | -190.2% | +196.9% |
| 営業利益 | 150億3,200万円 | 111億3,900万円 | 80億7,400万円 | 72億3,800万円 |
| 純利益 | 100億8,200万円 | 79億3,900万円 | 50億6,200万円 | 45億7,600万円 |
| 前年比 | - | -21.3% | -36.2% | -9.6% |
| 総資産 | 702億1,400万円 | 1,363億800万円 | △1,069億6,700万円 | 814億4,400万円 |
| 利益剰余金 | 208億1,800万円 | 232億2,300万円 | 325億9,100万円 | 346億3,600万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社パソナの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年5月期 |
| 売上高 | 1,876億9,300万円 |
| 営業利益 | 72億3,800万円 |
| 純利益 | 45億7,600万円 |
| 総資産 | 814億4,400万円 |
| 利益剰余金 | 346億3,600万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業 | 2022年12月 | 371万円 |
| 令和4年度知的資産経営等普及事業(地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業) | 2022年10月 | 990万円 |
| 令和3年度事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業) | 2022年5月 | 8.8億円 |
| 令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) | 2022年4月 | 4.8億円 |
| 令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) | 2022年4月 | 4.8億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年8月31日 決算公告決算公告を掲載売上高 1876.9億円・純利益 45.8億円
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2026年5月26日 官公庁取引令和8年度地方自治体における情報システム(国民年金)の標準仕様書改定に向けた調査・研究 一式を契約契約金額: 5,000万円 / 厚生労働省
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2026年5月22日 官公庁取引令和8年度国際社会青年育成事業に関する支援業務を契約契約金額: 4,121万円 / 内閣府
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2026年3月23日 官公庁取引日本産酒類輸出促進コンソーシアムに係る運営業務委託を契約契約金額: 3,100万円 / 国税庁
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2026年3月18日 官公庁取引令和8年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分4)を契約契約金額: 4,267万円 / 国税庁
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2026年3月18日 官公庁取引令和8年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分3)を契約契約金額: 3,800万円 / 国税庁
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2026年2月20日 官公庁取引令和8年度キャリア形成・リスキリング推進事業を契約契約金額: 21.5億円 / 厚生労働省
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2026年2月18日 官公庁取引東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 9,050万円 / 厚生労働省
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2026年2月18日 官公庁取引関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 6,545万円 / 厚生労働省
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2026年2月18日 官公庁取引東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 9,050万円 / 厚生労働省
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2025年8月25日 決算公告決算公告を掲載純利益 51万円
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2025年3月21日 官公庁取引令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業(高度外国人材受入拡大に向けたインターンシップ・ジョブフェア等調査)を契約契約金額: 1.8億円 / 経済産業省
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2024年4月19日 官公庁取引職業適性検査を契約契約金額: 15万円 / 防衛省
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2024年4月5日 官公庁取引令和6年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業)を契約契約金額: 10,000万円 / 経済産業省
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2024年3月6日 官公庁取引令和6年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分4)を契約契約金額: 4,878万円 / 国税庁
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2024年2月27日 官公庁取引令和6年度キャリア形成/リ・スキリング推進事業を契約契約金額: 21.5億円 / 厚生労働省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010001067359
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2023年8月25日 決算公告決算公告を掲載
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2023年4月14日 官公庁取引令和5年度再就職支援業務を契約契約金額: 23万円 / 内閣府
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2023年4月14日 官公庁取引令和5年度再就職支援業務を契約契約金額: 23万円 / 内閣府
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2023年4月14日 官公庁取引令和5年度再就職支援業務を契約契約金額: 23万円 / 内閣府
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2023年4月14日 官公庁取引令和5年度再就職支援業務を契約契約金額: 23万円 / 内閣府
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2023年4月14日 官公庁取引令和5年度再就職支援業務を契約契約金額: 23万円 / 内閣府
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2023年4月3日 官公庁取引令和4年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業(プラットフォーム支援員による体制強化)を契約契約金額: 8,456万円 / 農林水産省
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2023年4月3日 官公庁取引東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 1.0億円 / 厚生労働省
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2023年4月3日 官公庁取引愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 8,932万円 / 厚生労働省
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2023年4月3日 官公庁取引関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,300万円 / 厚生労働省
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2023年4月3日 官公庁取引令和4年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業(プラットフォーム支援員による体制強化)を契約契約金額: 8,456万円 / 農林水産省
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2023年3月29日 官公庁取引令和4年度補正新興国市場開拓等事業委託費(アジアにおける高度外国人材と日本企業・日系企業とのマッチング強化事業)を契約契約金額: 1.2億円 / 経済産業省
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2022年12月27日 補助金交付令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業を交付交付額: 371万円 / 経済産業省
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2022年10月14日 補助金交付令和4年度知的資産経営等普及事業(地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業)を交付交付額: 990万円 / 経済産業省
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2022年8月25日 官公庁取引地方創生テレワークモデル創出事業を契約契約金額: 1.5億円 / 内閣府
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2022年8月22日 官公庁取引地方創生テレワークモデル創出事業を契約契約金額: 1.6億円 / 内閣府
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2022年8月22日 決算公告決算公告を掲載
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2022年5月11日 補助金交付令和3年度事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業)を交付交付額: 8.8億円 / 中小企業庁
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2022年4月12日 官公庁取引令和4年度再就職支援業務を契約内閣府
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2022年4月12日 官公庁取引令和4年度再就職支援業務を契約内閣府
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2022年4月6日 官公庁取引令和4年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務)を契約契約金額: 1.1億円 / 内閣府
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2022年4月1日 補助金交付令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)を交付交付額: 4.8億円 / 中小企業庁
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2022年4月1日 補助金交付令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)を交付交付額: 4.8億円 / 中小企業庁
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業を契約契約金額: 2.1億円 / 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 7,300万円 / 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 9,930万円 / 厚生労働省
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2022年4月1日 官公庁取引東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業を契約契約金額: 9,930万円 / 厚生労働省
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2021年11月18日 官公庁取引国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業を契約契約金額: 869万円 / 厚生労働省
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2021年4月16日 官公庁取引学校業務の部外委託(需品学校)を契約契約金額: 3,112万円 / 防衛省
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2021年4月5日 官公庁取引令和3年度地域経済産業活性化対策委託費(人材確保支援事業)を契約契約金額: 4.0億円 / 経済産業省
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2021年4月1日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和3年4月1日岡山市北区駅元町1番6号株式会社パソナ岡山(1260001005368)を合併
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業)を契約契約金額: 3.1億円 / 経済産業省
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業)を契約契約金額: 3.1億円 / 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報) / 国税庁 法人番号公表サイトを当サイトが集計。
この住所には株式会社パソナを含めて243社が登記されています。
ほか237社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-11-01 | ONLINE 健康推進室 | 第35類 第41類 第44類 |
| 2022-10-26 | Civic Earth | 第42類 |
| 2022-07-14 | CLN・企業法務ナビ Corporate Legal navigation | 第35類 第41類 第45類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2022年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-26 | 令和8年度地方自治体における情報システム(国民年金)の標準仕様書改定に向けた調査・研究 一式 | 厚生労働省 | 5,000万円 |
| 2026-05-22 | 令和8年度国際社会青年育成事業に関する支援業務 | 内閣府 | 4,121万円 |
| 2026-03-23 | 日本産酒類輸出促進コンソーシアムに係る運営業務委託 | 国税庁 | 3,100万円 |
| 2026-03-18 | 令和8年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分3) | 国税庁 | 3,800万円 |
| 2026-03-18 | 令和8年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分4) | 国税庁 | 4,267万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
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