株式会社東洋経済新報社

(東京都中央区 / 未上場)

株式会社東洋経済新報社はどんな会社

株式会社東洋経済新報社の特徴は、創業以来、客観的かつ信頼性の高い情報を提供し続けるメディア企業である。デジタルメディア事業では、インターネットを活用した情報発信に力を入れ、『東洋経済オンライン』や『会社四季報オンライン』など、先端的なWebメディアを展開。雑誌事業には、フラッグシップの『週刊東洋経済』をはじめ、様々なジャンルの雑誌を刊行し、ビジネスシーンに役立つ情報を提供。書籍事業では経済学や経営学に関連した専門書から自己啓発書まで多岐にわたる書籍を出版している。また、プロモーション事業やデータ事業も手掛け、広範な情報提供を通じて経済社会の発展に貢献している。 業種は、メディア, 出版, デジタルメディア, プロモーション, データ分析。株式会社東洋経済新報社の資本金は、1億0000万円 です。


このページに掲載されている内容は、2025年12月11日に更新された情報です。
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株式会社東洋経済新報社の企業情報

法人番号 1010001051874
企業名(法人名) 株式会社東洋経済新報社
読み方 トウヨウケイザイシンポウシャ
業種・業界
業務内容
郵便番号 〒103-0021
本社住所 東京都中央区日本橋本石町1丁目2番1号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://corp*****
電話番号 03-3246*****
FAX番号 03-6635*****
設立年 1921年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

株式会社東洋経済新報社のインボイス番号

インボイス番号 T1010001051874
適格請求書発行事業者登録番号 T1010001051874
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2021年10月18日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

株式会社東洋経済新報社の業績・官報公開情報

官報情報に掲載された株式会社東洋経済新報社の決算公告(業績情報)です。 詳しくはインターネット版官報でご確認ください。 投資の勧誘を目的とするものではなく、投資判断の参考として投資一般に関する情報・企業情報の提供を目的とするものです。当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、ご自身で判断されるようお願いします。

収益の推移(売上高・営業利益・純利益)

財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)

株式会社東洋経済新報社の決算推移

項目 2023年1月期2024年1月期2024年9月期2025年9月期
売上高----
 前年比----
営業利益----
純利益6億417万円4億5,338万円△3億2,358万円3億6,063万円
 前年比--25.0%-171.4%+211.5%
総資産127億6,840万円128億5,097万円132億3,717万円144億7,071万円
利益剰余金85億7,021万円90億904万円93億1,805万円96億6,412万円

出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →

株式会社東洋経済新報社の決算公告

項目内容
発表日2026年01月23日
会社ホームページhttps://toyokeizai.net/
業種情報通信業
決算末日2025年09月30日
純利益3億6,063万2,000円 (+11.45%)
利益剰余金96億6,412万7,000円 (+3.71%)
純資産98億3,251万6,000円 (+3.65%)
総資産144億7,071万7,000円 (+9.32%)
出典元:インターネット版官報 ※全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

本社エリアの不動産相場 東京都中央区 2024年

詳細を見る →
用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 1,466,667円/㎡ +15.2%
宅地・土地 2,900,000円/㎡ +52.6%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

業界の実績を見る →

この企業の受給実績データはありませんが、東京都のマスコミ・メディア業界全体では累計293件・117.6億円の補助金・政策支援実績があります。

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

株式会社東洋経済新報社の企業動向タイムライン

13件
  • 2026年1月23日 決算公告
    決算公告を掲載
    純利益 3.6億円
  • 2025年1月24日 決算公告
    決算公告を掲載
    純利益 3万円
  • 2024年1月18日 決算公告
    決算公告を掲載
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T1010001051874
  • 2023年1月24日 決算公告
    決算公告を掲載
  • 2022年10月3日 官公庁取引
    「役員データ(2022年9月版)」のCSV形式への変換・提供業務を契約
    契約金額: 110万円 / 内閣府
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    会社 四季報を契約
    契約金額: 8,680円 / 防衛省
  • 2022年4月1日 官公庁取引
    会社 四季報を契約
    契約金額: 8,680円 / 防衛省
  • 2019年3月15日 官公庁取引
    株価データファイル等の作成を契約
    契約金額: 235万円 / 国税庁
  • 2018年4月2日 官公庁取引
    株価データファイル等の作成 一式を契約
    契約金額: 254万円 / 国税庁
  • 2017年4月3日 官公庁取引
    株価データファイル等の作成一式を契約
    契約金額: 254万円 / 国税庁
  • 2016年4月1日 官公庁取引
    株価データファイル等の作成 一式を契約
    契約金額: 248万円 / 国税庁
  • 2015年4月9日 官公庁取引
    株価データファイル等の作成 一式を契約
    契約金額: 259万円 / 国税庁

出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

2社

この住所には株式会社東洋経済新報社を含めて2社が登記されています。

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

中央区の法人統計からみる株式会社東洋経済新報社

87,419
中央区の総法人数
13.7%
電話番号掲載率
24.7%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

株式会社東洋経済新報社の特許・商標・意匠

2015年〜2022年 出願分
—
特許
14
商標
—
意匠
直近の商標
出願日 商標 区分
2022-11-30 東洋 経済・Voice Insight 第9類 第35類 第38類 第41類
2022-01-04 会社・四季報 ONLINE 第9類 第35類 第36類 第41類 第42類
2021-07-21 業界地図 デジタル 第9類 第35類 第36類 第41類

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2022年 出願分を対象としています。

株式会社東洋経済新報社の官公庁との取引実績

7件
7
契約件数
3
取引のある府省
2015〜2022
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2022-10-03 「役員データ(2022年9月版)」のCSV形式への変換・提供業務 内閣府 110万円
2022-04-01 会社 四季報 防衛省 8,680円
2019-03-15 株価データファイル等の作成 国税庁 235万円
2018-04-02 株価データファイル等の作成 一式 国税庁 254万円
2017-04-03 株価データファイル等の作成一式 国税庁 254万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

株式会社東洋経済新報社の表彰・認定

1件
働き方に関する認定
  • 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

株式会社東洋経済新報社の業界・業種

このページでは、株式会社東洋経済新報社が所属する業界、株式会社東洋経済新報社の業種・事業内容、株式会社東洋経済新報社が出展しているEXPOなどの情報、株式会社東洋経済新報社に関連する分類タグ情報をまとめています。

株式会社東洋経済新報社の評判・口コミ

このページでは、株式会社東洋経済新報社の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。株式会社東洋経済新報社の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど株式会社東洋経済新報社の職場環境についての情報を掲載しています。

株式会社東洋経済新報社の評判・職場情報

以下 gBizINFO「職場情報」より
平均継続勤務年数男性 14.3年/女性 11年
女性労働者の割合50%(正社員)
女性管理職比率15人 / 68人(22.1%)
女性役員比率2人 / 12人(16.7%)
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よくある質問

Q株式会社東洋経済新報社はどんな会社ですか?
A創業以来、客観的かつ信頼性の高い情報を提供し続けるメディア企業である。デジタルメディア事業では、インターネットを活用した情報発信に力を入れ、『東洋経済オンライン』や『会社四季報オンライン』など、先端的なWebメディアを展開。雑誌事業には、フラッグシップの『週刊東洋経済』をはじめ、様々なジャンルの雑誌を刊行し、ビジネスシーンに役立つ情報を提供。書籍事業では経済学や経営学に関連した専門書から自己啓発書まで多岐にわたる書籍を出版している。また、プロモーション事業やデータ事業も手掛け、広範な情報提供を通じて経済社会の発展に貢献している。
Q株式会社東洋経済新報社のホームページはありますか?
A株式会社東洋経済新報社のホームページは https://corp.toyokeizai.net です。
Q株式会社東洋経済新報社のインボイス番号は?
A株式会社東洋経済新報社のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T1010001051874 です。

株式会社東洋経済新報社の採用情報

株式会社東洋経済新報社の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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株式会社東洋経済新報社のWikipedia情報

Wikipedia記事「東洋経済新報社」の画像
画像: Wikipedia(CC BY-SA)

日本の出版社

株式会社東洋経済新報社 は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社。日本で最も古い創業時期を持つ出版社の一つであり、石橋湛山(第55代内閣総理大臣)が主幹を務めたことでも知られている。東洋経済オンラインやSTOCKVOICEを始めとするWEBメディアの運営も行っている。

出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。